政府は、７０～７４歳の医療費の自己負担割合（原則２割）を１割に抑えている特例措置の廃止について、２０１４年度以降へ先送りする方針を決めた。「ばらまき」との批判に配慮して今年度中の廃止にも含みを持たせていたが、７月の参院選もにらみ、高齢者の反発を避けることを選んだ。
７０～７４歳の医療費の自己負担割合は、０８年度以降、１割から２割に引き上げることが医療制度改革関連法で決まっている。しかし、当時の自公政権が直前に方針を転換し、特例措置とした約２０００億円の税金を投入して１割に据え置いた。民主党政権も踏襲した。
一方、現政権は１２年度補正予算で据え置きに必要な予算枠は確保しながら、１３年度の途中で廃止する可能性もあるとしていた。しかし、システム改修に時間がかかるうえ、公明党は特例を廃止する場合には、引き換えに医療費の自己負担を一定額以下に抑えている高額療養費制度を拡充するよう求めている。
毎日新聞 5月6日(月)15時2分配信
歯周病と関節リウマチ（RA）や抗CCP抗体との関連が注目されている。未診断・無治療の関節痛患者を対象に、歯周病の合併がその後の治療などに及ぼす影響について調べた前向きコホート研究から、歯周病を有する患者は有さない患者と比べて関節炎の活動性が高く、後にRAと診断され、メトトレキサート（MTX）治療を導入される可能性が高いことが示された。4月18日から20日に京都で開催された第57回日本リウマチ学会（JCR2013）で、京都大学附属病院リウマチセンターの橋本求氏らが発表した。
診療前および診療での全身状態の評価
１）バイタルサイン
体温、脈拍、血圧、呼吸、意識、その他（手足の皮膚の暖かさ、発汗状態、睡眠状態、食欲など）がある。
２）経皮的動脈酸素飽和度（ＳｐＯ2）
ＳｐＯ2は、動脈血中のヘモグロビンの何％が酸素を運んでいるかを表し、診療前後に測定する。健常者では９６～９９％の値を示すが、一般に９０％以下であれば呼吸不全と判断し、通常より３～４％の低下が認められる場合は何らかの急性疾患が疑われる。治療や口腔ケア中の誤嚥の判断にも有用である。
３）反復唾液嚥下テスト（RSST：Repetitive Saliva Swallowing Test）
ＲＳＳＴは、最も簡便で安全な嚥下障害のスクリーニングテストである。第２指（人差し指）で舌、骨、第３指（中指）で甲状軟骨を触知した状態で空嚥下を指示し、３０秒間で何回嚥下ができたかを数える。甲状軟骨が指を十分に乗り越えた場合のみを数え、３回／３０秒未満であれば誤嚥の疑いがあると判断する。
栃木県真岡市立亀山小で２０１０年２月、給食で出た白玉を喉に詰まらせ、今年１月に亡くなった同市亀山の男児（当時１０歳）の父親（３３）が、「補償が不十分」として、市を相手取り、損害賠償を求めて提訴する方針を固めたことが３０日わかった。
父親によると、約３年間の闘病生活の末に男児が亡くなるまで、自宅のリフォーム代や福祉車両、ベッドの購入費を負担したが、日本スポーツ振興センターによる見舞金のほかは、市独自の十分な金銭的補償がなかったとしている。
栃木市で昨年、女児が白玉を詰まらせて死亡した事故では、市が治療費名目などで約１９００万円を準備したことも指摘している。
父親は「命の重さをわかってほしい」と提訴に踏み切る理由を語った。
心臓や呼吸停止で突然倒れた人に対して、周囲の人が行なう心肺蘇生の新たな指針が、道内でも広がりつつある。日本蘇生協議会などが定めた「救急蘇生法の指針２０１０」は、人工呼吸より先に胸骨圧迫を行なうように手順を変更したほか、胸骨圧迫のペースや強度が以前より増した。札幌市消防局は３月から新指針に基づいた対応に変更したほか、旭川、函館、釧路の３市の消防本部も準拠した対応に変更している。
北海道新聞 2013.4.17
内容 歯周病検査、歯周病の予防・改善指導
場所 同健診の実施医療機関
※各支所・公民館等で配布しているチラシや、ＨＰ健康推進課の「歯の健康情報」に掲載。受診する場合は、事前に医療機関に申込みが必要。
対象 今年度中に満３０・４０・５０・６０・７０歳だった方で、職場等で歯科健診を受ける機会がない方、任産婦（治療中の方は対象外）
料金 ５００円（７０歳の方は無料。その他の方も免除制度あり）
持ち物 住所・氏名・生年月日が確認できるもの
他 健診後、精密検査や治療が必要な場合は、保険診療の対象
詳 健康推進課 ℡２５－６３１５
日所 ●1次診査＝左の表のとおり・いずれも
保健所歯科診療室 （第二庁舎３階）
５月８日（水）・５月２１日（火）・
５月２２日（水）・５月２３日（木） 午後３時３０分～４時３０分
４月２７日（土）・５月１２日（日） 午後１時～３時
●最終診査＝６月８日（土）・大雪アリーナ（神楽４の７）
対象 平成２４年４月１日～同２５年３月３１日に３歳児
健康診査を受診した幼児と保護者
申込 健康推進課 ℡２５－６３１５
県歯科医師会（長尾博通会長）と大分大医学部付属病院（野口隆之病院長）は、今月から、がん患者に対する歯科医療について連携することになった。付属病院のがん患者に一般の歯科医院で受診してもらい、感染症の予防などを図る。
県歯科医師会や付属病院によると、例えば、口の中が清潔ではないと、全身麻酔のために口からチューブを入れた際に肺炎を引き起こす恐れもある。
がん治療に口腔ケアや歯科治療を取り入れることで肺炎などの感染症を予防できるといった効果が期待でき、入院日数を短くすることにもつながる。
今後、歯科医師会の会員を対象に、がん治療と口腔との関係など連携に必要な知識を身につける講習会を実施。修了した歯科医に、がん治療前や退院後に治療を施してもらう。
付属病院には歯科口腔外科があるものの、がん患者は年間約２０００人にも及び、付属病院だけで対応することは難しく、県歯科医師会と連携する必要があると判断したという。
大分市の県歯科医師会館で１６日、長尾会長と野口病院長が連携についての合意書に調印した。読売新聞 4月24日(水) 配信