生まれつき唇の形成が不十分な口唇裂の治療のため来日し、東京都内の病院で形成手術を受けたフィリピン人女児エンゼル・フランシスコ・イシットちゃん（１）と母親のグロリアさん（４２）が７日、支援者とともに厚生労働省で記者会見し、グロリアさんは「手術を受けられたことが夢のよう」と喜びを語った。
エンゼルちゃんは唇から右目の下にかけての顔面に裂け目が広がっていたが、手術で目立たない状態になった。東南アジアなどで口唇・口蓋（こうがい）裂の子どもの治療に取り組むＮＰＯ法人オペレーション・スマイル・ジャパン（東京）が支援した。
同法人は２０１０年の設立以来、現地に医師を派遣して手術を実施してきたが、重い顔面障害がある子を医療技術が進んだ日本に招いて治療する取り組みを今後進めていくという。
共同通信社 6月10日(月) 配信
「歯科衛生士」－近年耳にすることはあるが、どのような仕事で一体何をするのか？と思われている方も未だ多いと思われます。歯科衛生士とは患者様の病気を予防するための処置（歯石除去やフッ素塗布）を行ったり、また、患者様のニーズにお応えするような、時としてコンシェルジュのようなお口の健康にアドバイスをさせていただいたり、さらには高齢でお体の不自由な方やお体に障害をお持ちの方への口腔ケアにあたる等の患者様のお1人おひとりのお口の健康サポートをする仕事でまさに予防のスペシャリストです。
メディアあさひかわ 2013.6 №242
そろそろ気温も湿度も高くなりだし、冷たい飲み物がおいしく感じる季節になってきました。ところで暑い季節に皆さんはどんな飲み物を飲まれますか？
ジュースやコーラ、炭酸飲料などの清涼飲料水、スポーツドリンク、お茶、ミネラルウオーター、牛乳、ビール、冷酒など沢山の種類がありますが、これらの飲み物の多くが、実は歯には良くない、ということをご存じの方は少ないのではないでしょうか。
pHの低いコーラや清涼飲料水は、エナメル質を溶かしてしまう。 歯の表面は硬いエナメル質で覆われていますが、このエナメル質は酸に弱く、pH5.5以下の酸性の液体で溶け出してしまいます。例えば、多くの清涼飲料水の中でもコーラは酸性が強くpH2.2、スポーツドリンクはpH3.5、ビールはpH4.3、そして日本酒はpH4.4の値です。
それに対し、緑茶はpH6.2、牛乳はpH6.8と中性に近く、ミネラルウォーターもほぼ中性で、エナメル質を溶かしません
中性に近い緑茶やミネラルウォーターは、エナメル質を溶かさない。
しかしコーラを飲んだからといって、すぐにエナメル質が溶けて虫歯になるわけではありません。が、これらpHの低い飲み物を日常的に飲んでいれば、虫歯になるリスクは高まります。それでも人それぞれの好みもありますし、スポーツ後の水分補給は必要です。そこで対策として、pHの低い飲み物を多く摂ったあとは水も一杯飲みましょう。お口の中を、できるだけ中性に戻すように心掛けてみてください。
今年も歯の衛生週間（４～１０日）が始まったが、登別市の歯周疾患（歯周病）検診の受診率が低調だ。毎年のように予定人員に対する受診率が低く、年間１人という年もあった。市と室蘭歯科医師会登別地区運営協議会は２０１３年度（平成２５年度）、対象年齢を拡大した上で無料化を試行するなど、受診率向上に知恵を絞っている。
歯石が歯茎の炎症を引き起こすことによりなる歯周病は近年、全身疾患との関わりが注目されている。特に糖尿病など生活習慣病との関係が深く、生活習慣病対策としても歯周病治療の重要性が指摘されている。
しかし、受診率は低い。市は１９９６年から検診を開始。４０、５０、６０、７０歳の希望者を対象に、定員（１０～４５人の範囲で年により変更）を設けて実施しているが、直近５年間の受診者は２００８年から１人、１人、１９人、５人、４人にとどまる。
市や歯科医師会によると、自己負担が１３００円必要だったことや、歯の健康に対する意識の低さなどが原因として推測されるという。両者は広報紙での特集記事掲載や、還暦にターゲットを絞った個別通知での呼び掛けなども行ってきたが、効果が薄いのが現状だ。
このため本年度からは受診対象を、節目年齢に限らず４０歳以上にも拡大。定員を節目年齢１０人、４０歳以上１０人の計２０人にした上で、試行的に無料化。さらに歯周病に限定していた検診内容を、かみ合わせなどにまで拡大し「口全体のチェック」をキーワードに、受診を呼び掛けている。
登別地区運営協議会の田中博典幹事長は「４０歳以上の多くが程度は別にしても歯周病ともいわれている。無料化や検診内容拡充などを通じて、低受診率の理由を探り、今後につなげていきたい」と話している。
受診希望者は２８日までに、市健康推進グループ（電話８５局０１００番）へ申し込むとよい。詳細も同じ。受診期間は８月３１日まで。受診場所は市内の各歯科医院。
看護職員を対象にした連合の調査で、最近１年間に「看護職を辞めよう」と思った人が５２．１％に達することが２９日分かった。「病院をかわりたい」という人も６１．９％に上り、賃金や労働環境に不満を抱く職員が多い実態が際立つ結果となった。調査は２０１２年１１月～１３年１月、連合加盟の労働組合がある民間病院や公立病院などに勤める正准看護師ら看護職員を対象に実施。約7千人が回答した。連合が看護職員を対象に大規模な調査を行ったのは初めて。
北海道新聞 2013．5.30
健康状態にそれほど問題なくよく外出する人と、頻繁に通院する必要がある人では優先順位がおのずと変わります。催し物やサークル活動などに積極的に参加したい人は電車や地下鉄の駅、バスの停留所までの距離が近い方がいいでしょう。透析のために週に何度も通院するなど、病院に頻繁に通う人は、通院への交通費も考えましょう。地下鉄やバスでも通院できますが、熱を出すなどして具合が悪くなるとタクシーを使うことがあります。
北海道新聞 2013．5.30
厚生労働省は５日、２０１２年の人口動態統計（概数）を発表した。同年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、過去最少だった前年から更に１万３７０５人減の１０３万７１０１人となり、最少を更新した。
１人の女性が一生の間に産むと想定される子どもの数を表す「合計特殊出生率」は前年比０・０２ポイント増の１・４１と２年ぶりに増加、１６年ぶりに１・４台を回復したものの、少子高齢化と人口減が更に進んでいる実態も明らかになった。
合計特殊出生率が上向きになった要素として、厚労省は、「分母」となる女性の数そのものの減少に加え、団塊ジュニア世代と呼ばれる４０歳前後の女性が子どもを産む事例が増えたためと分析している。母親の年齢階層別の出生数は、２０歳代が前年から１万６２００人減ったのに対し、３５-３９歳、４０-４４歳では計約８７００人増えていた。初めて子どもを産んだ時の母親の平均年齢は３０・３歳と、最も高かった前年を０・２歳上回り、「晩産化」の傾向は強まっている。読売新聞 6月5日(水) 配信
日時：平成２５年６月７日（金）１９：００～２１：００
場所：旭川グランドホテル ２階「孔雀の間」
（旭川市６条通９丁目 ℡０１６６－２４－２１１１）
講演：座長：地域ケアネット旭川代表 鈴木康之
＜一般講演＞
「地域連携により在宅療養が可能であった終末期がん症例を通じて」
旭川医科大学病院 緩和ケア診療部 中西京子先生
＜特別講演＞
「緩和ケアの変遷とこれから ～気付く、伝える～」
ＫＫＲ札幌医療センター 緩和ケア科 部長 瀧川千鶴子先生