生活保護費の基準額が国の予算で１・５％引き下げられ、１日から新たな額での支給が始まった。引き下げは２００４年度以来で、食費や光熱費など日常生活の費用に充てる「生活扶助」が対象。１５年度までに予算を計６７０億円（６・５％）減らす。下げ幅は過去最大。
受給者の一部は反発しており、引き下げは不当として行政不服審査法に基づく審査請求を１万人規模で申し立てる動きが出ている。請求が却下されれば、集団訴訟を起こす方針だ。
生活保護の支給は毎月１～５日の自治体が多い。金融機関の口座への振り込みや、福祉事務所の窓口などで受け取る。
高齢者にとっても食事は楽しみのひとつです。住み替え先でも食事がおいしいといいですね。食事は、住宅内の厨房で調理するほか、委託先の給食業者が住宅まで料理を運ぶなど、まちまちです。相談者の中には「料理が口に合わないので、転居したい」という方がいらっしゃいます。可能であれば、入居する前に試食してみてください。ただ、味覚はそれぞれ異なります。集団生活なので好き嫌いやわがままばかり言えないことは理解しましょう。
北海道新聞 2013．7.25
日本小児科学会こどもの生活環境改善委員会は7月26日、Injury Alert（傷害速報）欄に新たに「ウイルス除去と称されている製品による中毒（No.40）」を掲載した。「空間除菌」をうたうウイルス除去剤の中身を1歳9カ月の男児が誤飲し、メトヘモグロビン血症を起こした事例だ。一時はPICUでの呼吸管理が必要な重体に陥るも、以後は回復し、約1週間で後遺症なく退院している。
委員会は、製品の仕様に問題があるため改善が不可欠と提案している。使用開始時、顆粒をゲル状にするために15分ほどボトルの蓋をせずに放置する必要があり、今回はこの15分間で母親が目を離した隙に誤飲が起こった。改善案として、ゲル化のために蓋を開ける必要をなくしたり、子どもの気を引くような色や匂いを付けたりしないことなどを挙げている。
製品に含まれる二酸化塩素は水中で亜塩素酸塩、塩素酸塩、塩素イオンに分解する。うち亜塩素酸塩がメトヘモグロビン血症を来すことが知られている。なお、次亜塩素酸塩ナトリウムを含み、首にかけて使用するウイルス除去剤「ウイルスプロテクター」は化学熱傷を起こしたことから、消費者庁が使用中止を勧告している。
EBウイルスが感染する経路と潜伏するメカニズムをもう少し詳しくお話しましょう。まず、ウイルスはだいたい口を通じて唾液から入り、上咽頭の粘膜に付着します。そこで、咽頭の粘膜と、そこのB細胞に感染します。B細胞は中でさかんにウイルスを作って、ウイルス粒子を排出します。これらの細胞は細胞障害性T細胞（CTL：Cytotoxic T Lymphocyte）のターゲットになり、排除されていきます。
EBウイルスの感染症によって「伝染性単核球症」が生じると、末梢血中にリンパ球がかなり増えます。増えているリンパ球ってどちらだと思いますか。B細胞でしょうか。T細胞でしょうか。実はCTLなんですね。T細胞です。B細胞ではなくて、CTLによって免疫反応が起こっているのです。この免疫反応が肝臓の炎症を起こしたり、強い発熱を起こしたりする原因になり、身体を傷害するのです
平成２４年度社会医療診療行為別調査の結果が６月２７日（木）、厚労省より公表され、歯科診療所の１日当たり点数は６３１．８点で、平成２３年の６２６．８点より５．０点増えた。１件当たり点数は１２７２．６点で、１２４７．８点から２４．８点増えた。
日歯広報 2013．7.15
誤嚥性肺炎が発生した場合に、細菌性の原因なのか、化学性の原因なのかを判別することは難しい。化学性であれば、細菌は関係ないため抗菌薬は効果を発揮しない。とはいえ、化学性の肺炎でも細菌感染を続発する可能性もある。細菌感染を抑制する意味で、経験的に抗菌薬投与を行う選択肢はある。日本呼吸器学会の医療・介護関連肺炎のガイドラインでは、誤嚥性肺炎の治療としては、原因菌を同定して、有効な抗菌薬を選択するとだけ示している。明確なエビデンスはないので、難しい選択肢とはなる。
日本歯科総合研究機構（日歯総研）はこのほど、歯科標榜病院における医科歯科連携に関する調査結果をまとめた。調査の結果、複数回答による歯科標榜科名は「歯科」が６９．４％で最も多く、次いで、「歯科口腔外科」の５７．４％。医科入院患者の口腔管理を含めた歯科治療を実施している病院は９６．１％であり、ほとんどの歯科標榜病院で実施していた。
日歯広報 2013．7.15
８０歳以上（昭和８年４月１日以前に生まれた方）で自分の歯が２０本以上ある方の中で、特に歯が健康な方を表彰します。
応募方法
８月１６日（金）までに、住所・氏名・生年月日・電話番号をはがきに記入して、上川中部地域歯科保健推進協議会（〒０７０－８５２５ ７の１０ 第二庁舎３階）
詳しくは 同協議会（健康推進課内 ℡２５－６３１５）