やぶしたニュース

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キャッシュレス支払い「差支えない」 ― 厚労省
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　９月29日、厚労省は医療機関などにおける一部負担金の支払いにおいて、現金と同様の支払い機能を持つクレジットカードや、一定の汎用性のある電子マネーによる支払いを利用することは「患者の利便性向上、医療機関等における事務の効率化の観点から差し支えない」とする事務連絡を発出した。

　ポイントの付与は、あくまで当面やむを得ないものとして認めるとしている。
　ただし、以下の（１）から（３）までのいずれかに該当する医療機関等については、口頭による指導を行い、その上で改善が認められない事例については、必要に応じ個別指導が行なわれる。（１）ポイントを用いて一部負担金を減額することを可能としているもの （２）一部負担金の１％を超えてポイントを付与しているもの （３）一部負担金に対するポイントの付与について大々的に宣伝、広告を行なっているもの。
【歯科通信】
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大腸がんに歯周病菌がいる！
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［研究のポイント］
☆先行研究にて口腔内のフソバクテリウム ヌクレアタム（歯周病の原因菌の一つ） と同一菌株が大腸がん組織から検出されることを発見
☆熟練した分離・培養スキルに加え、時間およびコスト面でも課題があったが、CRISPR-Cas システムに着目し菌株レベルで識別する方法を確立
☆大腸がんの予防や再発防止などの研究に飛躍的な進歩をもたらすことが期待

https://journals.asm.org/doi/10.1128/spectrum.05123-22

【山田宏のデンタルマガジン－Evidence Check!－】

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参議院選挙組織代表　推薦申請は比嘉奈津美 氏のみ
　― 太田日歯連会長らが東海信越地区で報告
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　参議院議員選挙の日本歯科医師連盟の組織代表として推薦があったのは現職の比嘉奈津美 氏のみー。都道府県歯科医師連盟からの推薦申請が20日に締め切られ、日歯連の太田謙司 会長から報告があった。
　太田会長は、「20日時点で各都道府県の連盟には伝えた」と前置きした上で、沖縄県歯連盟から比嘉奈津美 氏の推薦があったと紹介。
　浦田理事長は27日に第２回の選考委員会で今後について協議する旨と、最終的には12月7日の臨時評議員会で組織代表が決定する予定となっていると説明した。

　同協議会の来賓あいさつでは、日歯連顧問の山田　宏 参議院議員と比嘉議員も登壇。
　山田議員は「２年務めた厚生労働委員長から離れ、比嘉先生が委員長として来週月曜日から仕事に入る」「私はこの前まで島村　大 先生が務めていた厚生労働委員会の筆頭理事として委員会の運営にあたる」と報告。

　比嘉議員は、「国会議員の皆さんに歯科への理解を深めるために取り組んでいきたい」と強調。「我われ自民党を支えていただくことが、歯科の医療政策にいい流れとなり、実現のための大きな力になると信じていただきたい」と話した。
【歯科通信】

鹿児島市にある障害者グループホームで８月、重い知的障害がある入居男性の服薬介助の際、新入職員が誤って消毒用アルコールを飲ませていたことが２５日、市への取材で分かった。男性は救急搬送されたが、命に別条はない。施設から報告を受け、市は電話で再発防止を指示した。

　市によると、８月２０日の朝食後、職員が男性の服薬を介助する際、スプレーボトルへの補充用だった水差しポット入りのアルコールを水と間違い、約１５０ミリリットルを飲ませた。昼食時の服薬後に男性が嘔吐（おうと）し、誤飲が判明。病院に運ばれ、その日に退院した。職員は７月に入ったばかりだった。

　施設では、新入職員は単独で食事や服薬の介助をしない決まりだったが、指導役の職員が別の入居者の介助に当たっており、１人で対応した。

　県警の嘱託歯科医として１０年間、捜査協力した日田市内の２人が本部長感謝状を受けた。１９日、日田署で伝達式があった。

　２人は小野隆さん（６７）＝小野歯科医院、天瀬町赤岩＝と波多野次郎さん（６４）＝はたの歯科医院、渡里。枡谷康治署長が感謝状を手渡した。

　小野さんは「歯型の鑑識は災害時にも重要。今後も研さんを積みたい」、波多野さんは「個人を特定できる歯型鑑定の重要性を実感した。感謝状は誇りに思う」と話した。

沖縄県民主医療機関連合会（沖縄民医連）など県内６団体は２０日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」について、県内介護事業所を対象にしたアンケート結果を発表した。回答した職員や利用者ら７６４人のうち、８８・７％が「今の保険証を残してほしい」としていることから、１１月に廃止反対連絡会の結成総会を開く。

　政府は来年秋に現行の健康保険証を廃止して、マイナカードに一本化する方針だ。沖縄民医連は高齢者の保険証を預かる介護現場で情報漏えいなどの負担感が増す懸念があるとして、９～１０月に県内１２００事業所を対象に緊急アンケートを実施。介護職員５９７人、家族を含む介護利用者１６７人から回答を得た。利用者に限ると、廃止反対は９５・０％だった。

　自由記述では「マイナカードを持ち歩くのは危険。通院が厳しくなる」（８０代利用者）、「保険証を施設で預かっているが、マイナ保険証になれば管理の問題が出てきて困る」（５０代職員）、「今の保険証で不便はない」（７０代利用者）などがあった。マイナ保険証利用率は６・４％だった。

　高崎大史事務局次長は「保険証の廃止は弱い立場の人を考慮しておらず、国民皆保険制度の根幹を破壊するものだ」と批判した。

　沖縄民医連のほか、県保険医協会、沖縄医療生活協同組合、県医療福祉労働組合連合会、県社会保障推進協議会、社会福祉法人沖縄にじの会の６団体は１１月１７日、那覇市の沖縄産業支援センターで廃止反対連絡会の結成総会を開く。

　“やぶ医者の語源が、養父の名医”である説にちなみ、若手医師の育成と医療過疎地域の医師確保および地域医療の発展に寄与することを目的とした「第10回やぶ医者大賞」（兵庫県養父市主催）に七山診療所（唐津市）で所長を務める阿部智介氏が選ばれた。賞の審査会で高く評価された医療機関の集約や住民の自助力を向上させるための巡回寺子屋、独自に作成した「いきかたノート（R）」などについて阿部智介氏に聞いた。（2023年8月21日オンラインインタビュー、計2回連載の1回目）

▼第2回はこちら（近日公開）

――「第10回やぶ医者大賞」にエントリーされた経緯を教えてください。

　佐賀大学医学部長の末岡栄三朗教授から推薦のお話をいただきました。その時は、一介の村医者である私がどうしてと思い、正直なところとても驚きました。その後、「やぶ医者大賞」で多くの受賞者を出している自治医科大学出身の医師から、「『やぶ医者大賞』は公的団体の他薦しか受け付けていません。そのため、エントリーする段階で、第三者が候補者の考えや行動を理解し評価するというプロセスが必要になります。だからエントリーすること自体が、そもそも簡単なことではありません」という話を聞きました。末岡先生が私の活動を見てくれていたのだと思うと、うれしい気持ちになりました。

　寝たきりなど要介護度の比較的高い人が生活する特別養護老人ホーム（特養）の６２・０％が２０２２年度、赤字経営だったことが１３日、全国老人福祉施設協議会の調査で分かった。０２年度の調査開始以来、初めて６０・０％を超えた。前年度は４３・０％。担当者は「新型コロナウイルス禍の利用控えに加え、光熱費や食材費など物価高で一層厳しくなった」と述べた。

　介護事業者がサービスの対価として受け取る報酬は、国が３年に１度改定して決める公定価格。その間に物価高などで出費が増えても、自由に価格に転嫁できないという事情がある。

　国や自治体がコロナ禍などでの経営を支えるため配った補助金を収支に加えても、２２年度は特養の５１・０％が赤字だった。

　各施設の収入に占める利益の割合「利益率」を平均すると、前年度比３・６ポイント減のマイナス２・８％だった。マイナスは初めて。施設を運営しても損失が発生しやすい状況となった。

　特養の一部は、高齢者を日帰りで受け入れ、入浴介助など通所介護（デイサービス）も実施している。この通所介護の利益率は、３・８ポイント減のマイナス５・０％だった。

　調査は今年７～８月、協議会に加入する全国の特養１６００施設の回答を集計した。

9 月 21 日からオーストラリア・シドニーで行われ
た FDI（世界歯科連盟）世界歯科大会に参加してい
た日本歯科医師会（以下、日歯）代表団は、全日程
を終え、27 日に帰国しました。
代表団は会期中、総会をはじめ FDI 世界歯科大会
の公式行事に出席。26 日午後の総会で執り行われた
FDI 理事会役員選挙では、日歯が推薦した小川祐司
氏（国際渉外委員会委員／FDI 公衆衛生委員会副委
員長／新潟大学大学院医歯総合研究科教授）が、各
国の 7 割超の支持を得て FDI 理事にトップ当選、理
事職の奪還を果たし、大きな成果を挙げました。同
総会では、現財務責任者の Nikolai Sharkov 氏（ブ
ルガリア）が、FDI 次期会長に、現 FDI 理事の Young
Guk Park 氏（韓国）が財務責任者に選出されまし
た。

特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健診等」という。）の推進につきまして
は、平素から格段の御配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
特定健診等の実施の委託に関しては、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に
向けた手引き（第４版）」（令和５年３月厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適
正化対策推進室）付属資料１－４「集合契約における標準的な契約書の例」別紙「実施
機関一覧表」等及び付属資料１－５「委任状の様式」をお示ししているところですが、
今般、令和５年 10 月１日にインボイス制度が開始されることを踏まえ、「実施機関一覧
表」等を別添に変更いたしますので、お知らせします。
具体的な変更点としては、集合契約の委託者である保険者がインボイスの発行を求
めるに当たって必要な情報として、ひな形の別紙「実施機関一覧表」に、「登録番号」
「登録年月日」「取消年月日」を記載する欄を追加等するとともに、付属資料１－５「委
任状の様式」に「インボイス制度対応」欄を追加しました。
なお、特定健診等に係る集合契約においては、医師会と保険者の取引（契約）が、取
次ぎか直接当該事業の受託なのかを整理した上で、取引（契約）実態がその整理に整合
的である必要があります。その上で、インボイスに係る取扱いについても、その取引（契
約）実態に即してご判断ください。