全国保険医団体連合会の「保険で良い歯科医療を」全国連絡会は11月24日に、衆議院選挙に向けた歯科医療政策に関するアンケート結果を公表した。
このアンケートは、12月16日に行われる衆議院総選挙に向け、歯科医療政策について、民主党、自由民主党、国民の生活が第一、日本共産党、社会民主党、日本維新の会の6党に対し、11月15～21日に実施したアンケート調査をまとめたもの。
質問項目は、（1）窓口負担の軽減（2）診療報酬の引上げ（3）保険給付外診療―などの7項目。
このうち（1）の「窓口負担の軽減」について見てみよう。この質問は、「経済的理由で受診を控える人が歯科では多い」という背景に基づいている。共産党は、負担軽減に「賛成」とし、「子どもは無料、現役世代は2割、高齢者は1割へと引下げる」ことを提案している。
一方、日本維新の会は、一部の市町村で先進的に実施されている中学生までの窓口ゼロ負担には「賛成」しているものの、大幅な負担軽減や高齢者の窓口ゼロ負担には「反対」姿勢だ。
さまざまな組織や臓器の細胞になりうる幹細胞の培養液を使ってイヌの歯周病を再生治療することに、名古屋大大学院医学系研究科の上田実（うえだ・みのる）教授（頭頸部（とうけいぶ）・感覚器外科学）の研究チームが２９日までに成功、人間への臨床研究を開始した。１２月９日に米学術誌（電子版）に発表する。
幹細胞の培養液には細胞の増殖や分化などに関わるタンパク質が何種類も含まれており、幹細胞と同じ程度の組織再生能力がある。幹細胞そのものを移植すると、がん細胞化する恐れがあるため、培養液を使うことでこれを回避し、治療に要する費用も抑えることができるという。上田教授は「タンパク質を使った特効薬で歯周病の根治につながる」と話している。
研究チームは、これまでに培養液の中から歯周病の再生治療に有効な４種類のタンパク質を発見。今回、人の骨髄に由来する幹細胞を使い、培養液をコラーゲンでできたスポンジに染み込ませ、歯周組織に約５ミリの穴を開けて歯周病の状態にしたイヌに移植した。
４週間後、何もしなかった場合、歯周組織にある骨の再生は約２ミリ弱にとどまったのに対し、移植した場合は３ミリ以上再生し、再生面積は何もしない場合の２倍以上になった。歯の表面のセメント質も培養液で再生した。
県は２８日、ノロウイルスによるとみられる感染性胃腸炎の患者が１２-１８日の１週間で１０２９人に上り、昨年同期の倍以上になったと発表した。今月に入り、県内の保育園など４施設で計７３人がノロウイルスに感染しており、県は「食事の前やトイレの後などには必ず手洗いを」と呼びかけている。
県疾病対策課などによると、感染症胃腸炎の患者は全国的に急増しており、過去１０年間で２番目の水準という。県内では過去７年間で３番目の水準で、毎年１１月-翌年２月にかけて患者が増えることから、今後も増加する可能性が高いとみられる。同課は予防対策として、入念な手洗いのほか、下痢や嘔吐(おうと)の症状がある人は食品を直接取り扱わないこと、加熱が必要な食品は中心部までしっかり加熱して食べることなどを挙げている。
（静岡）読売新聞 11月29日(木)
厚労省の矢島鉄也健康局長は９月２６日（水）、専門紙記者クラブの共同取材で、医療保険者に実施が義務付けられている特定健診・保健指導の効果を科学的に証明する「戦略的研究」を局内で進めていることを明らかにした。特定健診の実施率は４３．３％（２２年度）、特定保健指導の実施率は１８．０％（同、終了者の割合は１３．７％）と低迷しており、実施率の底上げが課題となっている。矢島局長は「健診・保健指導を実施したグループと実施していないグループを比較すると、患者は健診・保健指導を受けていたグループの方が少なく、入院も少ない」と研究の一端を紹介。そのうえで「科学的根拠、つまり（特定健診などが）うまくいくということがみえてくれば、受診率は上がっていくと思う」と述べた。
「国保情報（国保中央会発行）№1070より転載」
認知症の初期から中期に現れる症状で、日常生活の基本的な活動に支障をきたす「生活障害」。その中には「適切な服を選べない」「風呂に入ろうとしない」といった事例が含まれるが、道民を対象にした意識調査では知っている人は３割以下で、発見が遅れるおそれがあることが分かった。専門医は「見過ごさず、おかしいと思ったら早めに受診を」と呼び掛けている。
北海道新聞 2012．11.8
人工の歯根を埋め込む「インプラント」や入れ歯などに代わる新しい歯周病治療に、新潟大医歯学総合病院生命科学医療センター（新潟市、センター長・中田光同大教授）が取り組んでいる。歯周病で溶けた「歯槽骨」を再生する方法で、同センターは「自分の歯で再び食べられるようになる」と利点を話している。
歯周病は、歯の表面に付いた細菌の塊が引き起こす病気で、歯茎が腫れたり、悪化すると歯を支える歯槽骨が溶けて歯が抜けてしまう。同センターは、歯槽骨を包む骨膜の一部を患者から切り取り、約６週間培養してシート状に加工。骨の原料になるアパタイトと患者から採取した血小板を混ぜて骨の欠損部分に詰め、このシートで覆った。この治療で、７～９ミリの歯槽骨の欠損が、治療から半年後には３ミリ程度まで戻り、歯のぐらつきがなくなるという。歯槽骨が完全に欠損してしまう前の治療法としてこれまでに４０例実施し、最長で治療から７年間、歯が抜けることがなかったという。
手術で金属をあごの骨に埋め込んで人工歯を取り付けるインプラント治療は、歯周病の進行で歯槽骨だけでなくあごの骨まで薄くなると、通常はあきらめざるを得ない。同センターは、こうした患者にも同じシートを使ってあごの骨を再建し、インプラントを固定することに成功したという。
中田教授は「シートの作成には、浮遊菌のない環境が不可欠。今後はこの環境を他の再生医療にも利用していきたい」と話している。
自民党は11月21日に政権公約をまとめ、「日本を取り戻す」と題し、復興・
防災、経済成長、社会保障などの分野で計328項目の公約を掲げた。歯科
に関わる項目については、＜１４５．国民歯科医療の充実・発展＞の中で、
「国民の生涯を通じた切れ目のない歯科口腔保健や歯科医療を推進し、
生活の基盤となる「食」を支え、特定健診（メタボリック・シンドローム
対策）に歯科健診を導入し、8020運動を促進する。労働者の一般健診に歯
科健診を導入し、産業歯科医の役割を明確化することを目指し、要支援・
要介護者を含めた高齢者に対する在宅歯科医療を充実させます」と明記した。
その他、「消費税は、全額、社会保障に使う」「予防医療総合プログラム
の策定や検診を定期的に受診した場合に、医療費の自己負担を軽減するな
どの誘導策の導入等により、健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等
を積極的に促進する」「環太平洋連携協定（TPP）は『聖域なき関税撤廃』
を前提とした交渉参加には反対」とし、交渉参加の判断基準に国民皆保険
制度の堅持を上げた。
【日 時】 平成24年11月29日（木曜日）17：30～
【場 所】 当院 2階講堂（外来棟2階）にて開催いたします。
【テーマ】 医療倫理から医療安全を考える
北海道大学大学院研究科脳神経外科学分野 教授 寶金 清博 先生
【申 込】 医療機関職員（職種は問いません）
参加ご希望の方は、11月29日（木曜日）午前中までに、地域医療連携室へご連絡ください。