やぶしたニュース

標記協議会が3月24日(日)開催された。本事業は、在宅歯科医療にお
ける医科や介護などの他分野との連携を図るための窓口を設置し、地
域における在宅歯科医療の推進及び多職種との連携体制の構築を図る
ことを目的として、平成24年度から道の委託事業として実施している。
平成24年度在宅歯科医療連携室整備事業について、本会(本部)および
十勝支部より事例報告が行われた。この報告の中で小林十歯会長は在
宅歯科医療における連携室の重要性や、介護事業所等におけるサービ
ス担当者会議に歯科医療担当者が積極的に参加できるよう更なる構築
に向けて推進を図りたいと述べた。この協議会を通じて郡市区歯会間
の情報の共有を図り、在宅歯科医療の連携をするとした。

退院して自宅に戻ると本人も家族もうれしいですね。しかし、病院から自宅へと急に環境が変わることで、認知機能が一時的に低下することがあります。あせらず少しずつ、退院前の生活に戻していきましょう。できるだけベットから起きて椅子に座り、体調が良ければ居間で過ごすのもいいですね。座ると表情の筋肉が引き締まるほか、唾液の分泌や食事を飲み込む機能の向上にもつながります。また、視野が広がるので、認知機能の低下予防にもなるでしょう。家族と楽しい話をし、たくさん笑うのもいいですね。気分が良くなるだけでなく、腹筋も鍛えられ、排便がスムーズになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2013.3.14

１万５千人を超える死者を出した東日本大震災。犠牲者の身元確認が困難を極めた中、遺体と行方不明者の歯型をそれぞれデータ化、照合するパソコンソフトを宮城県警の警察官が考案し、多くの遺体を家族の元に帰すことができた。現在は東北大が協力する大規模な照合システムに引き継がれ、成果を挙げている。

　震災では、津波で家屋や所持品が流失し、身元確認の資料となる行方不明者のＤＮＡや指紋などが採取できないケースが多発した。また、犠牲者が多いために遺体安置所が各地に点在。交通や通信網の寸断で情報が混乱し、不明者との情報を突き合わせる作業がなかなか進まなかった。

　県警気仙沼署は、身元確認の拠点となる庁舎自体が被災。管轄する気仙沼市では千人を超える犠牲者を出し、同署は最も多い日で、１日に１１１体もの遺体を収容した。

　混乱の中、同署刑事課員だった塗伸悟（ぬり・しんご）巡査長（３４）＝現・若柳署＝は、上司に遺体の身元照合システムを考えるよう指示される。大学院で３Ｄ技術を研究し、ソフトウエア会社での勤務経験を買われてのことだった。

　塗巡査長は、遺体の検視で記録した「Ｃ２」「インレー」といった虫歯や治療痕などを示す専門用語に注目。行方不明者の家族に通院先からカルテを取り寄せてもらい、地元歯科医の指導を受けながら、検視データとカルテデータをパソコンに入力し、検索すると双方が一致する項目数を算出するソフトを、震災の約１カ月後に作り上げた。

　このソフトだけで身元は確定しないが、該当しそうな行方不明者を大幅に絞り込むことができた。気仙沼署員の間で「塗システム」と呼ばれて重宝され、これまでに９４人の身元判明につなげた。

　遺体が見つかるたび気仙沼署には、家族を捜す被災者が照会に訪れていた。塗巡査長は「カルテがあれば、短時間で本人かどうかの可能性を伝えることができたのは良かった」と振り返る。

　宮城県警はその後、東北大の協力を得て、より大量のデータで歯型を照合するシステム「デンタルファインダー」を開発し、塗システムのデータも移した。他県警の歯型データも集め、新システムで１７０人超の身元を特定している。

　宮城県警幹部は「歯型鑑定は、身元特定でＤＮＡ鑑定を上回る結果を出した。遺体が見つかる限り、鑑定作業を続けていきたい」と話している。

医療、介護、福祉などさまざまな分野でケアに携わる人が、カフェのようなくつろいだ雰囲気の中で語り合う「ケア・カフェ」（実行委主催）が旭川で始まった。狙いは、それぞれの分野を超えた「顔の見える関係」づくり。日ごろの困りごとの解決やより良いケアの提供などが期待され、地域のケアの向上につながる全国でも珍しい試みだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞
追）３月２７日に開催されますので奮ってご参加ください。

大災害による長期の避難。慢性疾患のある人にとって、その間も適切な薬の処方を受け、服薬を続けられるかどうかは切実な問題だ。東日本大震災から２年。当時、被災地で医療支援に当たった薬剤師は「お薬手帳」の重要性を強調する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2013.3.11

内容　講話、個別歯磨き指導
　日時　３月２６日（火）　午前１０時から
　場所　キッズルーム（第二庁舎５階）
　対象　３歳以下の乳幼児と保護者
　定員　６組
　申込　健康推進課　℡25－6315

長崎大と自治医科大、理化学研究所の共同研究チームが、中高年での発症が多く、記憶障害を伴う認知症「アルツハイマー病」について、治療遺伝子をマウスの血管から注射器で投与して症状を緩和させる実験に世界で初めて成功した。今後、アルツハイマー病の予防、治療法の確立に向け実用化を目指す。

　チームリーダーの一人、長崎大大学院医歯薬学総合研究科の岩田修永教授によると、アルツハイマー病はタンパク質「アミロイドβ（ベータ）ペプチド」が脳内に蓄積し、神経伝達を阻害することなどが原因とされ、確実な治療法はない。

　一方、脳内では「ネプリライシン」というアミロイドβペプチドを分解する酵素も作られている。加齢やアルツハイマー病の進行とともにネプリライシンの量は減少することから、研究チームはこの酵素を増強することで病気の症状を緩和しようと試みた。

　そこで、ネプリライシンを作る治療遺伝子（ネプリライシン遺伝子）を脳内に届ける"運び屋"となるウイルスを開発。末梢（まっしょう）血管に投与しても脳の神経細胞だけに作用する無害なウイルスで、長期間にわたって効果が保たれるという。これにネプリライシン遺伝子を組み込んだ。マウスに注射した結果、アミロイドβペプチドが減少し、学習・記憶能力も通常のマウスのレベルにまで回復したという。

　これまで脳疾患の遺伝子治療では、頭蓋（ずがい）骨に穴を開けて直接注入する方法しかなかった。今回の成果で、脳の広い範囲に作用し、かつ簡単に遺伝子治療をすることが可能になる。"運び屋"ウイルスに組み込む遺伝子を変えれば別の疾患にも応用できるという。

　今後、ウイルスの大量生産技術の開発や安全性といった問題を解決する必要はあるものの、岩田教授は「５、６年ほどで実用化できれば」としている。研究成果は、１８日付の英国のオンライン科学雑誌にも掲載された。

　▼分解の過程に光当てた／アルツハイマー病の治療に詳しい里直行・大阪大准教授の話　原因物質の生産を阻む薬の開発が進んでいるが、今回は分解という光が当たっていなかった過程に着目した研究だ。マウスで原因物質を減らしただけでなく、学習・記憶能力の改善を示した点も新しく、前進といえる。ただ、長期間効くということは、副作用があった場合に飲み薬のように簡単には中止できないということでもあり、安全性をどう担保するかが課題だ。また認知症の薬は血圧を下げる薬などと違ってすぐに効果が見えないため、有効性を示すためには大規模で長期の試験が必要になるだろう。

厚労省健康局の検討会は２１日、特定健診・保健指導の対象者の抽出方法や市町村の実施態勢を記した「標準的な健診・保健指導プログラム」を改定した。これを受け、同省保険局は今年度中に特定健診・保健指導の手引きを改定する。２５年４月から新たに健康日本２１（第２次）を推進するため、特定健診・保健指導の実施率向上と、分析に基づく取り組みの重要性を指摘している。服薬中の者に対しても「健診データ、レセプトデータなどに基づき、必要に応じて、保健指導などを検討する必要がある」と記した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道歯会通信　№７５６