コンビニやスーパーで販売されている真空パック詰めの総菜などを、レトルト食品と混同して常温保存するとボツリヌス菌が繁殖する恐れがあるとして、厚生労働省は１９日、購入後はきちんと冷蔵するよう消費者に注意を呼び掛けた。リーフレットを作成し、自治体を通じて配布する。
「最強の自然毒素」といわれるボツリヌス菌は、酸素が少ない密閉状態だと繁殖しやすい。食中毒を起こすとまひや呼吸困難の症状が出ることもある。３月に鳥取県の６０代夫婦が真空パック詰め食品で食中毒を起こし、意識不明となった事例も厚労省に報告されている。
同省によると、カレーなどのレトルト食品の場合は、菌を死滅させるため「１２０度で４分以上の加熱」などが義務付けられており、常温で保存できる。
これに対し、真空パック詰め食品は常温保存が想定されていないが、密閉式の包装形態がレトルト食品と似ており、本来は要冷蔵なのに常温保存できると誤解されることがあるという。
厚労省は真空パック詰め食品の製造工程でレトルト食品と同様の基準で加熱したり、包装の目立つところに「要冷蔵」と記載したりするよう製造業者に要請している。
ノロウイルスなどの感染により、嘔吐や下痢などの症状を呈する「感染性胃腸炎」の本格的な流行が迫っている。国立感染症研究所感染症情報センターによると、患者報告数は10月29日－11月4日の週まで3週連続で増加しており、この週の報告数は過去10年の同時期で2番目に多かった。例年の流行のピークは12月中旬ごろで、厚生労働省では、これから患者が急増する恐れがあるとして注意を呼び掛けている。
北欧デンマークでは、認知症の高齢者や家族をサポートするために、高齢者専門の精神医療と情報共有体制がきめ細かく構築されているという。９月下旬に同国を訪れた札幌の財団法人「つしま医療福祉研究財団」の対馬輝美理事長（５８）に、認知症の高齢者が地域生活を送っている実態について聞いた。
北海道新聞 2012．11.1
慢性的な炎症性疾患である歯周病は、関節リウマチ（RA）患者の関節炎症を悪化させるとの報告がある。そこで、初期の炎症性関節炎の患者を対象に、歯周病のサロゲートマーカーとされる残存歯数と疾患活動性の関連を調べたところ、残存歯数が少ないほど疾患活動性が高く、歯が全くなくなった後も歯周病の影響は続くことなどが示唆された。11月10日から14日までワシントンDCで開催された第76回米国リウマチ学会（ACR2012）で、英国Birmingham大学のPaola de Pablo氏らが発表した。
厚生労働省は１５日、生活保護の見直しを衆院選後に先送りする方向で検討に入った。来年度予算案の越年編成が確実な情勢になったことに加え、国民の信任を得た新政権の意向を反映させる必要があると判断した。
厚労省は、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の部会で、生活保護費のうち光熱水費、食費などに充てる「生活扶助」の水準と低所得世帯の支出を比較し、支給額が妥当かどうか５年に１度の検証作業をしている。結果を受け基準額を改定することになる。
同時に生活保護制度の見直しと困窮者支援を盛り込んだ「生活支援戦略」も策定中で、いずれも当初は年内に結論を出す予定だった。
生活保護をめぐっては、自民党が保護費の削減方針を打ち出しているほか、日本維新の会も医療扶助（医療費）に自己負担を導入する考えを示している。新政権の枠組みによって、厚労省が現在検討している政策が見直しを迫られる可能性がある。
厚生労働省医道審議会分科会は11月14日、刑事事件で有罪が確定するなどした医師、歯科医師計60人の行政処分の諮問を受け、44人（医師25人、歯科医師19人）の行政処分を答申、決定した。残り16人は、「厳重注意」14 人、「不問」2人。処分の発行は11月28日。
今回の処分では、2006年に奈良県で発生した医師宅放火殺人事件で、犯人である長男の供述調書の内容や心理検査の結果などをフリージャーナリストに漏らし、秘密漏示罪で有罪となった精神科医の崎濱盛三氏も対象。崎濱氏は2012年2月に、懲役4カ月、執行猶予3年の判決が確定しており、医業停止1年の処分となった。
処分が最も重い免許取消は5人で、医師2人、歯科医師3人という内訳。医師のうち1人は覚せい剤取締法違反の罪で2009年11月に東京地裁で懲役1年6カ月の有罪判決を受けた男性医師。男性医師は、2007年にも同法違反で執行猶予付きの判決が出ていた。もう一人は、病院内での未成年に対する3件の強制わいせつ、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの罪で、2011年12月に懲役2年6カ月、執行猶予4年となった男性医師。歯科医師3人のうち1人は、神奈川県内の大学から受け取った投資名目の出資金約5000万円を横領の罪などに問われ、2011年8月に懲役4年の判決を受けた男性歯科医師。残る2人は、強制わいせつや強制わいせつ致傷の罪で有罪となった男性歯科医師。
医業関連での処分を見ると、診療報酬の不正請求で、詐欺罪となったケースも処分の対象になった。2011年10月に詐欺罪で懲役2年、執行猶予4年となった男性医師で、医業停止3年。判決によると、クリニックの患者2人に対して、診療と投薬した事実がないのに、診療報酬を請求し、約18万6000円をだまし取った。悪質さなどが重視され、刑事事件に発展したとみられるが、厚労省は「詳細は不明」としている。そのほか、診療報酬の不正請求による処分は9人で、内訳は医師2人、歯科医師7人。いずれも医業・歯科医業停止3カ月。金額は122万円から654万円だった（金額未確定が1人）。
また、婦人科および美容皮膚科の診療所を経営する男性医師が、診療報酬による売り上げの一部を除外して所得を秘匿するなどして、2年間で8000万円以上を脱税し、所得税法違反の罪に問われ、懲役1年、執行猶予4年などの有罪判決を受け、医業停止1年の処分となった。医療事故で業務上過失致死罪に問われ、有罪になり、処分された事例はなかった。
アルコールによる道交法違反を見ると、酒気帯び運転の罪が確定した3人（医師2人、歯科医師1人）は、いずれも医業・歯科医業停止1カ月。酒気帯び運転に加えて、人身事故を起こした自動車運転過失致傷やひき逃げの罪が重なったケースの4人（医師3人、歯科医師1人）は、停止期間が3カ月から1年と長くなる傾向があった。
行政処分は、年2回実施される。過去数年の動向を見ると、2007年度111人、2008年度104人、2009年度91人、2010年度70人、2011年度89人。今回の処分は2012年度の1回目で44人であり、処分人数には大きな変動はない。
厚生労働省は１４日、生活保護受給者の入院医療費は平均で年４６万８千円となり、国民健康保険（国保）と後期高齢者医療の両制度の加入者平均（２１万５千円）の２倍以上に達するとの調査結果を明らかにした。外来医療費は生活保護受給者が年１８万５千円で、国保などの１５万４千円より約２割高かった。
厚労省が同日、民主党の生活保護ワーキングチームに提示。２０１０年度の生活保護受給者の医療費にあたる医療扶助を、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度の加入者らと比べた。
生活保護受給者は、病気やけがで働けない人や高齢者が多い。さらに長期入院が必要になる精神疾患の患者の割合が高いことも医療費が膨らむ原因と厚労省はみている。
医療扶助は１０年度で総額１兆５７００億円と生活保護費の約半分を占め、そのうち入院に伴う医療費は５７・５％に達する。増加を続ける生活保護費の中で、医療扶助の削減をどう進めるかが焦点の一つとなっている。
病院で働き始めた頃は戸惑うことが多くありましたが、たくさんの方に教えられ、励まされながら、人の気持ちやその受け入れ方を学んできました。こちらの「患者や家族のため」という思いが強いほど、相手の思いや心の変容のタイミングを見逃しがちです。「～してあげる」ではなく、「相手が何を必要としているのか」を相手の言葉から聞き取らなければなりません。あのときは相手を忘れ、自分の正義、親切や思いをぶつけてしまったと、いまだに忸怩（じくじ）たる思いになります。