米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、病気になりやすい体質を唾液で判定するという遺伝子検査キットを販売する「２３アンドミー」（本社・カリフォルニア州）に対し、「医療機器の承認を得ておらず、連邦食品医薬品化粧品法に違反する」として、承認まで販売中止を命じる警告書を送ったことを明らかにした。
誤った判定が、乳房の予防切除など不要な手術につながる恐れを指摘した。キットは日本でも輸入代行や販売を行う業者がある。
同社のウェブサイトによると、検査キットを９９ドル（約１万円）で買い、自分で唾液を採って送ると、同社が遺伝子の特徴を分析する。糖尿病や心臓病、乳がんになりやすいかどうかなど、２４０種類以上の健康情報を調べるという。
嚥下機能の回復や認知機能の安定などにより、すべての栄養摂取を経口からすることが出来なくても、一部経口摂取が可能な患者も多く、これにより患者と患者家族のＱＯＬは著しく向上する。胃瘻患者が安全に経口摂取を楽しむためには、食形態、食介助法、姿勢など一定の配慮が必要であるのは言うまでもないが、患者の食べることの可否やどの程度まで安全に食べることができるかということについては、患者本人の摂食機能にのみ左右されるものではない。患者の摂食機能は、それを決定する一つの指標に過ぎなく、むしろ、患者を支える環境因子こそがこれを決定する際に大きな影響を与えるともいえる。すなわち、患者の咀嚼機能や嚥下機能が大きく障害されていても、患者の機能に適した食形態を提供できる体制であれば、さらには、食事の介助場面においても適正な食事姿勢をとることができ、十分な見守りのもと介助できる環境であれば、患者は安全に食べることができる。環境においては、いつ何時、窒息事故や誤嚥事故が発生してもおかしくはない。在宅における摂食・嚥下リハビリテーションにおいてはこの環境整備に最も労力を要する。在宅摂食・嚥下リハビリテーションにおいては、主治医や訪問看護師、そして、言語聴覚士など訪問リハスタッフとの連携はもとより、介護関連職種との連携は欠かせない。
平成２５年度北海道・東北地区歯科医師会役員協議会が１０月５日（土）、秋田キャッスルホテルで開催され、平成２４年度収支決算を始め、平成２５年度の事業計画並びに収支予算が可決・確定した他、危機事象の発生時における応援・協力体制に関する協定調印式が行われた。
日歯広報 2013．11.5
中医協総会が１０月２３日（水）、厚労省内で開催され、次期診療報酬改定に向けた「在宅医療」に係る議論を開始した。議論の内容として示されたのは「機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件等」「訪問看護」「在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供」「在宅医療における薬剤師の役割」「在宅歯科医療」「在宅医療における患者紹介等の事例」「在宅医療を専門に行う保険医療機関」の７項目。
日歯広報 2013．11.5
「摂食・嚥下障害者（児）のための食事」を考えるとき、キーワードは「栄養」・「安全」・「嗜好」である。この３つを前提として介護食が考案され、発展してきた。その流れを引き継いで、「嚥下調整食」に至ったという経緯がある。
大阪市中央区の「春次（はるつぐ）歯科」が診療報酬約７００万円を不正請求した疑いがあるとして、厚生労働省近畿厚生局と大阪府が監査に乗り出していたことが２８日、府などへの取材で分かった。
歯科は１０月８日に廃業しており、厚生局は近く、保険医療機関の指定を「取り消し相当」とするかどうか判断する。
歯科は大阪府内を中心に診療所を展開する医療グループの傘下で、２０１０年の開設以降、外来患者の診察よりも高い診療報酬が支払われる訪問診療に取り組んでいた。
健康保険法は、訪問診療のうち医療機関と訪問先の距離が１６キロ以内で、診察時間が２０分以上の場合に限り、保険診療の対象になると定めているが、関係者によると、春次歯科はこの規定に反して診療報酬を請求した疑いがある。
府によると、歯科側は監査に対し「不正の認識はない」と説明している。
11月6日開催の中医協総会にて、第19回医療経済実態調査の結果が報告
された。直近2事業年（度）における前年（度）の個人立歯科診療所の
損益差額は1096万4千円で、前々年（度）の1083万4千円から13万円増加
したとの報告であったが、日歯は、過去5年で比較すると、平成20年度
の損益差額は1335万5千円であり、現在に至るも、落ち込みが回復され
ていないことを指摘している。また、日歯常務理事、堀憲郎委員は、
今回の調査において調査票回収率が調剤以外、すべて前回調査より高く
なった点について「消費税増税への対応を含めて、医療機関が次期改定
に不安と関心を寄せていることを示す結果である」として、今後の議論
に適切に生かすことを求めた。
回収率は、病院54.5％、一般診療所50.6％、歯科診療所55.1％、保険薬
局54.6％であり、歯科が最も高い結果となっている。個人立歯科診療所
では、損益差額の構成比率は25.8％から25.9％に増加、損益率の平均値
は26.9％で、25.9％から1.0％、中央値は25.5％で、24.9％から0.6％い
ずれも増加、20％以上30％未満が全体の23.2％で最も多かった。
調査報告はこちら
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/jittaityousa/19
県民の食生活を改善しようと、県が今年度から取り組み始めた「あおもり食命人」の育成事業。健康に配慮したメニューを提供する担い手を増やすのが狙いで、飲食店関係者ら８７人が１期生として誕生した。「いのちを支える食」を合言葉に腕を振るう食命人を訪ねてみた。（木瀬武）
青森市栄町の「マクロビオティック茶や 橘」。今年６月にオープンすると人気を呼び、健康志向のリピーターでにぎわい始めた。目当ては食命人の手がける日替わりランチだ。
この日の献立は、根菜中心の煮物にきんぴらゴボウ、ピーマンとニンジンのゴマあえが並ぶ。さらに栄養価の高い発芽玄米と大根のみそ汁を口に含むと、素朴な味わいが楽しめる。
「玄米はお口に合うでしょうか。苦手な方もいるので……」。圧力鍋で丁寧に炊きあげた玄米はふっくらもちもち。口当たりは軽く、店主の古川恵美子さん（５４）の心配をよそに箸が進んだ。
肉、魚、卵、乳製品、砂糖は使わない。よく見ると、キツネ色に仕上がったカツの正体は高野豆腐。調味料は無添加、野菜も国産の有機栽培にこだわる。穀物（玄米）菜食を基本とした「マクロビオティック」という食事法だという。
「ともすれば現代人は栄養過多になりがち。生活習慣病の予防にもいい」と古川さん。肉や魚を取らずとも、大豆や高野豆腐、小麦グルテンで良質な植物性たんぱく質をまかなえるというから、働き盛りの男性にもお薦めだ。
県によると、食命人が手がけるメニューには、山盛りの蒸し野菜を食べさせる王道もあれば、メンマをゴボウで代用し、ほうれん草をたっぷり盛った減塩ラーメンといった個性派もある。共通するのは、〈１〉栄養バランスが優れている〈２〉塩分・油脂を控えている〈３〉旬の食材を使用--などの工夫がこらされている点だ。
１０月からは２期生の育成が始まり、１００人以上が名乗りを上げた。一連の研修を修了すれば食命人に認定され、県が「食命人のいるお店」として売り出すことになる。
本県の平均寿命が男女とも全国最下位に沈む原因は、塩分の取り過ぎや野菜摂取量の不足も一因とされる。取り組みは緒についたばかりだが、地道に取り組むしかない。食命人の腕に期待しつつ、店を後にした。
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食命人のいる店舗は県ホームページ（http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/sanzen/syokumeijin.html）に掲載。問い合わせは県食の安全・安心推進課（０１７・７３４・９３５４）。