やぶしたニュース

　◇「恐れ」あるなら即通報

　県歯科医師会などは１日、子供の虐待防止に向けたシンポジウムを静岡市葵区で開いた。虐待防止には早期の発見と通報が重要と言われるが、普段の診察や学校の歯科検診などから虐待が分かった例もある。同会地域保健部長の竹内純子理事は「少しでも虐待を減らすため、歯科医としても取り組みを考えたい」とあいさつし、児童相談所職員や県教育委員会、医師らを交え、情報提供のあり方などを意見交換した。

　昨年に続き２回目。社会的な認知度の高まりもあり、子供の虐待相談や保護の件数は年々増加傾向にある。県内にある児童相談所の昨年度の相談件数は１６４１件、一時保護の件数は５２７件で、いずれも１０年前の約３倍になっている。また厚生労働省によると、２０１１年度には全国で少なくとも５８人の子供が虐待死した。

　小中高校と特別支援学校では、１年に１回の歯科検診が義務づけられており、口内の状態が子供たちからの「サイン」となることがある。食事などの育児を放棄する「ネグレクト」の場合は、口の中が不衛生だったり虫歯が多かったりする傾向があり、ほかにも口腔（こうこう）内の外傷から暴力を受けたことが発覚した例もあるという。

　県歯科医師会は先月、虐待早期発見のためのチェックリストも作成し、会員の歯科医に配布して周知を図っている。

　児童虐待に詳しい東京歯大法歯学講座の花岡洋一准教授は、「チェックリストの内容を頭に入れ、虐待の『恐れ』があるなら即通報すべきだ。虐待じゃないかもと通報を怖がるより、子供が死ぬ可能性を恐れてほしい」と早期通報の大切さを訴えていた。

政権復帰前夜の自民党に、企業・団体や政治団体から５億円を超える献金が流れ込んだ実態が２０１２年分政治資金収支報告書で明らかになった。衆院選公示前に駆け込みで５千万円を供出した日本医師連盟（日医連）は、自民党との「復縁」に向け選挙戦中に「陣中見舞い」攻勢もかけた。一足早く自民回帰を打ち出した日本歯科医師連盟（日歯連）は、前年の寄付額を大きく上回る選挙資金を寄せ、関係再強化へ足場を固めた。

　▽決別の道筋

　「流れから言えば政権与党だ」。自民党が大勝した１２年衆院選から３日後の１２月１９日。日本医師会（日医）の横倉義武会長は記者会見で、１３年７月の参院選に自民党公認で組織内候補を擁立する意向を示し、自民支持の姿勢を鮮明にした。衆院選公示前の１１月２７日に開いた会見では、民主党と距離を置く姿勢をにじませるにとどまっていた。

　だが、前日の２６日には日医の政治団体である日医連が、５千万円をひそかに自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」に献金していた。日医連は民主党政権下で自民党への寄付を凍結しており、国政協への支出は３年ぶりだった。

　日医が民主党重視路線と決別する道筋を引いたのは、政権交代が確実視される中、自民党政権の医療政策に日医の意向を反映させるためにほかならない。横倉氏の予告通り参院選には自民党の比例代表に羽生田俊副会長（当時）を擁立。総力を挙げて２５万近い票を集め、初当選させた。

　▽要職ずらり

　日医が衆院選を通じ、自民党の有力者へ個別に再接近を図った様子もうかがえる。日医連は衆院選期間中の１２月５～１５日に５００万～５０万円の「陣中見舞い」を計２１５０万円拠出。このうち１３５０万円を自民党候補１８人に振り向けた。

　内訳をみると、安倍晋三首相の選挙区支部が１００万円を受けたほか、石破茂や菅義偉、甘利明、岸田文雄、田村憲久各氏ら後の安倍政権で要職を占めることになる顔ぶれがずらりと並ぶ。

　ただ日医連は民主党でも医師出身の議員らには５００万円ずつを寄付。解散前の１１月９日には、小沢一郎氏率いる「国民の生活が第一」（現「生活の党」）側にも計２千万円を献金した。潤沢な資金を武器に、選挙後も医療政策をめぐる代弁者を幅広く確保する狙いがあったとみられる。

　▽思惑結実

　日本歯科医師会（日歯）は、日医と同じく与党時代の民主党を支援してきたが、１３年参院選では日歯連として自民党候補を推薦する方針に転換。解散政局さなかの１０月末には立場を鮮明にした。

　国政協への献金は１１年から再開。１２年は前年実績の２千万円に積み増し、３千万円を１１月８日に提供した。

　参院選では、組織内から現職の石井みどり氏を比例代表で再選させたほか、神奈川選挙区に擁立した日歯連元理事長の島村大氏も議席を獲得。日医に先行して打ってきた自民回帰への布石は、参院選で思惑通りに結実した格好だ。

　一方で、各党との結び付きを維持する姿勢は日医と変わらない。衆院選投開票２日前の１２月１４日に、自民党候補２９人に計１７５０万円の「陣中見舞い」を出す一方、民主党や日本維新の会、みんなの党など５党向けにも計１９３０万円を配った。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、病気になりやすい体質を唾液で判定するという遺伝子検査キットを販売する「２３アンドミー」（本社・カリフォルニア州）に対し、「医療機器の承認を得ておらず、連邦食品医薬品化粧品法に違反する」として、承認まで販売中止を命じる警告書を送ったことを明らかにした。

　誤った判定が、乳房の予防切除など不要な手術につながる恐れを指摘した。キットは日本でも輸入代行や販売を行う業者がある。

　同社のウェブサイトによると、検査キットを９９ドル（約１万円）で買い、自分で唾液を採って送ると、同社が遺伝子の特徴を分析する。糖尿病や心臓病、乳がんになりやすいかどうかなど、２４０種類以上の健康情報を調べるという。

嚥下機能の回復や認知機能の安定などにより、すべての栄養摂取を経口からすることが出来なくても、一部経口摂取が可能な患者も多く、これにより患者と患者家族のＱＯＬは著しく向上する。胃瘻患者が安全に経口摂取を楽しむためには、食形態、食介助法、姿勢など一定の配慮が必要であるのは言うまでもないが、患者の食べることの可否やどの程度まで安全に食べることができるかということについては、患者本人の摂食機能にのみ左右されるものではない。患者の摂食機能は、それを決定する一つの指標に過ぎなく、むしろ、患者を支える環境因子こそがこれを決定する際に大きな影響を与えるともいえる。すなわち、患者の咀嚼機能や嚥下機能が大きく障害されていても、患者の機能に適した食形態を提供できる体制であれば、さらには、食事の介助場面においても適正な食事姿勢をとることができ、十分な見守りのもと介助できる環境であれば、患者は安全に食べることができる。環境においては、いつ何時、窒息事故や誤嚥事故が発生してもおかしくはない。在宅における摂食・嚥下リハビリテーションにおいてはこの環境整備に最も労力を要する。在宅摂食・嚥下リハビリテーションにおいては、主治医や訪問看護師、そして、言語聴覚士など訪問リハスタッフとの連携はもとより、介護関連職種との連携は欠かせない。

平成２５年度北海道・東北地区歯科医師会役員協議会が１０月５日（土）、秋田キャッスルホテルで開催され、平成２４年度収支決算を始め、平成２５年度の事業計画並びに収支予算が可決・確定した他、危機事象の発生時における応援・協力体制に関する協定調印式が行われた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2013．11.5

中医協総会が１０月２３日（水）、厚労省内で開催され、次期診療報酬改定に向けた「在宅医療」に係る議論を開始した。議論の内容として示されたのは「機能強化型在宅療養支援診療所・病院の要件等」「訪問看護」「在宅医療における注射薬や衛生材料等の提供」「在宅医療における薬剤師の役割」「在宅歯科医療」「在宅医療における患者紹介等の事例」「在宅医療を専門に行う保険医療機関」の７項目。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2013．11.5

「摂食・嚥下障害者（児）のための食事」を考えるとき、キーワードは「栄養」・「安全」・「嗜好」である。この３つを前提として介護食が考案され、発展してきた。その流れを引き継いで、「嚥下調整食」に至ったという経緯がある。

大阪市中央区の「春次（はるつぐ）歯科」が診療報酬約７００万円を不正請求した疑いがあるとして、厚生労働省近畿厚生局と大阪府が監査に乗り出していたことが２８日、府などへの取材で分かった。

　歯科は１０月８日に廃業しており、厚生局は近く、保険医療機関の指定を「取り消し相当」とするかどうか判断する。

　歯科は大阪府内を中心に診療所を展開する医療グループの傘下で、２０１０年の開設以降、外来患者の診察よりも高い診療報酬が支払われる訪問診療に取り組んでいた。

　健康保険法は、訪問診療のうち医療機関と訪問先の距離が１６キロ以内で、診察時間が２０分以上の場合に限り、保険診療の対象になると定めているが、関係者によると、春次歯科はこの規定に反して診療報酬を請求した疑いがある。

　府によると、歯科側は監査に対し「不正の認識はない」と説明している。