やぶしたニュース

厚労省は３月１日、４０～７４歳を対象とした特定健診の２３年度の受診率（速報値）は全体で前年度から１．８ポイント上昇し、４５．０％になったと発表した。対象者数は約5,253万人で、受診者数は約2,363万人。政府目標の受診率７０％には遠く及ばなかった。健診の結果、心筋梗塞や脳卒中の危険性が高まるとされるメタボリック症候群やメタボ予備軍と指摘され、保健指導が必要とされた人は約４２０万人。このうち指導を受けた人は約67万人にとどまった。市町村国保は32.7％だった。
　　　　　　　　　「国保情報（国保中央会発行）№1090より転載」

政府の社会保障制度改革国民会議は２月２８日、首相官邸で５回目の会合を開き、全国知事会、全国市長会、全国町村会から意見を聴いた。地方３団体は社会保障制度改革について「統一見解」を提示し、後期高齢者医療制度について「施行から5年を経過した現在では定着している」として、「現行の枠組みは維持し、必要な改善を加えながら、安定的な運営に努めるべきだ」と提言した。３団体が揃って制度維持を訴えたのは初めて。制度を現場で担う地方団体が制度廃止に反対する方針を明確に打ち出したことで、今後の改革論議に大きな影響を与えそうだ。

日本の高齢化は世界でも例のない速さで進み、どの国も経験したことのない「超高齢社会」に突入した。女性の半数近くが９０歳まで生きる時代だ。北海道も例外ではなく、１００歳を超す男女はこの１０年で３倍以上に増えた。現状ですでに深刻なのが、高齢者人口に占める１人暮らしの割合だ。道内は都道府県別で５位と高い。原教授によると、大家族を維持するだけの経済基盤が弱いことが考えられるが、分析は進んでいない。

　県立中央病院（高松市番町５）の歯科口腔外科で昨年８月、矯正のため歯を抜く手術を受けた患者に対し、医師が誤って隣の歯を抜いていたことが１６日、県への取材などで分かった。病院側は患者と家族に謝罪。県の県立病院課は取材に対し、患者の性別や年齢、慰謝料などを支払ったかどうかについて「答えられない」としている。

　同病院の事故発生報告書などによると、患者は歯の矯正を目的に昨年６月、同病院の歯科口腔外科を受診。医師が同８月、上下の「親知らず」計４本を抜歯する手術を行った。その際、医師が勘違いして４本のうち１本について、「親知らず」の隣にある歯を抜いてしまったという。事前の確認作業が不十分だったうえ、誤って抜いた歯が「親知らず」のように見え、抜く予定の歯が歯茎に埋もれた状態だったことなども要因という。

　手術直後に違う歯を抜いた誤りに医師らが気付いて、患者らに謝罪。病院も翌月、院内事故調査委員会を開催して事故を検証し、手術を行う際に確認を徹底するなどの再発防止策をまとめた。

総務省は4月16日に、平成24年10月1日現在の「人口推計」を公表した。

　「人口推計」とは、国勢調査（5年ごとに行われる、直近は平成22年）で得られた人口数をもとに、その後の人口の自然動態（出生、死亡）、社会動態（出入国）、人口動態統計（厚生労働省の統計資料）などを勘案して、最新の人口を推計したものだ(p8参照)。

　推計結果を眺めてみよう。

　まず、日本全国の人口は、1億2751万5000人で、前年に比べて28万4000人（0.22％）減少している。2年連続の大幅減少となった(p1参照)(p9～p10参照)。

　男女別に見ると、男性は6202万9000人（総人口の48.6％）で、前年に比べて15万4000人（0.25％）減少。女性は6548万6000人（総人口の51.4％）で、前年に比べて12万9000人（0.20％）の減少となった(p1参照)(p10参照)。なお、出生児数と死亡者数の差である「自然増減」を見ると、男性は8年連続、女性は4年連続で自然減少している(p1参照)(p11参照)。

　年齢別に見ると、いわゆる第1次ベビーブーム世代が65歳となり、老年人口（65歳以上の人口）が初めて3000万人を超えている（3079万3000人、前年比104万1000人増）。総人口に占める老年人口の割合は24.1％（前年に比べて0.8ポイント増加）に達している。一方、15～64歳の生産年齢人口（全体の62.9％）、次世代を担う14歳以下の年少人口（全体の13.0％）は、減少を続けており、社会保障等の現役世代負担はますます増加しそうだ(p1参照)(p13参照)。

　次に、都道府県別の人口を見てみると、増加は7都県（沖縄、東京、愛知など）、減少は40道府県となった。人口減少率が最も大きいのは福島（マイナス1.41％）で、次いで秋田（マイナス1.13％）、青森（マイナス0.97％）という状況だ(p3参照)(p16～p17参照)。

　年齢別に、都道府県別の人口を見ると、老年人口の割合が最も高いのは秋田で30.7％、次いで高知（30.1％）、島根（30.0％）、山口（29.2％）、和歌山（28.4％）となっている。

　逆に老年人口の割合が低いのは、沖縄（17.7％）、東京（21.3％）、愛知（21.4％）、神奈川（21.5％）、滋賀（21.6％）という状況だ。

　ちなみに、すべての都道府県で、老年人口が年少人口を上回っており、また25道県で、75歳以上人口が年少人口を上回っている(p5参照)(p20～p21参照)。

　なお、都市部やその近郊では、今後、いわゆる団塊の世代が老年人口に加わっていくため、急速な高齢化が進行すると見通されている。

内容　講話、個別歯磨き指導
　日時　４月３０日（火）　午前１０時から
　場所　キッズルーム（第二庁舎５階）
　対象　３歳以下の乳幼児と保護者
　定員　６組
　申込　健康推進課　℡２５－６３１５

５月１５日午前１０時５分、札幌市西区民センター（琴似２の７）調理室。実習で食材の切り方により食べやすさが変わることなどを学び、講義では飲み込みの仕組みについて説明を受ける。参加費５００円のほか、別途材料費が必要。筆記用具とエプロンの持参を。定員１５人。申し込みや問い合わせは、氏名と連絡先を明記し嚥下食勉強会代表の言語聴覚士・高島栄美さんまで電子メール（h‐taka＠olive．plala．or．jp）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2013.4.4

南砺市民病院（南砺市井波、南眞司院長）は今月から、認知症などの高齢患者が自分で食べることができなくなった場合、その原因を見極めた上で、食べる力の回復を目指す取り組みに着手した。医師や看護師、リハビリ担当者らによる専門チームを中心に今後２年のデータを蓄積し、効果を検証する。終末期患者に人工栄養法を導入するかどうかの選択がクローズアップされる中、できるだけ長く食べられるようきめ細かなケア方法を確立するのが狙いだ。同病院によると、全国的にも先駆けとなる取り組みだという。（南砺総局長・宮田求）

　チームは医師、看護師のほか、リハビリを担当する理学療法士や作業療法士、言語聴覚士など計１１人で構成。疾患の診断にとどまらず、認知機能、歯の状態、食事中のむせなどを幅広くチェックする。

　高齢者は脳梗塞などによりのみ込む力が衰えたり、認知症が進んで食べ物そのものを認識できなくなったりして、食べるのが困難になるケースがある。こうした事情から、高齢化の進行とともに人工栄養法を導入する患者が全国的に増えたが、人工栄養法によって苦痛を引き起こすケースもある。

　日本老年医学会（東京）は２０１２年６月、導入をめぐる考え方を示した指針を作成。導入しないことや、導入後に中止することも選択肢として示した。指針では、導入を判断する前に、自分で食べられるまでに回復する可能性がないかを十分に評価することを求めている。しかし、高齢者が食べられなくなる原因は、疾患や認知症などが複雑に絡むため、特定するのが難しく、回復の可能性も見極めにくいのが実情だ。

　このため南砺市民病院は、診断結果をメンバーがそれぞれの専門的観点から分析し、原因を見極めた上で、食べる力を回復させるためのリハビリや治療など、それぞれの患者に適したケアをする。献立に薄めのおかゆやゼリーなど、のどごしの良い物を選ぶほか、食べる時の姿勢などの面で介助方法も工夫する。

　患者や家族の同意を得て、今後２年にわたり、検査データなどを蓄積。改善の度合いなどを検証し、患者のタイプ別に効果の高い手法を導き出したい考えだ。

　チーム代表の荒幡昌久内科・総合診療科医長は「食べられる期間を長くし、患者の生活の質向上につなげたい」としている。南院長は「チームの技術レベルをさらに高め、きめ細かにケアすれば、人工栄養法の適用を減らせる」とみている。