やぶしたニュース

　大規模災害や事故が起きた際、遺体の身元確認に活用するため、厚生労働省は今秋から歯科診療情報のデータベース化に乗り出す。２０１１年３月の東日本大震災では、遺体の身元を割り出すのに役立ったが、体制の不備などで作業は難航した。このため全国的なデータベースを整備し、身元確認を迅速に進められるようにする。レセプト（診療報酬明細書）を使い、数年以内の実用化を目指す。

　身元確認には外見や指紋・掌紋、ＤＮＡなどの方法があるが、歯は硬く、熱にも強いうえ、形状や治療歴は一人ひとり異なるため、有力な手がかりになる。

　警察庁の集計によると、震災で被災した岩手、宮城、福島３県で身元が確認できた犠牲者１万５７７７人（今年３月時点）のうち、主に歯型で判明したのは、７・９％で、所持品がなかった場合に限ると、７割を占める。

　震災では、津波で流されるなどして遺体の損傷が激しく、身元の特定が難しいケースも多かった。全国から集まった歯科医が歯の状態を調べ、身元の確認作業にあたったが、歯科医院が被災し、津波でカルテなどが流されていたり、残っていても記載内容がまちまちだったりして、照合作業に手間取った。

　データベースの整備は２０年４月に施行された死因究明推進基本法に盛り込まれた。レセプトには歯科医院が１人の患者に行った治療内容などが記載され、ほぼ電子化されている。

　厚労省は今秋からデータベースを構築する業者の選定作業に入る。ただ、患者の診療情報を外部に提供するには個人情報保護法に基づき、患者本人の同意が必要になる。政府の個人情報保護委員会などと調整を進め、実用化に向けた課題を整理し、必要に応じて法整備なども検討する。

　将来的には、カルテや画像データを追加し、個人を識別する精度をより高めることも想定している。

　歯科情報のデータベース化に詳しい日本歯科医師会の前副会長、柳川忠広さんは「遺体の身元を確認し、遺族に伝えることは公益性が高い。国は個人情報保護の課題などを解決し、データベース化を早急に進めてほしい」と話している。

中医協の第549回総会が開かれ、次期診療報酬改定に向けて歯科訪問診療の評価を含む「在宅」と「歯科診療」の議論が行われた。

　日本歯科医師会 副会長の林　正純 委員は、歯科訪問診療の20分の時間要件の見直しや、病院と歯科診療所の連携促進のための評価、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所と他の施設基準の重複部分の整理、歯科衛生実地指導の実情に応じた評価の見直しなどを要望した。

　さらに病院歯科について「地域の歯科診療所の後方支援としての歯科訪問診療、入院での歯科治療の受入など、地域の状況に応じた役割を担うことにより、連携がより推進されることを希望する」と病診連携を進める検討を求めた。

【歯科通信】

　令和４年歯科疾患実態調査の結果（概要）が６月29日に厚労省より公表され、8020達成者率は51.6％（前回平成28年調査では51.2％）だった。45歳以上で20本以上の歯を有する者の割合は、年代別にみると一部を除いて増加傾向で、男女別では大差ないものの45～49歳、55～59歳をのぞいて女性の方が高くなった。

　平均現在歯数をみると、平均20歯を保有する年齢群は70～74歳へと前回の65～69歳と比較し、より高くなった。

【歯科通信｝

日本歯科医師会は 8 月 2 日、西村康稔・経済産業大臣を訪問して、令
和 6 年度制度・予算に関する要望書を提出し、物価高騰による影響等へ
の支援策などを要望しました。面談には、高橋英登会長、蓮池芳浩副会
長、瀬古口精良専務理事、太田謙司・日本歯科医師連盟会長が出席しま
した。
要望では、経済産業省において、既に健康長寿社会の実現に向けて、
従業員等の健康管理を経営的な視点で考えられ、戦略的に実践する「健
康経営」を推進しているとし、日本健康会議の「健康づくりに取り組む
5 つの実行宣言 2025」でも、宣言 3 で健康経営に取り組む企業等の増加
が掲げられていることに触れました。また、宣言 4 では「加入者や企業
への予防・健康づくりや健康保険の大切さについて学ぶ場の提供、及び
上手な医療のかかり方を広める活動に取り組む、保険者を 2,000 保険者
以上とする」とされていることにも言及しました。

　東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科 健康推進歯学分野の増子紗代 大学院生、財津　崇 助教、相田　潤 教授の研究グループは、職場における歯科健診は歯科受診による欠勤日数の低下と関連することを世界で初めて明らかにした。６月24日、国際産業衛生誌「ジャーナルオブオキュペーショナルヘルス」のオンライン版で発表された。

「研究のポイント」
☆職場で歯科健診を受けた人は、歯科医院で歯科健診を受けた人に比べて、歯科受診による欠勤が少ないことが明らかになった。
☆職場で歯科健診が提供されている場合、健康教育や歯科疾患の早期発見・早期治療により、欠勤が少なくなる可能性がある。
☆歯科健診を職場で提供すると欠勤日数の改善があるため、産業保健や健康経営の中に歯科保健を入れていく一つの論拠になりうる。

【山田　宏のデンタルマガジン－Evidence Check】

山梨県内で、歯科診療の補助や歯科保健指導を担う歯科衛生士の不足が深刻化している。病気予防への関心の高まりや高齢化に伴う在宅歯科医療の拡大に伴い、７月の求人倍率は４・６倍に上昇。県歯科医師会は本年度、県内唯一の養成機関である県歯科衛生専門学校（甲府市）の学生の県内定着を促すため、修学資金の貸付制度を創設する。

　県歯科医師会によると、近年は糖尿病などと歯周病との関連が知られ、歯科衛生士による歯石の除去やフッ化物の塗布などを希望する受診者が増加。歯科医や歯科衛生士が高齢者宅などを訪れる介護保険の居宅療養管理指導の利用者も２０２３年２月は６７２件で、記録が残る１９年７月（４８１件）より約４割増えた。

　業務の増加に伴い歯科衛生士が不足し、従来の地域歯科保健活動などにも影響。県歯科衛生士会の永井鈴美会長は「地域から口腔ケアの指導を頼まれても断らざるを得ないこともある」と明かす。

　県歯科医師会によると、歯科衛生士の求人倍率は、記録が残る１６年度末は２・６倍だったが、上昇が続き今年７月は４・６倍になった。一方で、県歯科衛生専門学校の卒業生の県内就職率は２２年度は９５・３％だったが、２０年度は８０・４％、２１年度は８５・４％と安定しない。担当者は「給与水準が高く就職の選択肢も多い都市部を希望する人が出始めている」と説明する。

　県歯科医師会は県と協力して県内定着を促すため、同校の学生を対象とした修学資金の貸し付けを９月に始めることを目指す。貸与額は月３万６千円（年額４３万２千円）で、１学年当たり８人。卒業後１年以内に歯科衛生士として就業し、県内の医療機関で５年間勤務することで返還を免除する。経済状況や学力面など貸与の選定には一定の基準を定める。本年度の対象者には４月までさかのぼって支給する。

　歯科衛生士は女性が多く、結婚や出産などを機に離職する人が多いことから、県歯科医師会は本年度、復職希望者らを対象にした研修会をスタート。座学と実習を通して最新技術を伝え、復帰の環境を整える。永井会長は「職場を離れている期間が長く、不安に思っている人は多い。今後も手厚い復職支援が求められる」と話した。

マイナンバー保険証の誤登録によりトラブルが相次いでいることを受け、全国保険医団体連合会が全国の医療機関にアンケートを実施したところ、オンライン資格確認の運用を開始した医療機関のうち、６割以上がトラブルを経験していることが分かった。
　トラブルの種類としては「無効・該当資格なしと表示され、被保険者の資格情報が正しく反映されない」が６４．８％、「カードリーダー等に不具合でマイナ保険証を読み取れない」が４６．９％、「ＩＣチップの破損などマイナ保険証自体の不具合で読み取れない」が２０．５％だった。
　これらのトラブルに対し、医療機関側は「健康保険証で資格確認した」、「レセコンメーカーに連絡」「オンライン資格確認のコールセンターに連絡」、「保険者に連絡」などで対処。
　しかし、「健康保険証を持参していなかった」「コールセンターに繋がらない」、「レセコンメーカーにすぐに繋がらない」など、すぐに対応出来なかったケースが１２８２件にのぼった。

ライフスタイルの変化と高齢者人口の増加により、脳卒中患者は年々増え続けており、虚血性心疾患に次いで世界的な死因の第２位となっている。日本では、医療の発展により脳出血による死亡率自体はピーク時よりも低下しているものの、再発の可能性が高く、運動麻痺や知覚障害、失語症などの重い障害が残るケースも多い。
　今回、広島大学大学院医系科学研究科歯周病態学の研究グループがコラーゲン結合性タンパクＣｎｍを持つう蝕原因菌Ｓ．mutansの歯内感染が、脳出血の悪化に強く関与することを、ラットによる動物実験で明らかにした。Ｃｎｍ陽性Ｓ．mutansが歯内感染したラットは菌血症を起こし、神経症状悪化や炎症性サイトカイン量の上昇、脳出血スコアの上昇が認められたという。
　また、Ｃｎｍを持つＳ．mutansは細胞外基質、特にⅣ型コラーゲンに対して強く付着し、細胞への付着だけでなく浸潤においても強く関係することも分かった。