やぶしたニュース

日本政府による尖閣諸島国有化に反発する中国の日本製品不買運動が、医療や建築などの分野にも拡大していることが２６日、分かった。反日デモはおおむね沈静化したが、日本製品ボイコットはむしろ激化。日本企業は自動車や家電の販売状況も悪化しており、幅広い業種で大きな打撃を受けそうだ。

　日系企業関係者によると、尖閣国有化後、日系企業に医薬品を返品する病院が続出。先週までに北京など約１０カ所の総合病院で返品や契約の継続拒否が確認されていた。今週になると天津市や四川省成都市などの約３０の病院に増え、１週間で３倍に拡大した。

　日系企業は成都で開幕した国際見本市からも締め出されている。中国市場では日本と同様に高い技術を持つ欧米企業が攻勢を強めており、日本が各分野でシェアを奪われる恐れもある。

　病院は中国共産党や軍の影響力が強いとされる。日系企業に「日本の医薬品はもう使わない」と明確に伝える病院も出ているという。

　中国メディアによると、複数の不動産開発大手は日本企業のエレベーターや建材を使わないと表明。日系電機メーカー関係者は「大きな影響は出ていないが、今後の推移を見守りたい」とした。

　大手ポータルサイト「新浪網」の調査で、２６日までに回答した８８万人のうち約９割が日本製品を「買わない」と答えた。

健康保険の自己負担分（３割）を年１５万円まで補償する内容で、虫歯や歯茎、歯の損傷などの治療が対象となる。顎の骨にチタン製の人工歯根を埋め込む「インプラント治療」などの保険外診療の補償（年２０万円まで）を加えることも可能だ。

　保険料は、３０-３４歳で、健康保険の自己負担分のみの場合は月９３０円、保険外診療を含めると月１９３０円から、となる。

　契約前に疾病にかかっていたり、すでに歯が抜けていた場合などは補償されない。矯正歯科や、歯を白くする「ホワイトニング」などの審美歯科も対象外となる。

　エース損保によると、国内で歯の治療費を補償する保険商品は約２０年前に数社が売り出したが、現在、新規契約は停止されている。

　２００８年にグループ会社が韓国内で同様の保険を販売したところ、契約件数は４年間で８０万件に達するなど好評だった。エース損保は、日本でも歯の健康に対する意識が高まっており、一定のニーズを取り込めると判断した。

午後２時よりロワジールホテル旭川にて道内１１養成機関関係者出席のもと開催されました。旭川歯科学院が主管として開催されるのは初めての事であり、主に専任教員研修会・意見交換会が年に２回ほど事業として開催されております。

9月11日（火）午後6時30分より道歯会館5階役員会議室において第
6回理事会が開催された。会長挨拶の中で、「本日は議長団にご出
席いただき、9月22日開催の第207回臨時代議員会の議事運営の協議
をし、その後定款施行規則、選挙規則等を議決するので各役員には
その旨宜しくお願い申し上げたい」と述べた。報告事項では広報よ
り、8月30日開催のHBCラジオ打ち合わせについて報告され、今年度
もラジオ番組を通じ、歯の健康啓発を展開する旨、報告された。
（10月7日から毎週日曜日午前9時～9時15分 全12回）また9月26日
（水）の北海道新聞朝刊に、8月18日（土）札幌パークホテルで開
催した道民健口公開講座の内容が掲載される旨報告された。議決
事項では、北海道歯科医師会定款施行規則一部変更（案）と、会
計規則（案）について説明され、審議の上原案どおり了承された。
協議事項では、第207回臨時代議員会での内容、議事日程等につい
て説明され了承された。その他役員改選期における理事の選出に
対する説明があり、役員選出の手順等について協議された。

札幌市や北広島市で１８日から２１日にかけて、「医療費が還付される」と称した電話で現金をだまし取られる事件が相次いだ。道警は詐欺事件として捜査しており、少なくとも１０人の被害者を確認した。被害額は計約８７０万円に上る。

　道警によると、札幌市で最も被害者が多かったのは西区で、６９-８４歳の男女４人が電話で指示されるがままに現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を操作し、現金計約４２０万円をだまし取られた。

　このほか、中央区、手稲区、北区、厚別区でも同様の被害を確認している。区役所職員を名乗る男の声で「医療費の還付金に関する書類を送ったが届いているか」「手続き期限を過ぎたので社会保険事務所に連絡してほしい」などと伝える手口が特徴だ。

　社会保険事務所の電話番号として通話無料のフリーダイヤルを案内し、電話すると、別の男が「社会保険事務所です」と応対し、金融機関ではなく、スーパーやコンビニ店に設置されたＡＴＭへ行くよう指示してくる。札幌西署管内の事件では、１９日までは同じフリーダイヤルが使われていたが、振込先に指定した口座が凍結されると、２０日には別のフリーダイヤルが詐欺事件に使われたという。

　このため、同署は実体のないペーパーカンパニーを使うなどして複数の番号を取得している可能性があるとみている。
読売新聞 9月23日(日) 配信

分子状の水素を溶かした水「水素水」を飲むことで、歯周病を予防できるとの研究結果を岡山大の森田学（もりた・まなぶ）教授（予防歯科学）のチームがラットを使って明らかにし、２０日発表した。

　チームによると、歯周病悪化の一因となる活性酸素が血液中で減っており、水素水が減少させたとみられる。今後、ヒトでも研究を進める。

　実験では、歯周病を引き起こしたラットを２グループに分け、一方に水素水、もう一方に蒸留水を１カ月飲ませた。すると、水素水のグループは、歯周病の進行により発生する細胞の数が半分程度に抑えられ、血液中の活性酸素の濃度も低かった。

　チームによると、分子状水素は活性酸素を抑制できるとして、糖尿病や動脈硬化への治療効果が報告されている。

　チームの粕山健太（かすやま・けんた）医師は「これまで歯周病の予防は歯磨きや歯石除去など口の中に限った方法が多かった。今回の発見を新しい予防法の開発につなげたい」とした。

健康保険組合連合会（健保連）は１３日、大企業の会社員や家族が加入する健康保険組合の２０１１年度決算見込みが３４８９億円の赤字になったと発表した。

　赤字総額は４年連続で３０００億円を超え、赤字組合は全体の８割の１１０１組合に達した。

　保険料収入は前年度比約６％増となったが、高齢者医療を支える拠出金負担は同２３０２億円増の２兆８７２１億円と過去最高となり、保険料収入の４４％に膨らんだことなどが影響した。

　厳しい財政状況に対応するため約４割にあたる５７１組合が保険料率を引き上げた。財政難から解散に追い込まれる組合も増加傾向にあり、１２年３月の組合数は１４４３組合と、前年同期（１４５８組合）から１５組合減少した。読売新聞 9月14日(金)

午後２時より道歯会館にて講師として北海道厚生局　梅田勝局長並びに日本大学松戸歯学部　笹井啓史教授を迎えて夏期セミナーが開催されました。梅田勝局長からは「要介護者の口腔状態と歯科治療の必要性」について、笹井教授からは「歯科診療報酬から歯科医療を再構築する」とそれぞれ講演いただきました。