やぶしたニュース

健康状態にそれほど問題なくよく外出する人と、頻繁に通院する必要がある人では優先順位がおのずと変わります。催し物やサークル活動などに積極的に参加したい人は電車や地下鉄の駅、バスの停留所までの距離が近い方がいいでしょう。透析のために週に何度も通院するなど、病院に頻繁に通う人は、通院への交通費も考えましょう。地下鉄やバスでも通院できますが、熱を出すなどして具合が悪くなるとタクシーを使うことがあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2013．5.30

厚生労働省は５日、２０１２年の人口動態統計（概数）を発表した。同年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、過去最少だった前年から更に１万３７０５人減の１０３万７１０１人となり、最少を更新した。

　１人の女性が一生の間に産むと想定される子どもの数を表す「合計特殊出生率」は前年比０・０２ポイント増の１・４１と２年ぶりに増加、１６年ぶりに１・４台を回復したものの、少子高齢化と人口減が更に進んでいる実態も明らかになった。

　合計特殊出生率が上向きになった要素として、厚労省は、「分母」となる女性の数そのものの減少に加え、団塊ジュニア世代と呼ばれる４０歳前後の女性が子どもを産む事例が増えたためと分析している。母親の年齢階層別の出生数は、２０歳代が前年から１万６２００人減ったのに対し、３５-３９歳、４０-４４歳では計約８７００人増えていた。初めて子どもを産んだ時の母親の平均年齢は３０・３歳と、最も高かった前年を０・２歳上回り、「晩産化」の傾向は強まっている。読売新聞 6月5日(水) 配信

日時：平成２５年６月７日（金）１９：００～２１：００
　場所：旭川グランドホテル　２階「孔雀の間」
　　　　（旭川市６条通９丁目　℡０１６６－２４－２１１１）

　講演：座長：地域ケアネット旭川代表　鈴木康之

　　　＜一般講演＞
「地域連携により在宅療養が可能であった終末期がん症例を通じて」
　　　旭川医科大学病院　緩和ケア診療部　中西京子先生
　　　＜特別講演＞
「緩和ケアの変遷とこれから　～気付く、伝える～」
　　　ＫＫＲ札幌医療センター　緩和ケア科　部長　瀧川千鶴子先生

がん患者に治療前から口腔（こうくう）ケアを行う取り組みを、高知県歯科医師会が本年度から始めた。県内のがん診療連携拠点病院と地域の歯科医が連携し、重い口内炎などの合併症を防ぐ狙いで、６日には高知大学医学部付属病院と合意書を結ぶ。同会は「患者のＱＯＬ（生活の質）向上へ、医科歯科連携を広めたい」としている。

　がん治療中の患者は免疫力が低下。口の中の細菌が増え、誤嚥（ごえん）性肺炎を引き起こすことがある。また、抗がん剤や放射線治療では口内炎や出血、口腔乾燥、味覚障害などの副作用も。食事ができなくなり、やむを得ず治療を中断する例も少なくない。

　こうした合併症は、がん治療前に虫歯や歯周病を治療しておくことで予防・軽減できることから、国立がん研究センターと日本歯科医師会が都道府県ごとの連携を呼び掛け。本県では高知大病院を皮切りに、高知医療センター、幡多けんみん病院、高知赤十字病院に広げる計画。

　同会は１６日から来年にかけて３回、がん患者への口腔ケアを学ぶ講習会を開催。修了した歯科医を「連携歯科医師」として登録し、病院に名簿を提供する。病院では主治医が「口腔ケアが必要」と判断した患者を、地域の連携歯科医師に紹介。患者の状態を把握し合いながら、治療とケアを進める。

　織田英正会長は「がん患者を適切にケアできる歯科医を増やしたい。医科歯科連携を軌道に乗せ、糖尿病など他の疾患にも応用していきたい」と話している。高知新聞 6月5日(水) 配信

岡山県警は５日、コカインを所持していたとして、麻薬取締法違反の疑いで総社市、歯科医師清水洋利（しみず・ひろとし）容疑者（４６）＝同法違反と関税法違反で起訴＝を再逮捕した。県警によると「自宅にあったことは間違いないが持っていた記憶はない」と容疑を否認している。

　再逮捕容疑は昨年１２月２８日、自宅にコカイン１１・６グラムを所持した疑い。

　県警によると、清水容疑者は岡山県倉敷市内の歯科医院に勤務。国の許可なく向精神薬を密輸入しようとしたとして麻薬取締法違反で５月８日に逮捕された。数年前は香川県内の歯科医院で働いていた。

　「認知症の人と家族の会」の高見国生（たかみ・くにお）・代表理事は「昨年の国の推計よりは実態に近いだろう。国は結果を受け止め、認知症対策に真剣に取り組むべきだ」と強調する。

　その上で、政府の社会保障制度改革国民会議などで、軽度の人を介護保険から切り離す議論がされている点に疑問を呈し「認知症は初期、軽度から対応し、進行を遅らせることが大切だ」と訴える。

　厚労省は、１３年度から「認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）」をスタートさせたばかり。早期診断、早期対応を柱に認知症高齢者が地域で暮らせるよう支援する方針だ。

　看護師や作業療法士らのチームによる本人や家族のサポートが目玉だが、まだモデル事業の段階で、制度化の検討は１５年度からだ。認知症の現状を捉え直した上で、将来を見据えた支援の在り方を社会全体で考えることが求められる。

※認知症と軽度認知障害

　認知症は、脳の神経細胞が死んだり、働きが悪くなったりして記憶力や判断力が低下し、日常生活に支障が出ている状態。原因はアルツハイマー病や脳血管障害などさまざまで、物忘れや妄想、徘徊（はいかい）などの症状が出る。薬で病気の進行を遅らせる治療があるが、根本的な治療法は確立されていない。軽度認知障害は、正常と認知症の間の状態。記憶などの能力が年齢の水準より低下しているものの、日常生活は送ることができる。アルツハイマー病などに先行して起き、一定割合の人が加齢とともに認知症に移行するとされる。

認知症を発症する前段階とみられる軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者も、推計約４００万人だった。正確な診断に基づく全国の認知症高齢者と、その“予備軍”の実態が明らかになったのは初めてで、国の早急な対策が求められる。

　研究は０９-１２年度に、愛知県大府市、茨城県つくば市など全国１０市町で実施された。６５歳以上の住民計約９０００人を対象に、調査員が訪問するなどして生活状況を聞き取り、認知機能検査や脳の画像検査を行って、専門医が国際基準に従い診断。認知症の人の割合（有病率）を調べた。

　その結果、６５歳以上の人の有病率は１５％。全国の高齢者数約３０８０万人と照らし合わせると、認知症高齢者数は約４６２万人に上った。介護保険のデータを基にした昨年の国の推計より大幅に多くなったのは、介護保険サービスを受けていない軽度の人や、病院に入院している重度の人なども含んでいるためだ。読売新聞 6月1日(土) 配信

名古屋市立大大学院の道川誠（みちかわ・まこと）教授（生化学）らの研究チームが、歯周病が認知症の一種、アルツハイマー病を悪化させることをマウスの実験で明らかにし、１日までに日本歯周病学会で発表した。

　道川教授によると、これまで歯周病とアルツハイマー病の関係は科学的に研究されておらず、「歯周病治療で、認知症の進行を遅らせられる可能性が出てきた」としている。

　同大学院と国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）、愛知学院大（同県日進市）の研究チームは、人工的にアルツハイマー病に罹患（りかん）させたマウスを用意。２グループに分けて、一方だけを歯周病菌に感染させた。

　これらのマウスを箱に入れて球や三角すいの物体を二つ見せた後、うち一つを置き換えて反応を調べると、歯周病のないマウスは新しく置いた物体へ頻繁に近づくが、歯周病を併発したマウスは反応が変わらなかった。道川教授によると、認知機能が低下し、最初に見た物体の形を忘れているため、新しい物体に興味を示さなかったという。

　実験後にマウスの脳を調べると、歯周病菌に感染してからの約４カ月間で、記憶をつかさどる海馬にアルツハイマー病の原因となるタンパク質が沈着し、歯周病のマウスの方が面積で約２・５倍、量で約１・５倍に増加。歯周病が引き起こした炎症が脳に伝わり、アルツハイマー病を悪化させたとみられる。

　道川教授は「アルツハイマー病には根本的な治療法がない。歯周病を治すことで認知症を抑制できれば、より経済的で容易な治療となるだろう」と話している。