東北厚生局福島事務所は１８日、２００７～１０年に診療報酬約１００万円を不正に請求したとして、どうまえ鈴木歯科クリニック（福島県郡山市）の保険医療機関の指定を１９日付で取り消すと発表した。
同事務所によると、同クリニックは実際に治療したのは歯１本だけだったが、複数の歯を治療したことにして、診療報酬を不正に請求するなどした。
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第５回 医療安全講習会のお知らせ
＜日時＞ 平成２５年９月２６日（木曜日）１７時３０分～１８時３０分
＜会場＞ 当院 講堂（外来棟２階）
＜講義内容＞ 人工呼吸器安全使用のための指針（第２版） 臨床工学課長 陶山 真一
＜申込＞ 医療機関職員（職種は問いません）
参加ご希望の方は、９月２６日（木曜日）午前中までに、
地域医療連携室へご連絡ください。
医師、歯科医師の処分諮問 元オウム幹部も対象か
厚生労働省は１８日、刑事事件で有罪が確定するなどした医師と歯科医師計約２０人の行政処分を医道審議会に諮問した。分科会で審議し、同日夕に処分内容を答申する。
諮問対象には、殺人未遂と爆発物取締罰則違反の罪で懲役１５年の判決が確定した医師が含まれている。滝本太郎弁護士襲撃や新宿青酸ガス、東京都庁爆弾の３事件で２００３年に最高裁で実刑が確定した元オウム真理教幹部とみられるが、厚労省は「処分が決まるまで明らかにできない」としている。
ほかに処分を諮問されたのは、詐欺や覚せい剤取締法違反、道交法違反などの罪で有罪が確定したり、診療報酬不正請求で保険医登録を取り消されたりした医師や歯科医師。
それでもWindows XPを使い続けますか？
マイクロソフト社は2014年4月9日でWindows XPのサポートを打ち切る
ことを公式に表明しているが、我が国のOA現場では対応や乗換えがあ
まり進んでいないようだ。既にいろいろなウェブサイトではもうXPパ
ソコンでは上手く動作しないようなページも散見される。また、来年
4月以降もXPパソコンを使い続けるとウィルスの侵入やパソコンその
ものが乗っ取られる等の被害に遭う可能性が格段に高くなる。
さらに、本人のパソコンだけではなく、そこに入っているメールソフ
トのアドレス帳のデータを介して知人や他人のパソコンまで被害が及
ぶことも考えられる。
取り返しのつかない事態に陥る前に、OSをWindows 7，8に乗り換える
のがネット社会における義務のひとつと言えるだろう。また、これを
機にマックに乗り換える、という選択枝も存在する。もちろん、ネッ
トワークに接続していない状態では、Windows XPも使い続けることが
できるが、USBメモリやCD-R等のメディアを介して外部とデータのやり
取りをすればウィルスの脅威に晒されることは避けられない。
以上のような問題が生じていても、あなたはWindows XPを使いますか？
関連情報はこちら
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1308/19/news027.html
口唇口蓋裂の中絶防げ 国際宣言の準備進める
唇や上顎の形成が不十分な状態で生まれる「口唇口蓋裂（こうしんこうがいれつ）」は、適切な時期に手術を受ければ障害はほとんどなくなるとされる病気だが、発展途上国では正しい知識がなく、妊娠中の超音波検査で胎児に異常が分かった場合、中絶するケースが後を絶たない。こうした命の選別をなくそうと、日本口唇口蓋裂協会が、中絶撲滅を訴える国際宣言を準備している。
同協会によると、赤ちゃんの顔は、胎児のときにさまざまな突起がくっついてできあがるが、口唇口蓋裂は唇や上顎がくっつかずに生まれてくる。日本では約５００人に１人の割合で生まれる。遺伝のほか、母体を取り巻く環境など原因は複合的で、世界の患者数は１４００万人と推定される。
日本では、病気や治療について既に知られ、両親のサポート体制まで確立されているが、ベトナムなどアジアの発展途上国では、数年前から超音波診断装置が安くなったことで普及が進み、ようやく画像診断で出産前に口唇口蓋裂と分かるようになった。
成長に応じて修復手術や言語訓練などを受ければ、健常な人と変わらない生活を送ることができるが、こうした国々では知識が広まらず、手術できる専門医も少ないため、親が中絶を選択してしまうことが問題となっている。
約２０年間、社会奉仕の一環として、アジアなどで手術をしてきた日本口唇口蓋裂協会理事の夏目長門（なつめ・ながと）愛知学院大教授は「先進国が輸出する画像診断装置がきっかけで命が失われている。今後、同じような問題が途上国で次々と起こるだろう」と危機感を募らせる。
今年１１月にはベトナムのハノイで、治療技術の交換や課題について話し合う国際口唇口蓋裂協会の総会が開かれ、日本協会は、中絶撲滅を訴える「ハノイ宣言」を発表する予定だ。
宣言では、世界保健機関（ＷＨＯ）や各国の法律などで中絶理由として口唇口蓋裂は認めないと明記するよう求めるほか、両親へのケアの充実を盛り込む。国際協会は、世界の医療専門家や非政府組織（ＮＧＯ）団体がこの病気についての情報を共有し、治療につながるネットワークづくりに取り組んでいる。
夏目教授は「治療のノウハウや世界的な倫理、ルールづくりが必要で、今回の宣言で世界に実態を知ってもらえたら」と話している。
６５歳以上、４人に１人…最多の３１８６万人
総務省は１６日の「敬老の日」に合わせて日本の高齢者人口の推計（９月１５日現在）を発表した。
６５歳以上の高齢者が総人口に占める割合は２５．０％（前年比０．９ポイント増）となり、総人口の４人に１人が高齢者となった。
高齢者人口は前年比１１２万人増の３１８６万人で、最高を更新した。
同省は「『団塊の世代』が６５歳に達し始めたことが要因」と分析している。
６５歳以上の男女別人口は、男性１３６９万人、女性１８１８万人で、総人口に占める男女別の割合は、男性が２２．１％、女性が２７．８％となった。
年代別でも、８０歳以上が前年比３８万人増の９３０万人で、９００万人を突破した。７０歳以上は、６１万人増の２３１７万人、７５歳以上は４３万人増の１５６０万人だった。
平成24年分医療事故の分析結果 公表 日本医療機能評価機構
医療事故の分析などを行っている日本医療機能評価機構では8月28日に
平成24年年報を公表した。医療事故が起きた場合、法律で報告が義務
づけられている大学病院など全国の主な医療機関273か所から去年1年
間に報告された医療事故は、2,535件、一昨年より52件増加していた。
事故の内容では、薬剤、投薬方法、用量の間違い、外科、整形外科等
での術時の事故が報告されている。「ヒヤリ・ハット」の事例につい
ては、去年1年間で69万件を超え、年々、増加している。歯科事例では
特に抜歯部位まちがいの例について(報告書P484～、平成20年より5年
間、毎年3～7例報告) その事例と事故防止対策について言及されている。
年報はこちら
http://jcqhc.or.jp/pdf/news/jikonenpouH24_20130828.pdf
消費税率8％実施の際には初診料、再診料、入院基本料引き上げへ
厚生労働省は8月28日の中央社会保険医療協議会（中医協)の医療機関
等における消費税負担に関する分科会で、これまでの議論の中間整理
案が示された。内容は、来年4月に消費税率が8％引き上げされた時に
は、基本診療料・調剤基本料への上乗せによる対応を中心としつつ、
個別項目への上乗せを組み合わせる形で対応する。また、歯科診療報
酬においては基本的に初・再診料に上乗せすることが明記された。
個別項目の組み合わせ方については、10月末頃に速報が示される予定
の医療経済実態調査の結果等を踏まえ、今後検討するとしている。
本中間整理案は田中滋分科会長（慶應義塾大学大学院教授）が修文し
た後、次回総会に提出される予定。
詳細は日歯広報1601号に掲載。
中間整理案はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000018171.html
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