やぶしたニュース

各郡市区歯会で開催される歯と口の衛生週間に開催されるイベントの
内容が出そろった。開催日は６月１日（土）が多く、道新広告(朝刊)
による各地区イベント開催告知は６月１日となった。
各地で盛り上がるイベントが多く、今年度は札歯会がよ坊さんの着ぐ
るみと共に札歯会独自のキャラクターも登場する予定である。なお、
このキャラクターの愛称は現在募集中である。

次期日歯理事候補者24名が5月8日の選挙管理委員会で確定し、その中
に富野晃氏が候補者として提出された。次期理事候補者の選挙は6月
20日、21日に開催予定の定時代議員会で代議員の投票により実施され
る。理事候補者は以下の通り。敬称略。
▽大久保満男（静岡県）▽和田明人（徳島県）▽三塚憲二（山梨県）
▽富野　晃（北海道）▽村上恵一（東京都）▽守田邦昭（福岡県）
▽高橋秀直（東京都）▽村岡宜明（神奈川県）▽堀　憲郎（新潟県）
▽倉治ななえ（東京都）▽冨山雅史（東京都）▽中島信也（神奈川県）
▽佐藤　徹（新潟県）▽瀬古口精良（大阪府）▽島田　篤（埼玉県）
▽佐々木俊則（東京都）▽栗田省吾（静岡県）▽芦田欣一（滋賀県）
▽渡邊公人（島根県）▽兜森正道（愛知県）▽比嘉良喬（沖縄県）
▽深井穫博（埼玉県）▽山口武之（新潟県）▽大黒英貴（岩手県）

日常的な口腔ケアと口の病気に気づいたら早めの歯科受診は、心身の健康を保つやめにとても大切なことです。しかし、重度の身体障がい、知的障がい、また発達障がいなどのために家庭での口腔ケアに難渋し、さらに歯科への通院や継続的治療にご苦労されている患者さんやご家族に出会うことが少なくありません。
　現在、外来治療を中心に行っていますが、障がいの特性から外来診療では本人の精神的・肉体的負担が大きく全身麻酔下での歯科治療が必要となる場合があります。このような場合、旭川医科大学病院では通院先の歯科の先生と連携して全身麻酔管理下での歯科治療を行っています。全身麻酔管理下で行なっている歯科治療は、虫歯を削り詰め物をすること、歯の神経の除去など一般的な歯科治療、親知らずを含めた抜歯など出血を伴う口腔外科処置などです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メディア　あさひかわ　2013.5　№２４１

脳梗塞や骨折、肺炎などで入院すると、患者や家族は多くの不安を抱える。医療費は払えるのか、退院後の生活はうまくいくのか・・・。そんなとき頼りになるのが病院内にある「医療相談室」や「地域医療連携室」だ。経済的な負担を軽減する制度の紹介や、高齢化が進む中、自宅に戻る時の介護関係者との調整、はたまた葬儀のことまで、医療ソーシャルワーカーなどの専門スタッフが相談に乗ってくれる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2013.4.25

厚生労働省は5月8日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、緩和ケア研修や、地域連携について議論を行った。

　まず、緩和ケア研修については、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された(p4～p5参照)。そこでは、（1）医師を対象とした緩和ケア研修（2）看護師を対象とした緩和ケア研修―の2点について整理している。

　（1）の医師向け研修では、研修会受講者を増加させるために、「地域の実情に合わせた単位型の研修実施」「研修医向け、診療所医師向け、腫瘍医向けなど、受講者ごとに内容を改変できる仕組みの導入」「医師会の協力のもと、研修会情報を広報する体制構築」「研修会修了者である旨を患者が簡単に把握できる体制整備」などを提言(p4参照)。

　また、患者の視点を取入れるため、患者や家族による講演を研修プログラムに組込むことや、指導者研修会修了者へのスキルアップ研修会実施なども提案している(p5参照)。

　また、（2）の看護師向け研修では、「従来からの院内教育の中での普及を図る」こととし、研修内容等を均てん化するために、指導者の教育体制構築や標準的テキスト開発を行うことなどを提言している(p5参照)。

　一方、緩和ケアにおける地域連携については、岩瀬委員（東大附属病院緩和医療科特任講師）から、「患者の意思決定支援」の重要性が説かれた(p20～p27参照)。そこでは、大きく次の4点が強調されている(p26～p27参照)。

（i）意思決定支援は診断時から必要である

（ii）療養場所の意思決定には、病態・時間軸・地域性など多くの関係因子が存在するため、主治医だけでなく多職種が協働して支援する必要がある

（iii）在宅医療では、事例が複雑かつ複合的であるため、院内外の多職種が協働して支援する必要がある

（iv）多職種協働のためには、情報をもれなく正確に共有しなければならず、そこでは事例をフレーミングする枠組みや、共通言語を持つ必要がある

医薬品・医療機器等対策部会は医薬品及び薬局ヒヤリ・ハット件数を報告し、半年間で合計1,448件の事例が発生していることがわかった。既に対策が取られている事例もあるが、多くはいわゆるヒューマンエラーとなっており、確認作業が重要であることが改めて示された格好だ。

　薬局ヒヤリ・ハットは昨年１月１日から6月30日までの半年間、日本医療機能評価機構に寄せられた事例3,907件のうち事務的な入力・記載ミスなどを除いた1,327件を対象とした。最も多かったのが「ヒューマンエラーやヒューマンファクターに起因すると考えられた事例」1,090件（割合82.2％）で、以下「情報不足等のため製造販売業者による対策が困難と考えられた事例」234件（17.6％）、「製造販売業者等により既に対策がとられているもの、対策を既に検討中の事例」3件（0.2％）となっており、ヒューマンエラーが大半の要因となっている。具体的な事例では錠剤をカプセル剤として誤入力したものや、服用回数を誤ったかたちで記載するなど、初歩的なミスがほとんどを占めた。

　医薬品ヒヤリ・ハットも同期間に調べ、寄せられた報告件数は121件。「ヒューマンエラーやヒューマンファクターに起因すると考えられた事例」97件（80.2％）、「情報不足等のため製造販売業者による対策が困難と考えられた事例」12件（9.9％）、「製造販売業者等により既に対策がとられているもの、対策を既に検討中の事例」11件（9.1％）で、薬局ヒヤリ・ハットと同様にヒューマンエラーが多くを占めている。

障害者虐待防止法が昨年１０月に施行されて以降、全国の自治体が少なくとも３１０３件の通報を受け付け、虐待として１０３３件を認定（疑いを含む）していたことが読売新聞が各都道府県に行ったアンケートでわかった。

　障害者虐待を巡る国の統計はこれまでなく、１０００件を超える虐待が明らかになるのは初めて。

　アンケートは４７都道府県に虐待の通報や対応状況について質問、２３府県は３月までの半年分を、他の２４都道府県は１-５か月分を回答した。

　その結果、全都道府県（政令市を含む）で通報数の３分の１の１０３３件を虐待と認定。このうち、家族からの虐待が８１％を占め、福祉施設職員からの虐待が１２％、職場の使用者からの虐待が７％だった。被害者のうち知的障害者が半数を占めた。自治体が被害者を一時保護したり、加害者側から離したりしたのは１０４件に上った。

岡山県警総社署は８日、向精神薬を密輸入したとして麻薬取締法違反の疑いで、岡山県総社市、歯科医師清水洋利（しみず・ひろとし）容疑者（４５）を逮捕した。

　逮捕容疑は昨年１２月初旬、国の許可なく向精神薬「モダフィニル」をインターネットで１０８錠購入し、インドから日本国内に郵送させた疑い。「輸入したが、違法とは思わなかった」と容疑を一部否認している。

　神戸税関水島税関支署から通報があり、捜査していた。総社署によると、モダフィニルは眠気などを防ぐ効用があり、市販はされていない。同署は輸入目的を調べている。

　清水容疑者は同県倉敷市内の歯科医院で、非常勤で働いている。