自民党厚生労働部会は２４日、厚労省が今国会への提出を目指している生活保護関連２法案の議論を始め、受給者が生活保護から脱却し自立できるようにすべきだとの意見が相次いだ。大型連休後に再び議論し、了承するかどうかを決める。
２法案は不正受給対策を強化する生活保護法改正案と、生活困窮者対策を盛り込んだ自立支援法案。議員からは「自民党が弱者に厳しい政党という間違ったメッセージにならないよう不正受給対策と生活困窮者支援を一緒に行うべきだ」との意見や、不正受給をなくすため「地方自治体の権限を強くするべきだ」との声が上がった。
生活保護法改正案は、来年４月施行を目指しているが、医師による後発医薬品の利用促進など一部の施策は前倒しして今年１０月から実施したい考えだ。自立支援法は１５年４月に施行する。
厚労省は両法案を５月に提出したい意向だが、成立の見通しは立っていない。
消費者庁は２３日、「整体で顔の骨格を変え、小顔になれる」とうたった広告は根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、東京都中央区の一般社団法人「美容整体協会」に再発防止などを求める措置命令を出した。
同協会は東京・銀座と大阪・西心斎橋にサロンを開き、施術を担当する会長はテレビや雑誌でも紹介されている。命令で違法と指摘された表現は既に修正したという。
消費者庁によると、協会は２０１１年１０月ごろから、自社ホームページで「小顔矯正施術」によって頭蓋骨のつなぎ目を詰め、顔を小さくできると説明。「えらの骨や頬骨に力を加え内側に入れていく」などと表示していた。しかし、消費者庁の問い合わせに対し、協会から根拠となる十分なデータは示されず、専門家の意見も踏まえ、広告に合理的な根拠はないと判断した。
協会は０９年５月設立。施術費用は頬骨など１カ所当たり２１万円で、１２年４月末までの１年間の売り上げは約２億３千万円だった。
協会は「命令を厳粛に受け止め、誤解を与えないような表現に努めたい」とコメントした。
香山リカのココロの万華鏡：歯を食いしばらない ／東京
歯や歯ぐきが痛くて歯科を受診したときのこと。レントゲンを撮ったり、口の中の状態を見たりして、歯医者さんはこう言った。「これ、歯の食いしばりが原因ですね。知らない間に随分力を入れてかみしめているみたいですよ」
私は驚いた。特に奥歯をガッチリ食いしばり、顎（がく）関節が痛くなったり空気を飲み込んで胸が苦しくなったりする人がいることは知っていたが、まさか自分がそうなるとは。しかも、かみしめはストレスが原因とも聞いている。私は焦って歯医者さんに聞いた。
「先生、私ストレスとは無縁の生活なんですよ！ いったいどうすればいいのですか。食いしばり防止のマウスピースがあると聞きましたが、それを作ればいいのでしょうか」
すると、歯医者さんは少々あきれたような顔をしながら、こう答えたのだ。「ストレスがなくてもかみしめちゃう人もいます。いきなりマウスピースを作らなくても、『食いしばっている』と気づいたら、ちょっと緩めて上と下の歯を離すだけで効果ありますよ」
なるほど、そのつど力を抜くだけでいいのか。それから意識して口の中を緩めるようになった。すると、確かに歯の痛みは消えた。
その経験をして以来、診察室で患者さんの顔を見ると、「歯を食いしばっていないかな。顔に力が入りすぎていないかな」と気になるようになってきた。精神科の診察室に来る人は深刻な表情をしている場合が多いが、中でも額にしわを寄せ、頬やあごにグッと力が込められているのがわかる人がいる。
そういう人には、「ちょっと顔や口の中を緩め、だらーんとしてみては？」と促してみる。「ほら、ちょっとポカンと口を開け、ほわっとため息をついて……。そうそう、顔が緩んだでしょう」と、「にわか講師」になってリラックス法を指導することもある。
私たちは日ごろ、緊張の連続で知らない間に顔全体に力がこもり、グッと歯を食いしばっているという人も少なくないだろう。そういう人にはぜひ、顔の力をフッと抜くだけで楽になる「顔緩め健康法」を勧めたい。「顔を緩めるだけで健康になれるんですか？」と聞かれたら、「いや、まだデータは集めてなくて」と正直に言うしかないのだが、簡単にできるリラックス法としてはなかなかいいのでは、と思っている。
さあ、皆さんも一、二の三で、顔をだらーんと緩めてホッとため息。ガチガチの体とココロが少しほぐれるはずです。
毎日新聞社 4月23日(火) 配信
健康保険組合連合会（健保連）は２２日、全国の１４２０健保組合全体で２０１３年度の経常赤字が４５７３億円に上り、６年連続で大幅赤字になるとの見通しを発表した。４割に当たる５５７組合が保険料率を引き上げ、うち２５４組合は２年連続の上昇となった。
平均保険料率は前年度比０・３３ポイント上がって８・６４％。保険料のベースとなる賃金が低迷する中、料率の引き上げで収入増を図るが、高齢者医療向けの拠出金負担が４・６３％増の３兆２８６３億円になることが響く。
赤字を埋める積立金は０７年度末に約２兆８千億円あったが、６年間で約１兆８千億円を取り崩し、１４年３月末には約９７００億円まで減少する見通し。健保連は「積立金は２年余りでなくなってしまう」と危機感を強めている。
健保組合は主に大企業の従業員とその家族約２９３７万人が加入。回答があった１３９３組合のデータから全体を推計した。
経常収入は４・４７％増の７兆２２１１億円で、経常支出は２・４３％増の７兆６７８４億円の見込み。８割を超える１１８７組合が赤字となる。経常赤字額は１２年度よりも１３００億円近く縮小する見通しだが、０８年度以降、３千億円を超える大幅な赤字が続く。
厚労省は３月１日、４０～７４歳を対象とした特定健診の２３年度の受診率（速報値）は全体で前年度から１．８ポイント上昇し、４５．０％になったと発表した。対象者数は約5,253万人で、受診者数は約2,363万人。政府目標の受診率７０％には遠く及ばなかった。健診の結果、心筋梗塞や脳卒中の危険性が高まるとされるメタボリック症候群やメタボ予備軍と指摘され、保健指導が必要とされた人は約４２０万人。このうち指導を受けた人は約67万人にとどまった。市町村国保は32.7％だった。
「国保情報（国保中央会発行）№1090より転載」
政府の社会保障制度改革国民会議は２月２８日、首相官邸で５回目の会合を開き、全国知事会、全国市長会、全国町村会から意見を聴いた。地方３団体は社会保障制度改革について「統一見解」を提示し、後期高齢者医療制度について「施行から5年を経過した現在では定着している」として、「現行の枠組みは維持し、必要な改善を加えながら、安定的な運営に努めるべきだ」と提言した。３団体が揃って制度維持を訴えたのは初めて。制度を現場で担う地方団体が制度廃止に反対する方針を明確に打ち出したことで、今後の改革論議に大きな影響を与えそうだ。
日本の高齢化は世界でも例のない速さで進み、どの国も経験したことのない「超高齢社会」に突入した。女性の半数近くが９０歳まで生きる時代だ。北海道も例外ではなく、１００歳を超す男女はこの１０年で３倍以上に増えた。現状ですでに深刻なのが、高齢者人口に占める１人暮らしの割合だ。道内は都道府県別で５位と高い。原教授によると、大家族を維持するだけの経済基盤が弱いことが考えられるが、分析は進んでいない。
県立中央病院（高松市番町５）の歯科口腔外科で昨年８月、矯正のため歯を抜く手術を受けた患者に対し、医師が誤って隣の歯を抜いていたことが１６日、県への取材などで分かった。病院側は患者と家族に謝罪。県の県立病院課は取材に対し、患者の性別や年齢、慰謝料などを支払ったかどうかについて「答えられない」としている。
同病院の事故発生報告書などによると、患者は歯の矯正を目的に昨年６月、同病院の歯科口腔外科を受診。医師が同８月、上下の「親知らず」計４本を抜歯する手術を行った。その際、医師が勘違いして４本のうち１本について、「親知らず」の隣にある歯を抜いてしまったという。事前の確認作業が不十分だったうえ、誤って抜いた歯が「親知らず」のように見え、抜く予定の歯が歯茎に埋もれた状態だったことなども要因という。
手術直後に違う歯を抜いた誤りに医師らが気付いて、患者らに謝罪。病院も翌月、院内事故調査委員会を開催して事故を検証し、手術を行う際に確認を徹底するなどの再発防止策をまとめた。