やぶしたニュース

日時：平成24年11月21日（水）　午後7時～8時45分
場所：旭川地場産業振興センター　2F　「会議室」
旭川市神楽4条6丁目1-12　　TEL0166-61-2283

「多職種があつまっての顔が見える座談会」

保険で良い歯科医療の実現を（10／18）《全国保険医団体連合会》

　 全国保険医団体連合会は10月18日に、「保険で良い歯科医療の実現を」というリーフレットを公表した。

　 歯科診療では、保険適用外の治療が多く、また国民生活や雇用状況の深刻さなどから受診の手控えによる重症化も発生し、「歯科の保険適用範囲を広げてほしい」という患者の要望が強くなっている。

　 こうした状況を受け保団連は、署名活動などにより、すべての世代の患者が金銭的負担に悩まずに早期発見・早期治療ができるよう、歯科の保険適用範囲を広げる「保険治療の拡充」を推進している。

　 リーフレットには、「歯科医療に関する市民アンケート（2011年より）」を基に、（1）窓口負担（2）保険適用範囲（3）治療しない理由―などが掲載されている(p2参照)。

（1）の「窓口負担」について見てみると、「窓口負担が高い」と答えた人が52.7％と半数を超えている。

（2）の「保険適用範囲」に関しては、「保険のきく範囲を広げてほしい」と回答した人が91.6％と大多数を占めている。

（3）の「治療しない理由」では、「時間がない（52.0％）」「費用が心配（34.5％）」などがあげられている。「歯は健康にとって大切」と考えている人が9割以上いる一方、こうした理由により「治療を放置している」人が4割近くに達しているという現状だ。

　 保団連は、今後も国民の声を国政に届ける取組みを実施するとし、広く協力を求めている。
厚生政策情報センター 10月24日(水)

財務省は２３日、２０１３年度予算編成で、生活保護費の給付水準を引き下げる方向で見直す方針を固め、厚生労働省と調整に入った。医療機関の窓口で医療費の一部をいったん自己負担する制度の導入や、生活費や住居費の減額などを提案。ただ、厚労省などは生活弱者の負担増につながると強く反発しており、調整は難航しそうだ。

　「湿布で肌がかぶれた」などを理由に安易に救急車を呼ぶケースが県内で増えている。各消防本部は「命にかかわるお願いです　救急車は本当に必要な時に」などと書いたステッカーを救急車や消防車に貼るなどして適正利用を呼びかけている。（高良亜矢子）

　県消防保安室によると、２０１０年に救急車で搬送された４万４３０１人のうち、軽症患者の割合は、前年に比べて１００４人増の１万５９９３人。入院を必要とする中等症患者の４３・７％に次ぐ３６・１％を占めている。

　県内１４消防本部のうち、出動件数が最も多い大分市消防局では、１０年から、軽症患者と中等症患者の数が逆転した。

　「歯が痛いので来てほしい」。深夜、２０歳代の男性から１１９番が入り、痛み止めを処方してもらうために救急病院に搬送した。

　搬送した救急救命士（４１）は「通報の段階では、症状がはっきり分からない。大きな病気の前触れの場合もあり、駆けつけないわけにはいかない」と話す。

政府は、生活保護を受けている人の医療費について、一部自己負担を求める方向で検討に入った。

　現在は全額公費で賄われており、増え続ける生活保護費に歯止めをかける狙いがある。生活保護費の扱いは２０１３年度予算編成の焦点の一つで、財務省と厚生労働省が本格的な調整に入る。ただ、重い病気を患いながら生活に困っている人に配慮する必要があるため、負担額や見直しの手法については、両省を中心に具体策を詰める。

　２２日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は、生活保護制度の見直しについて協議し、医療費の一部自己負担導入について委員から異論はなかった。

　高齢化の進展や０８年９月のリーマン・ショックなどをきっかけに生活保護を受けている人が急増しており、今年６月現在の受給者は約２１１万人。これに伴って、生活保護費も増加傾向にあり、１０年度実績で総額約３・３兆円（国の負担が２・４兆円、残りを地方自治体が負担）に上る。このうち、公費で医療費を全額負担する「医療扶助」が約４７％を占め、金額では約１・５兆円に膨らんでいる。
読売新聞 10月23日

　社会保障・税一体改革関連８法案の成立で、パートなど短時間労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大を中心とした年金機能強化法と厚生年金と共済年金を統合する被用者年金一元化法が成立した。年金機能強化法は、無年金になる人を減らすため、年金を受け取るのに必要な加入期間を２５年から１０年に短縮する。産休期間中の厚生年金保険料を免除するほか、母子家庭が対象の遺族基礎年金を父子家庭に拡大する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国保ニュース　「国保情報（国保中央会発行）　№1064～1066より転載」

噛むことは、生きること　食育の伝道師が歯科の大切さを語ります。食卓の向こう側に見えるものを一緒に考えてみませんか？
　講師　西日本新聞編集委員・佐藤弘氏

日時　２０１２年１１月１７日（土）　１４：００より　受付開始　１３：３０
場所　旭川トーヨーホテル　旭川市７条通７丁目右１号　℡０１６６－２２－７５７５（代）
定員　２００名様１　参加無料
　　　参加ご希望の方は、①住所　②氏名　③電話番号を添えて、ＦＡＸまたはお電話にてお申し込みください。定員２００名になり次第、受付を終了させていただきます。１１月１０日締切。
　　　　＜お申し込み・お問い合せ＞
　　　　　　社団法人旭川歯科医師会
　　　　　　℡（０１６６）２２－２３６１　ＦＡＸ（０１６６）２４－１１４７

２１年度の特定健診でメタボリックシンドローム該当者とされた人の年間医療費は非該当者の医療費より８～１０万円程度高いことが７月３０日、厚労省の調べで分かった。男女別・年齢区分別にみても、該当者・予備群が非該当者を上回っており、メタボ対策の必要性が医療費の面から裏付けられた格好だ。２１年度の特定健診情報と２２年４月～２３年３月診療分のレセプト（医科・ＤＰＣ・調剤）をつき合わせることができた約２６９万人のデータを分析した。
　例えばメタボ該当とされた６５～６９歳の男性の年間医療費は４０．２万円、非該当者は３１．８万円で８．４万円の差があった。女性も例えば６５～６９歳の該当者の年間医療費は３７．１万円、非該当者は２６．８万円となっており、１０．３万円の差があった。４０～７４歳までを５歳刻みで分析したところ、男女とも全ての区分で該当者・予備群が非該当者の医療費を上回った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国保ニュース　「国保情報（国保中央会発行）　№1064～1066より転載」