やぶしたニュース

　北海道医療大を運営する学校法人「東日本学園」は１０日、当別町から北広島市の北海道ボールパークＦビレッジへのキャンパス移転について、Ｆビレッジを運営する「ファイターズ　スポーツ＆エンターテイメント」（ＦＳＥ）などと基本合意した。同学園、ＦＳＥ、北広島市はこの日、Ｆビレッジでまちづくりに関する協定書に調印し、記者会見した。【谷口拓未】

　Ｆビレッジはプロ野球・日本ハムの本拠地「エスコンフィールド北海道」を中核とする複合施設。新キャンパス予定地はＪＲ北海道がＦビレッジ脇に設置予定の新駅に近い１・７７ヘクタールの敷地で、全学部や札幌市北区の大学病院などを移す構想。総事業費４２０億円を見込み、２０２８年４月の開設に向け２５年春にも着工する計画だ。同市やＦＳＥからの資金面での補助は現在のところ予定していない。

　同法人とＦＳＥは約１年前から協議を始めたという。同大は２３年度入学の志願者数がピーク時から約４０％減少し、学生確保が課題。札幌市中心部からのアクセスの悪さが要因の一つという。同学園の鈴木英二理事長は「教育内容は一定評価を得ていると思うが、ネックは通学環境。改善が急務」と語り、移転が課題解決につながるとの見通しを示した。

　一方、ＦＳＥにとっては教育・医療機関が整備されることで、交流人口の増加や多様なな事業展開などが見込め、オフシーズンのにぎわいにも寄与する。

　３者は今後、移転計画の具体化を進める。ＦＳＥの小村勝社長は「医療とスポーツの親和性は高い。付加価値の創造が可能」と述べ、鈴木理事長は「新しい価値の創造に挑戦できれば」とした。同学園は現キャンパスの活用策や当別町との連携についても検討を続ける。

てんかん:てんかん精通の薬剤師対応　都島に薬局オープン　大阪市立総合医療センターそば　複雑な服薬法、詳しく説明　／大阪

　てんかんに詳しい薬剤師をそろえた保険薬局が２日、大阪市都島区都島本通２の市立総合医療センターのすぐそばにオープンした。難治性のてんかんでは、さまざまな用途の薬を組み合わせたり、症状に応じて変更したりするなどの対応が必要。患者本人や家族も服用に慣れないため、診療時間内に十分な説明を受けられない現状がある。代わりに知識を持った薬剤師が対応することで医師、患者双方にメリットがあると期待されている。【高野聡】

　「ｎａｎａｃａｒａ（ナナカラ）薬局」。てんかん患者向けアプリ「ナナカラ」を開発したベンチャー企業「ノックオンザドア」（東京都港区）が運営する。開業に際してスタッフを募集し、理念に賛同する薬剤師２人を含む４人を採用した。

　てんかん治療薬は約３０種あるとされ、先発品、後発品を区別すれば約６０種にも及ぶ。これらを適切に組み合わせれば、日常的に発作を抑え、通常の生活が送れるが、それには患者の年齢や症状によって薬を変更したり、複数の薬を組み合わせたりする必要がある。また主治医が患者やその家族に薬の服用方法を説明しても、複雑でわかりにくく、診療時間に影響するという弊害があった。詳しい説明を薬剤師に任せられれば、より診療に時間が充てられる。

　採用されたスタッフは約２カ月間、てんかん専門医の講習会を受講したり、患者から聞き取りをしたりして、専門知識を蓄積した。薬局の統括責任者で薬剤師の中田紘史さん（４７）は「今後も継続的にてんかん専門医らから知識を吸収していく」と話す。

　薬局はバギー型車椅子を使うてんかん患者やその家族が訪れやすいよう、スロープや多目的トイレを設けてバリアフリー化を実現した。また総合医療センターは遠隔地と結んだてんかんのオンライン診療も実施しており、必要な薬剤の発送業務もナナカラ薬局で対応する。

　近年、炭水化物や脂質の摂取制限が体重減少や血糖値の改善を促し健康的だともてはやされているが、極端な摂取制限は死亡リスクを高めるとの研究結果を、名古屋大の田村高志（たむら・たかし）講師（予防医学）らのチームが米専門誌に発表した。男性の低炭水化物摂取と女性の高炭水化物摂取は死亡リスクを高めることが分かったという。

　チームは、日本人でがんや心臓血管系の病気のない男性約３万５千人と女性約４万６千人を追跡したところ、平均約９年間で男女計２７８３人が死亡した。食事のアンケートに基づき、炭水化物や脂質の摂取量と死亡リスクとの関係を分析、喫煙や飲酒は影響がないよう統計的に調整した。

　その結果、男性では全エネルギーに対する炭水化物の摂取割合が５０％以上５５％未満（５０～５５％）の人を基準にして、４０％未満の人は、全ての原因による死亡リスクが１・５９倍、がんによる死亡リスクに限ると１・４８倍になった。循環器病の死亡リスクは４５～５０％と、基準よりやや少ないだけで２・３２倍となった。脂質は摂取割合が２０～２５％の基準と比べて、３５％以上の人はがんの死亡リスクが１・７９倍となった。

　女性については、炭水化物の摂取割合が６５％以上と多めの人は５年以上の追跡で、全死亡リスクが１・７１倍となった。４５～５０％と少なめの人は５年未満の追跡で、循環器病による死亡リスクが４・０４倍、６０％以上と多い人は３・４６倍となり、多すぎても少なすぎてもリスクが大きく高まった。また、脂質摂取量が増えるほど死亡リスクが減少する傾向がみられた。

武見敬三 新厚労大臣は14日、就任後の共同記者会見を開催した。あくまで国民の立場に立って政策を進める構えを見せ、トリプル改定やマイナ保険証への考えなどを述べた。

　同氏は、「私は決して医療関係団体の代弁者ではない。国民の立場に立って、どのような政策を実現していくかという、一貫した基本的な姿勢をご理解いただき、さまざまな課題について全力で取り組んでいきたい」と述べた上で、今後の取り組みについて、「来年は6年に一度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬の同時改定が行われ節目の年だ。いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年以降、また高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを見据えて医療と介護の連携含め、さまざまの視点からの検討が必要と考えている。物価高騰や賃金の上昇、経営の状況、人材確保の必要性、患者医療者負担、保険料負担への影響を踏まえて、患者、利用者が必要なサービスを受けられるよう対応を行なっていくべきと考えている」と話した。

【歯科通信】

　日本歯科医師会（高橋英登 会長）は14日、第201回臨時代議員会が行われた。新執行部初の代議員会で議長には群馬県の村山利之 氏、副議長には京都府の安岡良介 氏が就任し、「予算決算特別委員会委員」「議事運営特別委員会委員」「裁定審議会委員の欠員補充」と合わせて全４議案が承認された。

　高橋会長はあいさつで、執行部発足から３か月が経ったとし、会員の声を聞くことに注力していると説明。トリプル改定や物価高騰への対応、キャッシュレス決済の推進、FDIへの役員派遣、国民皆歯科健診の推進についての考え方などを述べた。

　来賓では、比嘉奈津美 参議院議員、日本歯科医師連盟の太田謙司 会長、日本歯科医学会会長の住友雅人 会長、日本学校歯科医会の柘植紳平 会長があいさつ。

　そして、前回の代議員会で決まった「前代議員会議長・副議長、前役員への感謝状の贈呈」では、前会長の堀　憲郎 氏、議長を務めた阿部義和 氏に感謝状が手渡された。

【歯科通信】

大規模災害や事故が起きた際、遺体の身元確認に活用するため、厚生労働省は今秋から歯科診療情報のデータベース化に乗り出す。2011年３月の東日本大震災では、遺体の身元を割り出すのに役立ったが、体制の不備などで作業は難航した。このため全国的なデータベースを整備し、身元確認を迅速に進められるようにする。レセプト（診療報酬明細書）を使い、数年以内の実用化を目指す。　

　ただし、患者の診療情報を外部に提供するには個人情報保護法に基づき、患者本人の同意が必要になる。政府の個人情報保護委員会などと調整を進め、実用化に向けた課題を整理し、必要に応じて法整備なども検討する。

　歯を生やす「歯生え薬」の実用化に、京都大発のベンチャー「トレジェムバイオファーマ」（京都市）などのチームが取り組んでいる。令和６年７月ごろから健康な成人で薬の安全性を確かめる臨床試験（治験）を始め、12年ごろの実用化を目指す。チームは「世界初の試み」としている。

　チームは、歯の成長を抑制するタンパク質「USAG-1」の働きをなくす抗体薬を開発。人には乳歯、永久歯とは別に、新たな歯になり得る「芽」のようなものがあるが、通常は生えずになくなる。薬はこの芽に働きかけ、成長を促す。

　平成30年、歯の数が少ないマウスに薬を投与し、歯を生やすことに成功した。人と同様、乳歯と永久歯があるフェレットでは永久歯の内側から新たな歯が生えた。令和７年からは生まれつき永久歯の数が少ない「先天性無歯症」の２～６歳の子どもを対象とした治験を始める予定。歯の芽の成長を狙い、静脈注射で薬を１度投与する。むし歯などで歯を失った成人の治療も視野に入れている。
【歯科通信・共同】

【歯科通信】

北海道当別町にある北海道医療大が、北広島市への移転を検討していることが町などへの取材でわかった。後藤正洋町長は２６日、同大を訪れ、移転を断念するよう求める要望書を出した。大学側は２７日に開かれる学校法人の理事会で移転について意思決定する見通しだ。

　関係者によると、同大は２０２８年度にプロ野球・北海道日本ハムファイターズの本拠地球場を核とする複合施設「北海道ボールパークＦビレッジ」への移転を目指している。

　同大は取材に応じていないが、町によると、移転の理由については、少子化に伴い学生の確保が難しくなっていることが挙げられたという。キャンパスはＪＲ札沼線の「北海道医療大学駅」と直結するが、周辺に商店や飲食店はほとんどない。Ｆビレッジは新駅建設が予定され、移転すれば通学の利便性が上がるほか、学生のアルバイト先が見つけやすいといったメリットがあるとみられる。

　一方、当別町では困惑が広がっている。町は１９７８年に歯学部が設置されてから半世紀にわたり大学と連携したまちづくりを進めてきた。人口約１万５０００人の町には約３５００人の学生の大半が通い、うち約９００人は町内に住んでいる。２０１３年には包括連携推進協定を締結し、２０年に策定した町総合計画の審議会長は同大副学長が務めた。現在も「町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」の委員長に同大関係者が就いている。学生もボランティア活動で地域に貢献してきた。

　後藤町長は１週間ほど前に移転に関する話を聞き、同大に問い合わせたが回答はなかったという。２６日は同大を運営する学校法人東日本学園の鈴木英二理事長と約１０分間面会した。

　要望書は、大学がまちづくりや地域コミュニティーの維持発展に重要な存在と強調。「移転計画が実行された場合、町の経済的、文化的損失は計り知れない」として、移転を断念するよう強く求めている。提出者には町や町教育委員会のほか、当別アパート組合、当別料飲店組合など各種団体が名を連ねた。

　面会後、取材に応じた後藤町長は「これまで大学との連携はしっかりできていた。移転について、事前に相談をしていただきたかったという思いはある」と語った。

　学校法人は２７日の理事会で意思決定する考えを崩していない。