やぶしたニュース

歯科補綴物における現在のコンピュータ支援設計/生産（CAD/CAM）技術は、歯科医療の改善に寄与しているが、「そのプロセスの多くで人間の手による調整を必要とする」という課題も残っている。香港大学歯学部の研究チームは「生成AIを活用したクラウン（被せ歯）のスマート製造手法」を開発している。

Dental Materialsに発表された同研究では、3D-DCGAN（3D-Deep Convolutional Generative Adversarial Network）と呼ばれる生成AI手法を用い、アルゴリズムに対して600例以上の自然で健康な歯列データを与えることで良質なデザインを教えこむとともに、生成器と識別器に基づく内部の競争的処理によってデザインの質を大幅に向上させている。結果的にアルゴリズムは、形態的かつ機能的に天然歯に匹敵するクラウンを設計できるようになったという。また、ケイ酸リチウムを使用することで、AI設計のクラウンは天然歯の期待寿命とほぼ一致するという計算結果も示している。

本研究の舞台である香港を含む「粤港澳大湾区（Greater Bay Area）」は、世界の歯科補綴物の25〜30%を生産する一大生産地で、スマート製造技術は高齢化社会および香港における歯科人材不足への対応に不可欠となっている。著者のJames Tsoi氏は「3D-DCGANを用いた手法は天然歯を模倣するだけでなく、人間が微調整を加えなくてもよいため、補綴物の製造プロセスにおける追加コストを削減できる」と語った。

　身近な健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を 払拭するのが筋だ。

　２０２４年の秋に保険証を廃止し、マイナカードに一本化する関連法が成立した。来秋以降、患者はマイナカードを医療機関に提示し、診療を受けることになる。

　政府は行政のデジタル化を進めるため、マイナカードの普及を図っている。保険証の機能を持たせるのもその一環だ。

　だが、マイナカードを巡るトラブルは後を絶たない。コンビニで別人の住民票が交付されたり、給付金の受取口座が、別人の口座で登録されていたりした。

　とりわけ深刻なのは、マイナ保険証に関する問題だ。他人の情報がカードにひもづけられていたケースが７３００件あった。

　行政文書は、あとで修正できるかもしれないが、医療に関する手違いは、国民の健康や生命に重大な影響を及ぼす恐れがある。政府は事態を軽視してはならない。

　そもそも政府は昨年６月の段階では、現行の保険証とマイナ保険証の「選択制」を打ち出していた。希望すれば、カードだけで受診を可能にするという構想だ。だが、河野デジタル相が１０月、唐突に来年秋の保険証廃止を表明した。

　カードを持たない人には、健康保険組合などが「資格確認書」を発行するという。しかし、確認書の取得は本人の申請が前提だ。１年ごとに更新する必要もある。

　政府は、病気や障害を理由とした代理申請も認める方針だが、具体的な運用は検討中という。

　現在、何ら不都合なく使えている保険証を廃止し、事実上、カードの取得を強制するかのような手法が、政府の目指す「人に優しいデジタル化」なのか。

　マイナ保険証の不具合が相次いでいることを踏まえ、医療関係団体などは保険証の廃止に反対している。医療現場から懸念の声が上がるのも無理はない。

　法律が成立したからといって、制度の見直しは不可能だ、と考えるのは早計だ。

　政府は１９８０年、納税者番号の一種「グリーンカード制度」を導入する法律を成立させたが、政財界から批判が噴出したため、５年後に法律で廃止した。

　マイナ保険証の見直しは、今からでも遅くはない。トラブルの原因を解明し、再発防止に努めるのが先決だ。当初の予定通り、選択制に戻すのも一案だろう。

ダイエット後にリバウンドしても減量は無駄ではなく、健康効果は一定期間持続するとした研究結果を米国心臓協会（ＡＨＡ）が発表した。

　集中的な減量プログラムの効果を調べた１２４の研究を統合した。平均５１歳の５万人以上が対象となり、平均の体格指数（ＢＭＩ）は「肥満」に当たる３３。期間中２～５キロの減量ができていた。

　その結果、血圧やコレステロール、血糖などの数値は低下し、それがプログラムの終了から少なくとも５年間は持続することが分かった。

　ただし、効果は体重が戻るにつれて減少。５年以上追跡した研究は乏しく、最終的に心臓病や２型糖尿病を予防できたかどうかは不確かだった。

　北海道議会令和５年第１回臨時会において、「国民皆歯科健診の実現」を求める意見書を政府へ提出することが可決されました。意見書の内容については、以下URLよりご覧ください。

https://doushi-renmei.jimdofree.com/

　令和３年度新型コロナウイルス感染症拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（補助額25万円）及び令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金（補助額８万円）について、補助金を受け取られた医療機関におきましては、標記報告書を令和５年６月30日（金）までに厚生労働省へ提出する必要があります。

　道歯会員専用ホームページに報告書の様式（Excel・手書き）を掲載しておりますのでご活用ください。

〇令和３年度新型コロナウイルス感染症拡大防止・医療提供体制確保支援補助金（補助額25万円）
https://doushi.net/member/bukai/view/673

〇令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金（補助額８万円）
https://doushi.net/member/bukai/view/677

歯科鋳造用金銀パラジウム合金の告示価格が７月から１グラム3,077円と、現在よりも314円引き下げられる。17日の中医協総会で歯科用貴金属の随時改定について報告があった。

　対象９品目中、「歯科鋳造用14カラット金合金」は４品目とも221円増で、「インレー用」6,817円、「鉤用」6,800円、「鉤用線」6,950円、「金ろう」6,777円、「歯科用金銀パラジウム合金ろう」3,781円となる。

　価格が据え置きだったのは「歯科鋳造用銀合金第１種」「同第２種」「歯科用銀ろう」となっている。

岸田文雄 内閣総理大臣が掲げる少子化対策で、診療報酬などを含む社会保障費から財源を捻出する可能性が出てきた問題を受け、歯科を含む医療界では診療報酬財源を死守しようとする動きが活発化している。５月25日には日本歯科医師会・日本医師会・日本薬剤師会を含む12団体が「医療介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明」を公表した。

　合同声明では、「急激な物価・賃金高騰の状況にある中で、公定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設などは、価格に転嫁することができず、物価高騰と賃上げへの対応には十分な原資が必要である」と指摘。そのうえで「少子化対策は重要な施策だが、病や障害に苦しむ方々のための財源を切り崩してはならない」として、対策に向けた財源論をけん制した。

北海道歯科医師会では、例年、「歯と口の健康週間の啓発広告」を新聞に掲載しております。

　掲載日が確定しましたので、お知らせいたします。

【掲載日】2023年６月１日（木）
【掲載新聞】北海道新聞　朝刊　15段