やぶしたニュース

　日歯医療安全研修会が４月１３日（土）、歯科医師会館で、都道府県歯の担当者など１３８名の参加を得て開催され、医療安全及び患者相談等の研修を行った。講演後の質疑応答では、参加者が歯科診療所の医療安全のレベルを向上させる方法を質問。各講師は一致して「歯科医師のみならず歯科衛生士などスタッフにそれぞれ責務を与え、医療安全に関する役割や意識をスタッフ全員で持つことが重要」と回答した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　４月

　第２回理事会が４月２５日（木）、歯科医師会館で開催され、個別指導、共同指導等に関する現時点での問題点を提起した要望書を厚労省保険局医療課医療指導監査室室長に提出することを決定した（要望書は同日付で提出）。要望書では、個別指導・共同指導等に関する根本的な問題として、指導の本来のあり方、技官の質と臨床経験、手続きや判断基準の可視化、指導実績の問題を提起、例えば、対象となるカルテの一部の前日指定や過剰な持参資料の是正、指導現場に参加する人数の縮小化の検討、技官の質の確保、指導対象の選定や、結果の判断基準の明確化などを求めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　４月２５日

内容　講話、個別歯磨き指導
　日時　５月２８日（火）　午前１０時から
　場所　キッズルーム　（第二庁舎５階）
　対象　３歳以下の乳幼児と保護者
　定員　６組
　申込　健康推進課　℡２５－６３１５

テーマ『摂食・嚥下障害の評価と訓練の実際』
　　　　　【各共催メーカー製品紹介と講演】
　講師：日本大学歯学部摂食機能療法学講座　准教授　戸原玄先生

　日　時：平成２５年５月２４日（金）　
１８：4５～２０：４５（受付開始１8 ：３０～）
　会　場：旭川市大雪クリスタルホール（シアターホール）
　　　　　旭川市神楽３条７丁目
　対　象：歯科医師・歯科衛生士・歯科助手

シンポジウム「なくそう　減らそう　歯の病気」（日本歯科医師会、毎日新聞社主催、グラクソ・スミスクライン協賛）が１９日、千代田区の丸ビルホールで開かれ、約４００人が参加した。

　日本歯科医師会の大久保満男会長が「歯と口の健康が、全身の健康に役立つ」とあいさつ。新潟大大学院の吉江弘正教授が基調講演で、「歯周病の予防法は個々に違うが、丁寧な歯磨き、歯科医での定期的な検診、適切な生活習慣が重要」と説明した。

　また、東京医科歯科大の田上順次歯学部長は特別講演で、「虫歯と歯周病が予防できれば、ほぼ歯はなくならない。虫歯は歯磨きを含めた生活習慣で予防できる」と強調した。

　続いて、吉江教授、田上歯学部長、モデルの高垣麗子さんらが、パネルディスカッションを行った。高垣さんは「見た目の美しさばかり気にしていましたが、症状がなくてもケアが大切で、自分の歯は自分で守らないといけないと思いました」と述べた。

神奈川歯科大学（横須賀市稲岡町）は、実物の人体標本類などを展示した資料館「人体標本と１００年史」を開館した。死者の尊厳を重んじながら医療の発展に役立てる方針から一般公開はせず、医療従事者や医療系、看護・福祉系の学生などに限って公開する。

　資料館は約１０６５平方メートル。人体標本室では、同大学の横地千仭（ちひろ）名誉教授（９４）＝解剖学＝が、教授在任中の２１年間に献体を受け解剖・保存した２２０体を展示。全身、頭部、骨格などさまざまな部位が、ホルマリンを主とする水溶液入り容器に納められている。

　同大学の飯村彰講師＝同＝は「実習期間が限られた学生に実物を見てもらう意味は大きい。立体的なイメージがつかみやすいため、開腹しない腹腔（ふくくう）鏡手術など次世代の医療発展に役立つのでは」と話す。

　１００年資料室では開学以来１０３年間の史料を展示する。この中には、戦前に同大学敷地にあった旧海軍機関学校で英語教師を務めた芥川龍之介が翻訳したレオナルド・ダビンチの解剖に関する文献も含まれている。

　このほか、歯科診療室を１００年前、５０年前、現代の３種で再現して診療技術の発展をたどる展示や、横地名誉教授が退官後に共著で発行した解剖学の図鑑、趣味で描いた人体にまつわる絵画、オブジェなども展示されている。

　１７日の開館式典には、名誉館長に就任した横地名誉教授らが出席した。初代館長の鹿島勇・同大学理事長は「人体の神秘を通じて明日への生きる意欲と活力を得る場にしていきたい」と述べた。

　同館は医療関係者にのみ予約制で公開する。
毎日新聞社 5月19日(日)

インプラント手術を手掛けた福岡市博多区の歯科医院「シティデンタルクリニック」が、少なくとも約２１０人から治療費約２億４７００万円を預かったまま閉院した問題で、患者でつくる「被害者の会」が１９日、ボランティアの歯科医を招き、市内で無料の相談会を開いた。治療が中断した患者らの相談を受けた歯科医は「クリニックの契約の方法は異常だ」と話した。

　相談会には福岡、大分、山口県の患者約５０人が参加。これまでの治療に問題があるのかや、今後の治療方針、追加で必要な治療費などについて埼玉、広島両県の歯科医２人が助言した。

　福岡県那珂川町の男性（６４）は、昨年６月に５本のインプラント手術代として１５０万円を支払ったが、２本が完了し３本の歯を抜かれた状態で閉院した。この日の相談後、男性は「治療を継続すれば５０万円以上が追加で必要とのことなので、どうすればいいのか悩んでいる」と話した。

　相談を受けた歯科医の岩城正明さん＝埼玉県＝は「治療内容にはほとんど問題はなかったが、手術の数カ月前に治療費を前払いさせるなど、契約方法が不適切なケースが多い」と指摘した。

　患者の中には、閉院の１カ月前に費用を支払ったまま治療を受けていない人もいることから、被害者の会は、クリニックを運営していた医療法人側を詐欺容疑で刑事告訴する方針。クリニックは１月に閉院し、法人は２月、患者の治療費以外に借入金など約７億円の負債を抱えて経営破綻した。

政府が国会に提出した生活保護法改正案をめぐり、貧困問題の専門家らが「申請のハードルが上がる」と批判している問題で、厚生労働省は２０日、全国の自治体の実務担当者らを集めた会合で、「申請手続きの今の運用は変更しない」と説明した。

　生活保護の申請書の記入項目はこれまで省令で定めていた。法改正案では、本人が資産や収入などを記した書類を提出することが明記された。厚労省は理由を「自治体の調査に関する規定との整合性をはかるため」と説明。窓口の運用については「申請事項や様式も含め変えない。改正で新たな資料の提出を求めることはない」と強調した。