厚生労働省の踏査によると、令和４年１０月末時点の日本の無医地区数は、令和元年１０月末時に比べ、３３地区減少して５５７地区となり、減少傾向が続いている。また、無医地区の人口も４６４５人減少して１２万２２０６人となった。
一方、無歯科医地区は令和元年１０月末時に比べ、７地区増加し７８４地区となり、無歯科医地区の人口も１万１８４人増加の１８万８６４７人となった。昭和５９年から長らく減少傾向が続いていたが、今回は微増の結果に。
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無歯科医地区が３８年ぶりに増加。歯科医の高齢化と合わせ、課題は山積。
口唇ヘルペスはキスでうつるの？
ヒトヘルペスウイルスは８種類あり、口唇ヘルペスは単純ヘルペスウイルスによるものです。口唇ヘルペスの場合は1型を原因とすることが多く、単純ヘルペスウイルス1型には「接触感染」と「物を介した感染」があります。キスなどによる接触感染はありえます。
口内炎・舌炎に対する漢方薬の使い方 局所に浸潤させることで痛みが軽減
口内炎・舌炎に漢方薬は非常に有効であり、抗がん剤などの副作用に対しても効果が期待できる。「口内炎」の保険適用があるが、通常量よりも服用量を増やすほうが効果的である。またエキス剤を溶かして、すぐに飲み込まず、口の中に含み、局所に浸潤させるようにすると痛みがすみやかに軽減することを自覚できるので試してほしい。
歯科大学・歯学部９校が定員割れ。入学定員充足率は学部別で最低に。
日本私立学校振興・共済事業団が公表した２０２３年度私立大学・短期大学等入学志願動向によると、私立大学の学部系統別入学定員充足率で歯学は７８．５０％となった。大学全体の入学充足定員率が９９．５０％に対し、教育学、家政学に次いで、学部別で最低の充足率となっている。
令和６年能登半島地震災害対策本部 の設置等について
このたび発生しました令和 6年能登半島地震に際し、犠牲になられた
方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆様とその家族
及び関係者の方々には、心よりお見舞い申し上げます。
日本歯科医師会では、石川県能登地方を震源とする地震が 1 月 1 日午
後 4 時 10 分頃に発生したことを受けて、同日午後 4 時 30 分に令和 6
年能登半島地震災害対策本部（本部長：高橋英登会長）を設置し、直
ちに被災情報の収集や関係機関との連絡調整等を図っております。
また、1 月 2 日には第 1 回対策本部を開催し、会員被害状況や支援物
資等の対応について協議しました。
今後、状況に応じて適宜連絡してまいります。
被災地の方々におかれましては、一日も早い復旧がなされますこと
をお祈りいたします。
親子の食器共有でのう蝕原因菌感染リスク、日本口腔衛生学会「気にしすぎることはない」。
親から子どもへのう蝕原因菌の感染を予防するために、スプーンやコップなどの食器の共有を避けるようにとの情報が広がっていることを受け、日本口腔衛生学会が「科学的根拠は必ずしも強いものではなく、気にしすぎる必要はない」との見解を示した。
また、最近の研究で、離乳食開始時期以前である生後４ヶ月の段階で母親の口腔細菌が子どもに出播していることが確認されたことを挙げ、日々のスキンシップを通して子どもは親の唾液に接触しており、食器の共有をさけるだけでは口腔細菌の感染を防ぐことは難しいとコメントしている。
餅詰まらせ７０代男性死亡 １９人搬送、東京消防庁
東京消防庁は４日、１日から３日にかけて餅を喉に詰まらせた４０～９０代の男女１９人が救急搬送されたと発表した。うち小金井市の７０代男性が死亡した。「餅は小さく切り、ゆっくりとかんでからのみ込んでほしい」と注意を呼びかけている。
東京消防庁によると、死亡した男性は３日午後７時ごろ、自宅で餅を食べていて喉に詰まらせ、搬送先の病院で死亡した。
１日午前１０時ごろには江戸川区の７０代女性が、２日午前９時半ごろには世田谷区の７０代男性が、それぞれ自宅で餅を喉に詰まらせ、病院に運ばれた。
リハ・栄養・口腔の一体的な取り組み推進を要望 第 569 回中央社会保険医療協議会総会
第 569 回中央社会保険医療協議会総会が 12 月 1 日に都内で開催され、令和 6 年
度診療報酬改定に向けての個別事項（その 10）として、リハビリテーション・栄
養・口腔に関する議論が行われました。
日本歯科医師会副会長の林正純委員は、リハ・
栄養・口腔の一体的な提供が令和 6 年度の同時報酬
改定の大きなポイントで、統一化された情報共有
がカギになると説明しました。その上で、回復期
リハビリテーション病院の入院患者に対して、医
療と介護が情報共有した上で、リハビリテーショ
ンを推進する観点から、リハビリテーション実施
計画書への口腔管理に係る項目の追加や歯科医療
機関との連携の推進について要望しました。
加えて、義歯の不具合など気づきにくい症状がある入院患者も多いことから、
歯科のない病院とかかりつけ歯科医や地域歯科診療所との連携が図れるような仕
組みの検討について求めました。
一方、田村文誉専門委員（日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニッ
ク教授）からは、回復期リハビリテーション病棟における歯科の介入により、入
院患者の ADL 向上のエビデンスや好事例が報告されているものの、歯科専門職が
少ないことから口腔状態の評価や管理が実施されているケースが少ない現状につ
いて述べました。その上で、リハ・栄養・口腔の一体的な取組を推進する観点か
ら、リハ実施計画書への口腔機能の評価に係る項目の追加は有用であると指摘し
ました。また、急性期リハビリテーション病棟においても歯科が多職種連携を行
うことで患者の ADL の維持向上に資することができるとして、現場では既に連携
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