インターネットのブログに病院を「ここは刑務所か」と書き込み、批判が相次ぐ"炎上"状態となった岩手県議会の小泉光男（こいずみ・みつお）県議（５６）が同県一戸町で死亡しているのが２５日、見つかった。県警二戸署は自殺の可能性があるとみて調べている。
小泉県議は自身が受診した県立病院で「２４１番の方」と番号で呼び出されたことに立腹し、今月５日のブログに「ここは刑務所か」と記述。また「会計をすっぽかして帰った」とも記した。
ネット上で「県議にふさわしくない」などと批判が広がり、小泉県議はブログを閉鎖。１７日に記者会見を開いて「公人としての立場を忘れ、著しく思慮に欠けていた。治療費は払った。病院の慣行や歴史を考えず、不適切だった」と謝罪した。
口臭に対する意識に男女間で大きな差があることが、ジョンソン・エンド・ジョンソンの調査で分かった。東京と大阪の２０代～５０代の男女計８３２人に３月、インターネットを通じて聞いた。自分自身の口臭が気になった経験が「ある」と答えた人の割合は、男性が６８％だったのに対し、女性は８２％で、女性の意識の高さが示された。パートナーの口臭が気になった経験のある人は男性３５％、女性６２％。相手に口臭を指摘したことがある人は男性１９％、女性３４％で、特に東京の女性は３８％と、パートナーの口臭に厳しかった。人と会う前に歯磨きや洗口液などの口腔ケアを行う人の割合が最も高いのは東京の女性、低いのは大阪の男性だった。
北海道新聞 2013．6.14
内容 講話、個別歯磨き指導
日時 ６月２５日（火）、７月９日（火） 午前１０時から
場所 キッズルーム（第二庁舎５階）
対象 ３歳以下の乳幼児と保護者
定員 各６組
申込 健康推進課 ℡２５－６３１５
実は味覚自体も温度に左右されます。例えば、紅茶にお砂糖を入れるのがお好きな方も多いと思いますが、その紅茶が冷めてしまうと、思いの外、お砂糖の甘さを感じるようになります。なので、熱いうちに甘さが足りないと思って、うっかりお砂糖を多めに入れると、冷めてくるに従って甘すぎると感じることになります。これは甘味の感度が温度が高いと鈍くなるためと考えられます。一方、甘味の感度は温度が低くなりすぎても鈍くなります。ジュースは冷たいときよりぬるくなった方が甘味を強く感じます。甘味は人の体温に近いと一番敏感になるようです。一方、苦味と塩味は冷たくなるほど敏感になり、熱くなると鈍感になります。
北海道新聞 2013．6.12
厚生労働省は１０日、高齢者が別の自治体の「サービス付き高齢者住宅」（サ高住）に引っ越した場合、介護サービスの費用を、もともと住んでいた市町村が介護保険財政で負担する方向で検討に入った。高齢者が転入先で介護サービスを利用すれば、受け入れ先の自治体で介護給付費がかさみ、保険料も上昇する。居住地とは別の自治体の特別養護老人ホームなどに引っ越した場合、高齢者が以前の自治体の介護保険に加入し続ける「住所地特例」制度がある。この制度をサ高住にも適用するよう自治体が求めている。
北海道新聞 2013．6.11
聖隷三方原病院（浜松市北区）で男性歯科医が無資格で患者に全身麻酔をしたとして同病院職員から医師法違反容疑で告発され、静岡地検浜松支部が嫌疑不十分で不起訴とした問題で、浜松検察審査会が１８日までに、不起訴不当と議決したことが分かった。
議決書によると、歯科医は２０１０年３月８日から同年７月７日までの間に、同病院で患者２人に全身麻酔を施した。不起訴処分は今年３月６日付。不起訴不当とした理由については「人命を預かる医師が違法行為をしたことは許されるべきではない。再捜査してほかに事例がないか調べるべき」などとしている。議決は今月１２日付。
同病院の歯科医師による無資格麻酔をめぐっては、内部告発した職員が職場で嫌がらせを受けたとして、同病院を運営する社会福祉法人「聖隷福祉事業団」に３００万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こしている。
東京都町田市教育委員会は１７日、市立小学校で給食を食べた１年生児童が、口の周りの発疹やかゆみ、せきなどの症状を起こし、病院に搬送されたと発表した。命に別条はなく、現在は通常通り登校している。
発表によると、児童は１４日、給食を食べ終わると、「気分が悪い」と訴えて保健室に運ばれた。食物アレルギー症状の疑いがあるとみて、救急車で病院に搬送。一時、呼吸困難となった。同日夕には状態が落ち着き、翌１５日午後に退院した。
この日の献立は、ご飯と肉じゃが、野菜のあえ物、果物、ふりかけ、牛乳。市教委が入学時に行った食物アレルギーへの対応を希望するかどうかを問うアンケートに、児童の保護者は「希望しない」と答えており、症状の原因は特定できていない。
急速に広がるツイッターやＬＩＮＥ（ライン）などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）。この仕組みを在宅医療に生かす取り組みが進む。医療やみとりの現場はどう変わるのか。
「認知症に加え、体調悪く、身の置き所もない」「嘔吐（おうと）した様子がありました」
今年５月、８０代の胆管がんの男性患者をめぐる土屋医院（東京都豊島区）の土屋淳郎院長（４４）と訪問看護師のやりとりだ。
採血データや体温のほか、気づいた点や患者家族との会話内容も投稿する。以前は緊急時に電話やファクスで伝えていたが、２月にＳＮＳを導入後は情報交換しやすくなった。土屋さんは「患者さんを中心に関係者の連帯感が高まる」と話す。一方、患者や家族は今まで次の往診まで聞けなかった疑問や、医師に話すべきか悩むようなささいな内容を気軽に伝えられる。「関係者が情報を共有することで、患者や家族が『分かってくれている』という安心感をもつようです」（土屋さん）
男性は今月、区内の別の病院に入院するが、入院先の主治医もＳＮＳに加わる予定だ。
土屋さんらが利用するのは、医療・介護に特化したＳＮＳシステム「メディカルケアステーション（ＭＣＳ）」。開発した日本エンブレースの伊東学社長は「医療に必要なのはキュア（治療）とケア。ＭＣＳはケアに必要な多職種が連携するためのコミュニケーションツールです」と話す。