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2050年まで薬剤耐性菌の死者3,900万人-米大が推計

抗菌薬(抗生物質)の効かない薬剤耐性菌による死者は2050年までの25年間、世界で3,900万人を超えるとの推計を、米ワシントン大などの国際チームが17日、英医学誌ランセットに発表した。

 急速な高齢化が原因で、チームは「(免疫力の弱い)高齢者への脅威は今後増大する一方だ」と警鐘を鳴らす。感染対策や抗生物質の適切な使用が進めば、多くの死亡を防げる可能性があると指摘している。

 薬剤耐性菌を巡る過去の傾向を踏まえた世界的影響の詳細な予測は初めてという。薬剤耐性菌は、ひそかに広がる「サイレントパンデミック」と呼ばれ、高齢化が進む日本でも喫緊の課題の一つ。政府は昨年、新たな「行動計画」を策定し、抗生物質使用量を27年までに20年比で15%減らすとの目標を掲げている。
【メディファクス・共同】

診療報酬詐取疑い5人逮捕 留学生の保険証悪用か

外国人留学生らの健康保険証情報を悪用し、歯科治療をしたように装って診療報酬をだまし取ったとして、警視庁国際犯罪対策課は2日までに、詐欺の疑いで千葉県、歯科医師と愛知県、外国人派遣を手がける団体職員ら計5人を逮捕した。

 同課によると、容疑者が、提携する日本語学校に「無料で歯科健診ができる」と持ちかけ、容疑者が留学生らを健診した際に保険証情報を入手。実際には行っていない治療の診療報酬を請求していたという。昨年に計約2千万円をだまし取ったとみて調べる。

 逮捕容疑は昨年6月上旬、容疑者が設立した歯科医院で、外国人留学生らが治療を受けたように装い、診療報酬として計約165万円を詐取した疑い。同課は認否を明らかにしていない。

糖尿病集中治療により歯周病が改善!-大阪大学

大阪大学大学院歯学研究科の井上 萌 大学院生、久保庭雅恵 教授、同大学大学院医学系研究科の片上直人 講師、西澤 均 准教授、下村伊一郎 教授、同大大学院工学研究科の福崎英一郎 教授らの研究グループは、糖尿病集中治療のみで歯周病の炎症状態が改善すること、また、糖尿病治療前の全身状態によって糖尿病集中治療に伴う歯周組織の反応性が異なることを明らかにした。

 これまでの研究で、糖尿病と歯周病は相互関係にあり、歯周病治療により血糖コントロールが改善することが明らかになっていた。しかし、糖尿病治療による歯周病への影響についてはほとんど解明されていなかった。

 今回、研究グループは、2型糖尿病患者に対し、入院下での糖尿病集中治療を行い、糖尿病治療前後の全身的な臨床指標や歯科的指標を計測し、詳細に解析した。その結果、糖尿病治療により、血糖コントロールだけでなく、歯周病の炎症状態の指標であるPISAが改善した。
【歯科通信】

医療ケア児、災害から守れ 地域連携で移送、受け入れ 保健所や福祉施設

地震や大雨の際、日常的に人工呼吸器などを必要とする「医療的ケア児」の避難を地域で連携して支援する取り組みが始まっている。寝たきりの子は移動が難しく、例えば停電で医療機器が使えなくなれば命に関わる。スムーズに避難できるよう、保健所と地域の福祉施設などが事前に移送や受け入れの段取りを整え、災害に備える。

 7月下旬、大阪府茨木市。最大震度6弱の地震が発生したとの想定で、府茨木保健所が医療的ケア児を対象とする避難訓練を実施した。先天性の障害のため人工呼吸器を付ける男子児童(8)と母親(40)が参加した。

 「大きい地震あったけど大丈夫?」。いつも利用している訪問看護事業所が安否確認の電話をすると、母親は「停電している」と訴えた。人工呼吸器のバッテリーは電源がなければ、長くても半日しか持たない。

 事業所などの情報で保健所が福祉施設側に連絡。母親が児童を抱きかかえてバギー型車いすに乗せ、迎えに来た社会福祉協議会の車で3キロ先の施設へ。施設の職員が発電機を稼働させ、人工呼吸器をつないだ。看護師が体調を確認。施設の職員が「避難が完了しました」と保健所に連絡し、訓練は終了した。

 茨木保健所は以前、災害が起きた際は自力での避難を呼びかけていた。医療的ケア児の保護者から不安の声が寄せられ、方針を転換。昨年1月以降、発電機を備え、ケア児の受け入れが可能な施設計12カ所と避難に関する協定を締結している。災害時は保健所が施設を手配し迅速に移送する。

 男児は普段、自宅からの外出でも、人工呼吸器や吸入器、薬、おむつなど大量の荷物に、車の運転と介助者が必要。母親は「災害時に親だけで守ることはできない。地域の理解や協力は欠かせず、こうした取り組みが他の地域でも進んでほしい」と話した。

 地域でケア児の避難を支援する動きは、青森県弘前市や千葉県香取市、新潟県新発田市、鹿児島県薩摩川内市など各地で広がりつつある。

 ケア児は、厚生労働省によると全国で推計約2万人いる。改正災害対策基本法は、ケア児や高齢者らの「個別避難計画」の作成を自治体の努力義務とする。だが、避難計画は自力で逃げることを前提としているほか、避難する際の支援者が見つからないケースもあるなど課題は多い。

 内閣府などによると、今年4月時点で約92%の自治体が計画作成に着手しているものの、計画に基づく訓練を実施したのは約17%にとどまっている。茨木保健所の担当者は「日頃から保健所と施設が密に連携してきた。地域でケア児の命を守るためには顔の見える関係を築くことが重要」と語った。

平野裕之氏が FDI 歯科開業委員会委員に 鶴田潤氏が FDI 教育委員会委員に当選 FDI 世界歯科大会 2024

9 月 9 日からトルコ・イ
スタンブールで行われた
FDI(世界歯科連盟)世界
歯科大会に参加していた日
本歯科医師会(以下、日歯)
代表団は、全日程を終え、
16 日に帰国しました。
14 日の総会で執り行われ
た FDI 教育委員会委員選挙
では、日歯が推薦した鶴田
潤氏(国際渉外委員会委員)
が各国の支持を得てトップ
当選しました。

半数以上がアフターフォロー連絡を希望。約8割が再受診の動機付けになると回答。

歯科医院の検索・予約ポータルサイト「歯科タウン」が実施した、歯科医院からのアフターフォロー連絡についての意識調査によると、治療後のアフターフォローの連絡を「ほしい」と答えた人は22.0%で、「どちらかというとほしい」と合わせると52.9%に上った。
 アフターフォロー連絡を希望する理由としては、「アフターフォローされることが定期的な受診に繋がりやすい」という声が多く、定期的な歯科医院でのチェックやクリーニングが歯の健康維持にとって大切であるとの認識を持っている人も多いようだ。

ペイハラ対策、警察連携も 患者の暴言、理不尽要求... 看護師「日常茶飯事」

患者や家族から医療従事者が暴言や理不尽な要求などを受けるペイシェントハラスメント(ペイハラ)が問題視されている。診察内容に不満な患者が居座ったり、自分や家族の診察を優先するよう要求したりするものから、暴力やセクハラといった事件性を帯びた被害もあり、警察と連携して講習を開く病院も出てきた。識者は「国や自治体などが主導し、業界全体で対策をとる必要がある」と話している。
 腕や胸ぐらをつかまれた講師役の署員が相手の手をふりほどく方法を披露し、職員も実践。署員は「精神的な負担を減らし、被害を深刻化させないためにも上司へ報告、警察に通報を」などと呼びかけた。

唾液がうま味の感じ方に影響。緩衝能と味覚の感受性に関連あり

岡山大学学術研究院歯薬学域(歯)口腔生理学の吉田竜介らの研究グループは、緩衝能が酸を和らげることから、酸味も抑制するのではと考え、唾液緩衝能と味覚感受性との関連について調べた。研究では、唾液緩衝能の低い群と高い群で、ショ糖(甘味)、NaCl(塩味)、クエン酸(酸味)、キニーネ(苦味)、グルタミン酸ナトリウム(うま味)の認知閾値を比較。
 その結果、唾液緩衝能が高い人ほどうま味の感受性が高いことが判明。一方、酸味を含む他の味にはそのような相関関係は見られなかった。また、安静時唾液量も唾液緩衝能が高い群の方が低い群よりより多い傾向が見られたという。

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