やぶしたニュース

日歯は８月３０日（木）、平成２５年度の税制改正に関する要望書を小宮山洋子厚労大臣に提出し、重点項目として、原子力損害賠償金（仮払金を含む）を国税・地方税の課税上、非課税所得とするなど、税制上の優遇措置を含めた税制の抜本改革を要望した他、社会保険診療等に係る▽医療機関等における消費税負担への措置▽事業税非課税の特例措置の存続▽所得計算の特例措置（いわゆる四段階制）の存続や、医療用機器に係る特別償却制度における特別控除制度の導入、特別償却率の引き上げ等や適用期限の延長を要望した。特に所得計算の特例措置の存続に向けては、日歯が８月上旬に実施した特例措置の利用状況等の調査結果を提出し、強く要望した。
　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　９月１５日　１５７２号

旭川でも残暑厳しい８月２５日（土曜）・２６日（日曜）、旭川地場産業振興センターにおいて、「しっかり噛んで健康家族、チューイングコンテスト」が開催されました。この催しは、噛むことが健康と深いかかわりを持つことを広く一般の方々に楽しみながら理解してもらうことを目的とし、NHK文化センター、NHK旭川放送局が主催し、歯科医師会がお手伝いをいたしました。方法はデンタルプレススクールを約３秒グッと噛んでもらい咬合力とGC社のオクルーザーで測定し、歯科医師が噛むことのアドバイスを行います。
　咬合力の強かった参加者（大人５名、子供５名）には、認定書・記念品が贈呈されます。咬合力（単位はニュートンN）は体重×約１０倍といわれますが、中には大人２，０００N、子供でも１，０００Nを超える方も続出して驚かされました。測定中や、表彰式の間、会場内では噛むことや齲蝕予防についてのクイズも行われ、歓声がわき上がっていました。同会場では、道北の物産展も行われており、会場の熱気で汗だくになりながらも、１日１回につき６０名を３回、２日間に渡り行い、無事終了しました。

第５回理事会が８月２３日（木）、歯科医師会館で開催され、歯科医師の数の過剰とともに質の確保が課題であることを確認し、これを踏まえ、平成２４年度の歯科医師国家試験並びに平成２４年の入学試験に関連する見解を作成することを決めた。見解は、歯科医師需給問題が、歯科医療を提供する人材の不足に起因する、質の低下への対応に迫られる深刻な問題へと変質してきたことに触れた上で、過剰問題への対応とともに、入学時の選抜機能、大学への数字のあり方、国家試験機能などを考え合わせて改善の方向性を見定めた対応の必要性を主張する形で取りまとめていく予定。
　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　９月５日

日本医師会（日医）の横倉義武（よこくら・よしたけ）会長は３日の記者会見で、現在無料となっている生活保護受給者の医療費（医療扶助）について「生活保護を受けている人から一部負担金を受け取るのは行き過ぎとの思いがある」と話し、自己負担導入に反対との認識を示した。

　医療費をめぐっては、三井辨雄厚生労働相が２日の記者会見で自己負担導入に言及した後、即座に撤回する一方、桜井充副大臣が導入を検討する考えを示すなど厚労省の対応が混乱している。

　横倉氏は７０～７４歳の人が病院の窓口で支払う医療費の自己負担を現在の１割から２割に引き上げることについては「重篤な病気を起こしやすくなる年齢で、医療へのアクセスを考えると（１割維持を）続けてほしい」と強調した。

　７０～７４歳の窓口負担は、２００６年に成立した医療制度改革関連法で０８年４月から２割に引き上げることが決まった。しかし０７年の参院選で大敗した当時与党の自民党が高齢者の反発を恐れて１割に凍結し、そのまま特例措置が続いている。

１０代～７０代の８割は口の健康に自信がないことが、日本私立歯科大学協会の調査で分かった。

　７月下旬、男女千人を対象にインターネットを通じて質問した。

　自分の歯や口腔（こうくう）内の健康に自信があると答えた人はわずか２・４％にとどまり、７７・８％は自信がないと回答した。

　歯や口腔に関する悩みを複数回答で尋ねると、「虫歯」と「歯の黄ばみ」がともに２９・３％で最も多く、次いで「歯垢（しこう）・歯石」（２６・３％）、「歯並び・かみ合わせ・すき歯」（２５・０％）の順だった。歯の黄ばみや歯並びを選んだ人は女性の方が多く、男性に比べて見た目を気にする度合いが高いことが分かった。

日本医師会（日医）の横倉義武会長は3日に開いた記者会見で、野田第3次改造内閣についての所感を述べた。この中で、今後、来年度予算編成で焦点の一つになる、現在1割に据え置いている70-74歳の医療費の自己負担を、本来の2割に戻すかどうかについて、「この年齢は、重篤な病気を起こしやすい。医療へのアクセスを考えると、できれば1割を続けていただきたい」と述べ、1割負担を来年度以降も継続するよう求めた。

野田第3次改造内閣発足で所感を述べる横倉会長（3日、日医会館）
　横倉会長は会見で、70-74歳を含めた高齢者医療について、「これから団塊世代が高齢世代になるので、高齢者医療の在り方については、われわれ日医も一緒になり、医療の現場から意見を発信していきたいと思っている」と述べた。また改造内閣の布陣について、特に厚生労働省の政務三役の5人のうち3人が医療専門職になったことを高く評価し、「医療現場の経験を生かし、厚労行政をリードしていただきたい」と述べた。医師の梅村聡政務官が労働部門を担当することについては、「医療、介護、福祉での労働の在り方について、専門的な見地から政策を考えていただけるだろう」と期待感を示した。

　横倉会長は、週内にも野田佳彦首相と三井辨雄厚労相を訪ね、改めて日医の考え方を説明する。その席でも、社会保障制度改革推進法で設置が定められた「社会保障制度改革国民会議（国民会議）」に日医が参画できるよう求める見通しだ。この日の会見で横倉会長は「利害が関係する団体を入れないということで、（国民会議から）日医を外したいという意向があるようだが、われわれは利益を主張したことはない。国民の健康を守るための主張しかしていない」と強調、引き続き政府に対して参画できるよう訴えていく考えを示した。

午後７時より旭川市医師会館にて三師会役員出席のもと開催されました。今回は薬剤師会より北海道薬剤師会地域医療支援センター薬局整備事業について説明がありました。この事は道内を５つの地域に分けてそれぞれ基幹薬局を指定し、地域内の無薬局地域への薬剤師派遣や無菌調剤設備を共同利用し、在宅医療を支えるというものです。なお、道北圏では旭川市の旭薬みどりがおか薬局が基幹薬局となっております。

目配せで同じ物に注意を向ける「目と目で通じ合う」のが、高機能自閉症の人とそうでない人の間では難しいことを、自然科学研究機構生理学研究所（愛知県岡崎市）や福井大などの研究チームが、脳活動を磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で記録して確認した。研究成果は２５日までに、欧州の科学誌電子版に発表された。

　研究チームは「一般的に、自閉症の人は視線を介したコミュニケーションが苦手とされていたが、脳活動の記録でも裏付けられた」とした上で「この記録方法で、自閉症の人とそうでない人が、よりよくコミュニケーションする方法が見つかる可能性がある」と話している。

　研究チームは、脳の機能が分析できるＭＲＩ２台を使用。画面を通じてまず互いに目を見つめ合い、一方が目配せで自分が注意を向けている方向を相手に伝え、２人が同じ場所に目線を向ける時の脳活動を記録することに成功した。

　その結果、自閉症でない人同士では同じ物を見ている時に、脳で他人との協調など社会性を担う「右下前頭回」で活動の同調が見られたが、自閉症とそうでない人のペアでは同調はみられなかった。

　また、自閉症でない人が自閉症の人の目を見る際は、通常より右下前頭回の活動が活発になっていたという。研究チームは「自閉症の人の視線をより頑張って読み取ろうとしたからではないか」と説明している。