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静岡県歯科医師会 災害時対策、受診可能な医院公開 全国初独自システム、支援要請にも対応

県内約1700人の歯科医を会員に持つ県歯科医師会(柳川忠広会長)は、大規模災害時に歯科医の安否情報をリアルタイムで確認、受診できる歯科医院や災害派遣に協力できる歯科医の情報を閲覧する独自システムを開発した。従来より迅速な災害支援が可能で、同会によると全国初の試みという。【平塚雄太】

 災害時に会員の安否を確認するメールシステムはあったが、東日本大震災を受け、受診できる医院や派遣可能な歯科医の情報を集約できるよう改良を進めていた。

 新システムでは災害が起きた場合、会員が安否確認や診療可能かをメール返信しネット上で医院の地図情報とともに公開される。

 さらに県や県警から災害支援要請があった場合、会員が診療や身元確認作業に従事できるかを登録。歯科医師会内部システムでチェックでき、派遣可能な歯科医の数を早期に確認できるという。

 阪神大震災では、避難生活者の死因の一つに、歯周病菌などを含む唾液が誤って気道に入ることで起こる「誤嚥性(ごえんせい)肺炎」があり、歯科治療の重要性が指摘された。東日本大震災でも、高齢者のため歯科医が避難所に出張。身元不明遺体は歯の治療痕から氏名を特定できたケースも多い。

 歯科医の安否や診療可能医院の情報は、大規模災害発生時、県歯科医師会のホームページからリンクできるようになるという。

 

アマルガム廃絶へ-日歯 見解を表明

歯科用アマルガムについては成分中の水銀が問題視されるため、以前
より使用制限が論議されているが、2012年、世界歯科医師連盟(FD
I)総会で本格的な対応に乗り出す考えが示され、今年1月には、国
連環境プログラム(UNEP)より、国際的な水銀使用の法規制の提
案がなされている。このような、世界的動向の中で、日歯は、人体に
有害な水銀の市場取引や環境への排出を包括的に規制する「水銀に関
する水俣条約」が、10月に熊本で開かれる 「水銀に関する水俣条約
国際会議」(外務省所管)で、批准されることを受け、「水銀汚染対策
の観点から歯科用アマルガムの廃絶に向けて取り組んでいく」などの
見解をまとめ、9月11日付で、厚労省に提出した。

国際会議の詳細についてはこちら 外務省HP
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page3_000317.html
記事はこちら 日本歯科新聞9/24付け
http://www.dentalnews.co.jp/news_details/news_details_2013.html#09

全国社会保険指導者研修会開催

9月27日、東京、日本教育会館にて厚労省と日歯の共催で標記研修会
が開催された。年一回開催される研修会で、対象は全国の歯科医師会
社保担当役員、国保、社保審査員等である。道歯からも社保担当役員
5名が参加した。午前は、厚労省保険局 田口円裕歯科医療管理官、
日歯 堀 憲郎常務理事により、「最近の社会保険を取り巻く状況に
ついて」と題した講演がされ、午後からは研修となり、厚労省保険局
医療課 小林一司 課長補佐より、「医科における医療技術等の現状に
ついて」、先進医療会議 赤川安正技術委員 より、「歯科に見る先進
医療の現状と未来」、日本歯科医学会 住友雅人会長より「新歯科医
療機器・歯科医療技術産業ビジョン-日本歯科医学会の役割-」の
3つの講演がなされた。特に午後の研修を通して、歯科は医科と比較
して、新技術の導入が少ないとのことで、新技術の保険収載を増やす
ためには、平成17年より新たに法制化された先進医療、保険外評価
医療から、保険収載へのルートをもっと活用するべきであること、現
場からも学会、大学への要請を出して行くことが重要であることが強
調されていた。

歯科医師に懲役5年 福岡、老人ホーム放火で

福岡県粕屋町の老人ホームに放火したとして現住建造物等放火などの罪に問われた歯科医師立石隆二(たていし・りゅうじ)被告(54)の裁判員裁判の判決で、福岡地裁の松藤和博(まつふじ・かずひろ)裁判長は4日「重大な脅威を与える大変危険で悪質な犯行だ」として懲役5年(求刑懲役6年)を言い渡した。

 弁護側は動機について、歯科医院の元従業員で不倫相手でもあった女性が老人ホームに再就職したため「戻ってきてもらいたかった。けがをさせようとしたわけではない」と主張したが、判決は「何の関わりもない老人ホームに放火したのは筋違いも甚だしい」と指摘した。

 判決によると、4月6日午前4時半ごろ、有料老人ホームの事務室に火を付けたガソリン入りのペットボトルを投げ入れ、約1平方メートルを焼損させた。検察側の冒頭陳述によると、ホームの入所者14人全員が病院に搬送され、うち2人が気道熱傷を負った。

食物アレルギー責任負わず 小学校が保護者と念書

山形市の市立小学校が昨年3月、食物アレルギーのある児童の保護者との間で、発作により後遺症などが出た場合にも責任を負わないとの念書を交わし、市教育委員会が不適切として学校を指導していたことが7日、分かった。

 山形県教育委員会は類似事案がないか、各市町村教委に対して聞き取り調査を始めた。

 市教委によると、念書は、発作が起きた際に教職員の対応で後遺症が出ても学校に責任を問わないことや、教職員はアレルギーの急性症状を緩和する注射薬「エピペン」を使用しないなどとする内容。

 文部科学省は、緊急時は教職員が注射薬「エピペン」を使用できるなどの対応策をガイドラインにまとめている。

 小学校は市教委の指導を受けて既に念書を保護者に返却した。同校は「学校として十分な対応ができるか不安だった」と説明しているという。

第11回北海道胃瘻研究会

日時:平成25年11月16日(土) 13:00~17:30(予定)
> 会場:札幌コンベンションセンター 大ホール
> 会費:医師 3,000円 / コメディカル 1,000円
> 概要:
> 一般演題 募集中
> 特別講演 横浜市立大学附属市民総合医療センター リハビリテーション科 若林 秀隆 先生
>
> なお、事前の参加申込につきましては、ウェブサイトの登録フォーム
> (http://h-peg.jp/attend.htm
> よりお申し込みくださいませ。
>

○第12回地域医療支援病院 医療機関職員研修会

<日時> 平成25年10月5日(土曜日)14時00分~16時00分

<会場> 当院 講堂(外来棟2階)

<内容> 1.がん化学療法時の安全対策  

            がん化学療法看護認定看護師 谷本 知華子

       2.N95マスク、あなたは正しく装着できますか?

         ~空気感染に備え、マスクの正しい着用とフィットテスト体験研修~

           感染管理認定看護師 平岡 康子

<申込> 医療機関職員(職種は問いません)

【群馬】医療事故2年ぶり減、ヒヤリ・ハットは5年連続増加、県立4病院

県病院局は、2012年度に県立4病院で起こった医療事故が前年度比119件減の887件で、2年ぶりに減少したと発表した。患者に実害を与える前に誤った医療行為が発見された「ヒヤリ・ハット」は同243件増の3873件で、現行の調査方式になった07年度から5年連続の増加。県は「医療安全への意識が高まった結果。小さなものを早期に発見して積極的に報告することで、重大事故防止に役立っている」と分析している。

 同局によると、対象病院は、心臓血管センター(前橋市)▽がんセンター(太田市)▽精神医療センター(伊勢崎市)▽小児医療センター(渋川市)。

 医療事故は傷害の程度や継続性によって6段階に分類され、死亡、または後遺症や障害が残る上位3段階の該当はなかった。

 内容別では、医療事故は「観察」が最多の275件、次いで「転倒・転落」が185件、「チューブ類の使用・管理」が146件などとなった。

 具体的なケースとして、「外泊中に自宅で自傷行為に及び、救急搬送された」(観察)▽「夜間にトイレで転倒し、右足の骨を折った」(転倒・転落)▽「アルコールを使ってはいけない患者にエタノール消毒をし、皮膚にかゆみを伴う膨らみが出た」(その他)――などが報告された。【喜屋武真之介】

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