厚生労働省は２４日、現在は一律１割となっている高齢者介護サービス利用の自己負担割合を、夫婦の年収が３百数十万円を越える世帯で２割へ引き上げる方向で検討に入った。介護保険法改正案を来年の通常国会に提出し、２０１５年度からの実施を目指す。単身世帯は年収２５０万～３００万円程度を基準に検討する。対象は合わせて数十万人になる見通し。
北海道新聞 2013.8.25
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介護自己負担２割に
第１２回地域医療支援病院 医療機関職員研修会
＜日時＞ 平成２５年１０月５日（土曜日）１４時００分～１６時００分
＜会場＞ 当院 講堂（外来棟２階）
＜内容＞ １．がん化学療法時の安全対策
がん化学療法看護認定看護師 谷本 知華子
２．N95マスク、あなたは正しく装着できますか？
～空気感染に備え、マスクの正しい着用とフィットテスト体験研修～
感染管理認定看護師 平岡 康子
＜申込＞ 医療機関職員（職種は問いません）
参加ご希望の方は、会場準備の都合から事前に参加申込書用紙をＦＡＸにて、
９月２７日（金曜日）までに、地域医療連携室へ送信願います。
第９回 医局抄読会のお知らせ
＜日時＞ 平成２５年９月２５日（水曜日）１８時３０分より
＜会場＞ 当院 医局（外来棟５階）
＜演題＞ １．「胸痛について」 循環器内科 大和田 渉
２．「大腿骨頸部骨折について」 整形外科 松尾 卓見
＜申込＞ 医師または歯科医師に限らせていただきます。
参加ご希望の方は、９月２５日（水曜日）午前中までに、
地域医療連携室へご連絡ください。
診療報酬を不正請求 福島の歯科医院
東北厚生局福島事務所は１８日、２００７～１０年に診療報酬約１００万円を不正に請求したとして、どうまえ鈴木歯科クリニック（福島県郡山市）の保険医療機関の指定を１９日付で取り消すと発表した。
同事務所によると、同クリニックは実際に治療したのは歯１本だけだったが、複数の歯を治療したことにして、診療報酬を不正に請求するなどした。
第５回 医療安全講習会のお知らせ
＜日時＞ 平成２５年９月２６日（木曜日）１７時３０分～１８時３０分
＜会場＞ 当院 講堂（外来棟２階）
＜講義内容＞ 人工呼吸器安全使用のための指針（第２版） 臨床工学課長 陶山 真一
＜申込＞ 医療機関職員（職種は問いません）
参加ご希望の方は、９月２６日（木曜日）午前中までに、
地域医療連携室へご連絡ください。
医師、歯科医師の処分諮問 元オウム幹部も対象か
厚生労働省は１８日、刑事事件で有罪が確定するなどした医師と歯科医師計約２０人の行政処分を医道審議会に諮問した。分科会で審議し、同日夕に処分内容を答申する。
諮問対象には、殺人未遂と爆発物取締罰則違反の罪で懲役１５年の判決が確定した医師が含まれている。滝本太郎弁護士襲撃や新宿青酸ガス、東京都庁爆弾の３事件で２００３年に最高裁で実刑が確定した元オウム真理教幹部とみられるが、厚労省は「処分が決まるまで明らかにできない」としている。
ほかに処分を諮問されたのは、詐欺や覚せい剤取締法違反、道交法違反などの罪で有罪が確定したり、診療報酬不正請求で保険医登録を取り消されたりした医師や歯科医師。
それでもWindows XPを使い続けますか？
マイクロソフト社は2014年4月9日でWindows XPのサポートを打ち切る
ことを公式に表明しているが、我が国のOA現場では対応や乗換えがあ
まり進んでいないようだ。既にいろいろなウェブサイトではもうXPパ
ソコンでは上手く動作しないようなページも散見される。また、来年
4月以降もXPパソコンを使い続けるとウィルスの侵入やパソコンその
ものが乗っ取られる等の被害に遭う可能性が格段に高くなる。
さらに、本人のパソコンだけではなく、そこに入っているメールソフ
トのアドレス帳のデータを介して知人や他人のパソコンまで被害が及
ぶことも考えられる。
取り返しのつかない事態に陥る前に、OSをWindows 7，8に乗り換える
のがネット社会における義務のひとつと言えるだろう。また、これを
機にマックに乗り換える、という選択枝も存在する。もちろん、ネッ
トワークに接続していない状態では、Windows XPも使い続けることが
できるが、USBメモリやCD-R等のメディアを介して外部とデータのやり
取りをすればウィルスの脅威に晒されることは避けられない。
以上のような問題が生じていても、あなたはWindows XPを使いますか？
関連情報はこちら
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1308/19/news027.html
口唇口蓋裂の中絶防げ 国際宣言の準備進める
唇や上顎の形成が不十分な状態で生まれる「口唇口蓋裂（こうしんこうがいれつ）」は、適切な時期に手術を受ければ障害はほとんどなくなるとされる病気だが、発展途上国では正しい知識がなく、妊娠中の超音波検査で胎児に異常が分かった場合、中絶するケースが後を絶たない。こうした命の選別をなくそうと、日本口唇口蓋裂協会が、中絶撲滅を訴える国際宣言を準備している。
同協会によると、赤ちゃんの顔は、胎児のときにさまざまな突起がくっついてできあがるが、口唇口蓋裂は唇や上顎がくっつかずに生まれてくる。日本では約５００人に１人の割合で生まれる。遺伝のほか、母体を取り巻く環境など原因は複合的で、世界の患者数は１４００万人と推定される。
日本では、病気や治療について既に知られ、両親のサポート体制まで確立されているが、ベトナムなどアジアの発展途上国では、数年前から超音波診断装置が安くなったことで普及が進み、ようやく画像診断で出産前に口唇口蓋裂と分かるようになった。
成長に応じて修復手術や言語訓練などを受ければ、健常な人と変わらない生活を送ることができるが、こうした国々では知識が広まらず、手術できる専門医も少ないため、親が中絶を選択してしまうことが問題となっている。
約２０年間、社会奉仕の一環として、アジアなどで手術をしてきた日本口唇口蓋裂協会理事の夏目長門（なつめ・ながと）愛知学院大教授は「先進国が輸出する画像診断装置がきっかけで命が失われている。今後、同じような問題が途上国で次々と起こるだろう」と危機感を募らせる。
今年１１月にはベトナムのハノイで、治療技術の交換や課題について話し合う国際口唇口蓋裂協会の総会が開かれ、日本協会は、中絶撲滅を訴える「ハノイ宣言」を発表する予定だ。
宣言では、世界保健機関（ＷＨＯ）や各国の法律などで中絶理由として口唇口蓋裂は認めないと明記するよう求めるほか、両親へのケアの充実を盛り込む。国際協会は、世界の医療専門家や非政府組織（ＮＧＯ）団体がこの病気についての情報を共有し、治療につながるネットワークづくりに取り組んでいる。
夏目教授は「治療のノウハウや世界的な倫理、ルールづくりが必要で、今回の宣言で世界に実態を知ってもらえたら」と話している。
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