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それでもWindows XPを使い続けますか?

マイクロソフト社は2014年4月9日でWindows XPのサポートを打ち切る
ことを公式に表明しているが、我が国のOA現場では対応や乗換えがあ
まり進んでいないようだ。既にいろいろなウェブサイトではもうXPパ
ソコンでは上手く動作しないようなページも散見される。また、来年
4月以降もXPパソコンを使い続けるとウィルスの侵入やパソコンその
ものが乗っ取られる等の被害に遭う可能性が格段に高くなる。
さらに、本人のパソコンだけではなく、そこに入っているメールソフ
トのアドレス帳のデータを介して知人や他人のパソコンまで被害が及
ぶことも考えられる。
取り返しのつかない事態に陥る前に、OSをWindows 7,8に乗り換える
のがネット社会における義務のひとつと言えるだろう。また、これを
機にマックに乗り換える、という選択枝も存在する。もちろん、ネッ
トワークに接続していない状態では、Windows XPも使い続けることが
できるが、USBメモリやCD-R等のメディアを介して外部とデータのやり
取りをすればウィルスの脅威に晒されることは避けられない。
以上のような問題が生じていても、あなたはWindows XPを使いますか?

関連情報はこちら
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1308/19/news027.html

口唇口蓋裂の中絶防げ 国際宣言の準備進める

唇や上顎の形成が不十分な状態で生まれる「口唇口蓋裂(こうしんこうがいれつ)」は、適切な時期に手術を受ければ障害はほとんどなくなるとされる病気だが、発展途上国では正しい知識がなく、妊娠中の超音波検査で胎児に異常が分かった場合、中絶するケースが後を絶たない。こうした命の選別をなくそうと、日本口唇口蓋裂協会が、中絶撲滅を訴える国際宣言を準備している。

 同協会によると、赤ちゃんの顔は、胎児のときにさまざまな突起がくっついてできあがるが、口唇口蓋裂は唇や上顎がくっつかずに生まれてくる。日本では約500人に1人の割合で生まれる。遺伝のほか、母体を取り巻く環境など原因は複合的で、世界の患者数は1400万人と推定される。

 日本では、病気や治療について既に知られ、両親のサポート体制まで確立されているが、ベトナムなどアジアの発展途上国では、数年前から超音波診断装置が安くなったことで普及が進み、ようやく画像診断で出産前に口唇口蓋裂と分かるようになった。

 成長に応じて修復手術や言語訓練などを受ければ、健常な人と変わらない生活を送ることができるが、こうした国々では知識が広まらず、手術できる専門医も少ないため、親が中絶を選択してしまうことが問題となっている。

 約20年間、社会奉仕の一環として、アジアなどで手術をしてきた日本口唇口蓋裂協会理事の夏目長門(なつめ・ながと)愛知学院大教授は「先進国が輸出する画像診断装置がきっかけで命が失われている。今後、同じような問題が途上国で次々と起こるだろう」と危機感を募らせる。

 今年11月にはベトナムのハノイで、治療技術の交換や課題について話し合う国際口唇口蓋裂協会の総会が開かれ、日本協会は、中絶撲滅を訴える「ハノイ宣言」を発表する予定だ。

 宣言では、世界保健機関(WHO)や各国の法律などで中絶理由として口唇口蓋裂は認めないと明記するよう求めるほか、両親へのケアの充実を盛り込む。国際協会は、世界の医療専門家や非政府組織(NGO)団体がこの病気についての情報を共有し、治療につながるネットワークづくりに取り組んでいる。

 夏目教授は「治療のノウハウや世界的な倫理、ルールづくりが必要で、今回の宣言で世界に実態を知ってもらえたら」と話している。

65歳以上、4人に1人…最多の3186万人

総務省は16日の「敬老の日」に合わせて日本の高齢者人口の推計(9月15日現在)を発表した。

 65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は25.0%(前年比0.9ポイント増)となり、総人口の4人に1人が高齢者となった。

 高齢者人口は前年比112万人増の3186万人で、最高を更新した。

 同省は「『団塊の世代』が65歳に達し始めたことが要因」と分析している。

 65歳以上の男女別人口は、男性1369万人、女性1818万人で、総人口に占める男女別の割合は、男性が22.1%、女性が27.8%となった。

 年代別でも、80歳以上が前年比38万人増の930万人で、900万人を突破した。70歳以上は、61万人増の2317万人、75歳以上は43万人増の1560万人だった。

平成24年分医療事故の分析結果 公表 日本医療機能評価機構

医療事故の分析などを行っている日本医療機能評価機構では8月28日に
平成24年年報を公表した。医療事故が起きた場合、法律で報告が義務
づけられている大学病院など全国の主な医療機関273か所から去年1年
間に報告された医療事故は、2,535件、一昨年より52件増加していた。
事故の内容では、薬剤、投薬方法、用量の間違い、外科、整形外科等
での術時の事故が報告されている。「ヒヤリ・ハット」の事例につい
ては、去年1年間で69万件を超え、年々、増加している。歯科事例では
特に抜歯部位まちがいの例について(報告書P484~、平成20年より5年
間、毎年3~7例報告) その事例と事故防止対策について言及されている。

年報はこちら
http://jcqhc.or.jp/pdf/news/jikonenpouH24_20130828.pdf

消費税率8%実施の際には初診料、再診料、入院基本料引き上げへ

厚生労働省は8月28日の中央社会保険医療協議会(中医協)の医療機関
等における消費税負担に関する分科会で、これまでの議論の中間整理
案が示された。内容は、来年4月に消費税率が8%引き上げされた時に
は、基本診療料・調剤基本料への上乗せによる対応を中心としつつ、
個別項目への上乗せを組み合わせる形で対応する。また、歯科診療報
酬においては基本的に初・再診料に上乗せすることが明記された。
個別項目の組み合わせ方については、10月末頃に速報が示される予定
の医療経済実態調査の結果等を踏まえ、今後検討するとしている。
本中間整理案は田中滋分科会長(慶應義塾大学大学院教授)が修文し
た後、次回総会に提出される予定。
詳細は日歯広報1601号に掲載。

中間整理案はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000018171.html

五輪開催に向けて 文科省、過去最大のスポーツ予算

2020年のオリンピックとパラリンピックの東京開催が9月8日決定した。
文部科学省は、平成26年度予算案の概算要求で、国立競技場の改築費
用や選手の強化費用など、スポーツ関係予算としては過去最大となる
490億円を盛り込む方針。国立競技場改築や国際競技力の向上に向けた
人材の養成などを国家戦略として総合的・計画的に推進するとして、
今年度の当初予算の2倍に当たる490億円のスポーツ関係予算を盛り込
むことことが盛り込まれている。
具体的には、メインスタジアムに予定している東京の国立競技場を、
収容人数8万人規模に改築する費用としての232億円がメインであるが、
スポーツ医歯学、科学などの分野から多角的に選手を支援するマルチ
サポート事業を行うための費用として29億円なども盛り込まれている。
今回の概算要求は、スポーツ関係予算としては過去最大となる見込み
である。

詳細はこちら
http://www.nikkansports.com/sports/news/f-sp-tp0-20130830-1181363.html

首相、首脳会談前ロシアで歯治療…後で高額請求

安倍首相は12日、都内で開かれた日本歯科医師会の会合であいさつし、4月に訪露した際、プーチン大統領との会談前に奥歯が痛み、現地で歯科医の治療を受けたエピソードを披露した。

 「奥歯が痛いまま、勝負をかけた会談はできない」と考えた首相は、現地での治療を決断。後に高額の請求書が届いたという。首相は「日本の皆保険はすばらしい。制度の断固維持を決意した」と述べ、会場をわかせた。詳細はこちらをご覧ください。動画が閲覧できます。
http://nettv.gov-online.go.jp/imobile/prg.php?p=845
総理大臣の出席行事・会議等をクリックして
9月12日の番組を閲覧してください。


読売新聞 2013年9月13日(金) 配信

百歳以上、5万4千人超 長寿社会映し43年連続増 9割近く女性、厚労省

厚生労働省は13日、全国の100歳以上の高齢者が昨年より3021人増え、過去最多の5万4397人に上ると発表した。敬老の日を前に毎年調査しており、前年比増は43年連続。人数は調査が始まった50年前の355倍となり、長寿社会の進展を映している。

 住民基本台帳を基に、15日時点で100歳以上となる高齢者数を、都道府県を通じて1日現在で集計した。男性は6791人、女性は4万7606人で、女性が87・5%を占めた。

 また2013年度に100歳になった人と、なる人を合わせると2万8169人で、これも過去最多だった。

 国内最高齢は、女性が大阪市東住吉区の大川(おおかわ)ミサヲさん。1898(明治31)年3月5日生まれの115歳で、ギネス・ワールド・レコーズ(英国)から今年8月に男女を通じて世界最高齢に認定された。

 男性はさいたま市中央区の百井盛(ももい・さかり)さんで、1903(明治36)年2月5日生まれの110歳。

 人口10万人当たりの100歳以上の人数は全国が42・66人。都道府県別では島根が82・46人と最多で、高知78・59人、山口71・70人が続いた。いずれも65歳以上が人口に占める割合を示す高齢化率の高い地域だった。最も少ないのは埼玉で24・08人。次いで愛知27・66人、千葉29・91人の順。

 厚労省によると、老人福祉法が制定され、調査が始まった63年には、100歳以上の人は全国で153人だった。81年に初めて千人を超え、98年に1万人、07年に3万人、12年に5万人を突破した。

 日本人の平均寿命(12年)は男性79・94歳、女性86・41歳。

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