北海道大学大学院 歯学研究院 口腔顎顔面外科学教室では標記について、今回、向こう５年間のプログラム実施にかかる費用を募るため、クラウドファンディングにてご寄付を募っております。
［詳しくはクラウドファンディング該当ホームページ］
https://readyfor.jp/projects/HokudaiOMFS-ikusei
［寄付募集期間］
2023年３月１日（水）9:00～同年４月28日（金）23:00
記事一覧
クラウドファンディング
比嘉議員 『皆歯科健診の法案 国民民主党に説明』
歯科医師でもある比嘉奈津美 参議院議員は、国民皆歯科健診の法案に賛同を求める説明をするため山田 宏 参議院議員と国民民主党を訪れたことを、日本歯科医師会の第199回臨時代議員会の来賓あいさつで報告した。
比嘉議員は、繰り上げ当選してから１年半が経ったとして、国民歯科問題議員連盟で勉強会を開いて、多くの議員に理解してもらう取り組みをしていると紹介。歯科界の力になってくれる議員を増やすことが今後を左右するとの考えを示した。そして、諸問題に１つ１つ対処していきたいと強調した。
【歯科通信】
旭川大、１日に公立化 全国１２例目、授業料値下げ
北海道旭川市の旭川大と同大短期大学部の運営主体が１日、学校法人から市が設置した公立大学法人に移管された。文部科学省によると、私立大が公立化するのは全国で１２例目で、新たな名称は旭川市立大。
公立化に伴い、同大の年間授業料は一律５３万５８００円となり、従来より最大６６万４２００円下がる。２０２３年度入学の出願者数は計９７４人で、２２年度の約１・７倍。大学の担当者は授業料が安くなったことなどが要因とみている。今後、地域創造デザイン学部（仮称）を新設する予定。
同大の前身は１８９８年に発足した旭川裁縫専門学校。１９６８年に四年制大学になった。学校法人は少子化で存続が厳しくなるとして、２０１６年以降、旭川市に公立化を要望していた。
検温・消毒液は事業者判断 コロナ５類移行後、厚労省
厚生労働省は３１日、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の基本的な感染対策の考え方を示した。事業者に対しては入り口での検温や消毒液の設置を、政府として一律に求めることはしない。加藤勝信厚労相は同日の閣議後記者会見で「要否をそれぞれで判断してほしい」と述べた。
考え方では、アクリルなどでできたパーティションの設置、検温、消毒液は、効果や手間を勘案し事業者が判断するものとした。手洗いや換気などの基本的な対策は、政府として一律には求めないものの引き続き有効だとし、流行期には高齢者など重症化リスクが高い人の３密（密閉、密集、密接）回避やマスク着用が効果的だとした。
政府の基本的対処方針や各業界が策定している感染対策のガイドラインは５類移行に伴い廃止されるが、業界が必要と判断すれば独自に作成してもよいとしている。
加藤氏は「マスクと同様、個人や事業者が判断するのが基本だ」と話した。
新型コロナは５月８日に感染症法上の５類へ移行する。マスク着用は３月１３日から個人の判断に委ねられているが、厚労省は混雑した電車内や医療機関などを訪れる際には着用を推奨している。
日歯『物価高騰で支援を要望』
日本歯科医師会の堀 憲郎 会長らは17日、自民党本部を訪れ、歯科医療機関に対する物価高騰への支援に関する要望書を、萩生田光一 政調会長に手渡した。
面談には柳川忠廣 副会長、瀬古口精良 専務理事と比嘉奈津美 参議院議員も同席した。要望書では、水道光熱費や物価、歯科医療で使用する資器材価格の高騰により、歯科医業経営に大きな影響のある状況を説明。国が進めている賃金アップも困難となっている窮状を訴えた。さらに新型コロナ感染症の対応では、万全の感染対策を講じていることに理解を求め、患者に安心・安全な歯科医療を提供できるよう、「地方創生臨時交付金の積み増し」などによる歯科医療機関への確実な支援を求めた。
萩生田政調会長は、要望に理解を示し、関係省庁と連携して対応する旨を回答した。
【歯科通信】
マイナカードによるオン資確認、２月は157万件
厚生労働省の伊原和人 保険局長は３月17日の参院厚生労働委員会で、２月のマイナンバーカードによるオンライン資格確認の利用件数は157万件、昨年同月の利用件数は10万件だったとし「前年比で約16倍」と報告した。
２月のオンライン資格確認の利用件数は、全体で9,000万件。このうちマイナカードによる確認の割合は1.7％となった。
【メディファクス】
高齢者の４割 口腔乾燥の自覚なし
「高齢者の４割が、唾液の量が少なくなっていることに気づいていない」－ 岐阜県歯科医師会と県医師会、県薬剤師会、徳島大学大学院 医歯薬学研究部、日本赤十字豊田看護大学の研究グループが明らかにしたもので、「潜在的な口腔乾燥症（Latent xerostomia）」と名付け、注意喚起を促していこうとしている。
この「潜在的な口腔乾燥症」と名付けたことにより、人々が唾液流量の低下を自覚するきっかけとなることに期待できるとし、口腔機能検査を積極的に取り入れる必要性について言及している。オンラインジャーナル「PLOS ONE」（３月３日）に掲載。
【歯科通信】
矯正歯科の意思決定支援AIツール
矯正歯科治療において抜歯は不可逆的な治療であり、最も重大で論争の的となる決定の1つである。一方、矯正歯科治療におけるこの種の判断は、「歯科医の経験に依存するところが大きい」という現実もある。米コネチカット大学の研究チームは、歯科医の意思決定を支援するAIモデルを開発している。
コネチカット大学の矯正歯科准教授であるMadhur Upadhyay氏らによって申請された特許によると、医学文献と専門家判断のネットワークを利用し、機械学習手法によって構築されたアルゴリズムは、矯正歯科医の評価に賛成か反対かを示し、もし否定的な結果であれば診断の不一致に至った原因を特定するため、歯科医に再考を促すというもの。
Upadhyay氏は「2人の矯正歯科医がいた場合、程度の差こそあれ、診断する患者の50%の部分は意見が一致しないだろう。皆が同じ文献を読んでいても、異なる解釈をしている。AIは文献の解釈を同化し、より正確な手法で解釈する作業を非常にうまくこなすことができる」と語った。
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