やぶしたニュース

現在、北海道民の口腔の健康は非常に悪い状態です。１２歳児の虫歯有病率は４４都道府県中４０位（平成２３年度ワースト５、岩手・宮城・福島除く）、成人が歯を失い始める年齢は全国平均より１０～１５歳早いのです。このような現状を改善するための施策として平成２１年６月１６日「北海道歯・口の健康づくり８０２０推進条例」が交付・施行され、条例の中で「虫歯予防のためのフッ化物洗口」普及を明言しました。旭川市では平成２１年１０月の旭川市議会における「学校等におけるフッ化物洗口を推進する決議」をうけ「全市立小学校におけるフッ化物洗口」の実施を目指し旭川歯科医師会、旭川薬剤師会もこの方策を支持し協力しておりましたが、本年１月に市内全５５校において実施が完了致しました。

自由民主党と公明党、民主党は2月22日、社会保障制度改革を巡る実務者協議を開き、高齢者医療制度と年金制度改革について検討課題をそれぞれ提示した。このうち、高齢者医療制度改革に関しては、被用者保険者間の格差是正や国民健康保険の安定的な運用、高齢者医療費の伸びの適正化などで一致。ただ、現行制度自体の評価を巡っては溝が埋まらなかった。次回会合では自民党が提示した検討課題をベースに調整を行う予定。自民党の福岡資麿・厚生労働部会長は会合後、「現行制度の課題について共有し、解決に向けて個別に議論していく」との考えを示した。

歯科界の唱える税制改正要望事項につき、最も大きな課題が「社会保険診療報酬の所得計算の特例の存続」（いわゆる四段階制）・「社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続」「医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存続」でした。この２項目については、民主党政権下で存続が危ぶまれて事項であり、かつ存廃を判断するための議論も行われていない状況でありました。自民党の政権奪還により、自民党税調の議論が連日行われました。
　このような状況下で、前号でお伝えした通り、全国を廻りながら党厚労部会・経産部会・内閣部会・税調等に出席し、歯科界の主張を代弁してまいりました。その結果、診療報酬四段階制については、はじめ「△」から「条件付き○」（診療報酬５０００万円以下の者のうち、自由診療収入を含めた収入（医業収入）が一定額（７０００万円）以上の者を適用対象から除外）に変更することができました。

７０～７４歳の医療費負担については、自民党内におきましても、「現行の１割負担を法律上の２割負担に戻すべき」という意見と「現行の１割負担を維持すべき」という２つの意見に分かれて議論が行われておりましたが、先述の通り、党厚労部会（※厚労部会長代理を務めております）に連日出席し、「現行の１割負担を維持すべき」と主張し、実現させることができました。これにより平成２４年度厚生労働予算予備費１００億に補正予算に１９００億、合計２０００億を積み上げ、現行の１割負担軽減措置が継続されることとなりました。

風疹：県内も急増　第１～８週、前年０→８　「手洗い、うがい徹底を」　／静岡

　関東地方を中心に大流行している風疹は、県内でも患者数が急増している。今年の第１週から第８週までに患者数８人（前年同期０人）となり、県は今後も流行する可能性があるとして予防接種や手洗い、うがいの徹底を呼びかけている。

　県疾病対策課によると、風疹はウイルスで、くしゃみやせきで飛沫（ひまつ）感染し発疹や発熱の症状が出る。春先から初夏にかけて多く流行するという。妊娠初期の女性が感染すると、出生児に白内障、難聴などの「先天性風疹症候群」が生じる可能性があるという。

　流行は５年周期で来ると言われており、昨年は１年間で県内の１８人が感染するなど全国的に流行。同課の担当者は「昨年の流行が今年も続いているのではないか」とみている。

　風疹は現在、幼児期～高校生の間の対象時期に自己負担なしに定期予防接種ができる。２０～３０代前半は接種率が全国的に低く、同課は「過去に受けたかどうか母子手帳を見て確認し、予防接種を受けるなど感染予防を心がけてほしい」としている。

長野県歯では、今年度の学術大会のテーマとして、「摂食・嚥下リハビリテーション」を取り上げている。在宅歯科医療、摂食・嚥下リハビリテーション、周術期口腔機能管理等は、今後我々が積極的に対応しなければならない分野であるが、キーワードは「医療連携」である。医師、看護師はもとより、多職種の医療関係者や介護関係者と正確なコミュニケーションを図る能力が必要となる。いきなりＶＥは無理であるが、まずは「専門的口腔ケア」と安全な「在宅訪問歯科診療」を実践していくことが重要であろう。
　これからの訪問歯科診療は、咀嚼から嚥下までの「口から食べる機能」の回復への貢献であるとされている。摂食・嚥下リハビリテーションに関する歯科医師としての専門的な知識と技術を習得し、多職種とのさらなる連携が可能になれば、新たな在宅訪問歯科診療に発展させることも夢ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2013．2.15

東京都中央区の歯科医院で２００７年、インプラント手術中に女性＝当時（７０）＝の動脈を傷つけ死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた歯科医師飯野久之（いいの・ひさし）被告（６８）に東京地裁は４日、「危険性の高い手術をしながら、医療水準に対応する努力を怠った」として禁錮１年６月、執行猶予３年（求刑禁錮２年）の判決を言い渡した。

　インプラント手術では、術後に痛みや出血などを訴えるトラブルが多発。民事訴訟に発展する事例は多いが、刑事事件は初めてとみられる。被告側は控訴する方針。

　動脈を傷つける予見可能性があったかが主な争点となり、弁護側は「歯科医師の間で当時、損傷の可能性は知識として共有されていなかった」と主張していた。

　吉村典晃（よしむら・のりあき）裁判長は、専門家の証言や文献の記述などから「口の底部の血管は人により多様な形状があり、底部を傷つけると出血などの事故につながる危険性は以前から指摘されていた」と判断。

　下顎の骨に意図的に穴を開ける被告のやり方について「安全性や有用性に問題があると言われていたのに、血管損傷の危険性はないと軽信した」と過失責任を認めた。

　一方、遺族との間で和解が成立したことや、これまで長年診療を続けてきた事情を考慮し、刑の執行を猶予した。

　判決によると、被告は０７年５月２２日、女性の下顎の骨を削った際、誤って動脈を傷つけて出血させ、血腫が原因の窒息による低酸素脳症などで翌日に死亡させた。

入院患者を受け入れる医療機関に対し、厚生労働省が来年４月から管理栄養士の配置を義務づけたことを受け、北海道保険医会は入院ベッドのある道内の病院・有床診療所にアンケートを行った。回答した診療所の７割が管理栄養士を雇用しておらず、４割が病床をなくすことを検討していた。道保険医会は地域医療の崩壊につながりかねないと危機感を強めている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2013．2.13