やぶしたニュース

令和４年歯科疾患実態調査の結果（概要）が６月29日に厚労省より公表され、8020達成者率は51.6％（前回平成28年調査では51.2％）だった。45歳以上で20本以上の歯を有する者の割合は、年代別にみると一部を除いて増加傾向で、男女別では大差ないものの45～49歳、55～59歳をのぞいて女性の方が高くなった。

　平均現在歯数をみると、平均20歯を保有する年齢群は70～74歳へと前回の65～69歳と比較し、より高くなった。

【歯科通信】

　東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科 健康推進歯学分野の増子紗代 大学院生、財津　崇 助教、相田　潤 教授の研究グループは、職場における歯科健診は歯科受診による欠勤日数の低下と関連することを世界で初めて明らかにした。６月24日、国際産業衛生誌「ジャーナルオブオキュペーショナルヘルス」のオンライン版で発表された。

「研究のポイント」
☆職場で歯科健診を受けた人は、歯科医院で歯科健診を受けた人に比べて、歯科受診による欠勤が少ないことが明らかになった。
☆職場で歯科健診が提供されている場合、健康教育や歯科疾患の早期発見・早期治療により、欠勤が少なくなる可能性がある。
☆歯科健診を職場で提供すると欠勤日数の改善があるため、産業保健や健康経営の中に歯科保健を入れていく一つの論拠になりうる。

【山田　宏のデンタルマガジン－Evidence Check】

大阪大村上氏教授、歯周病についてギネスブックに全世界で最も患者が多い感染症であることが掲載されていることを紹介しました。そして、歯周病のメカニズムなどを説明し、歯周組織の健康は、「体の抵抗力」と「歯周病菌の勢い」のバランスで決まり、歯周病菌の勢いが勝ったり体の抵抗力が減弱すると、歯周病が発症・進行すると述べました。さらに歯周病の発症・進行に影響を及ぼすリスク因子として、
環境因子では生活習慣、喫煙、ストレス等、宿主因子は遺伝的要因、
全身疾患、免疫能等、細菌因子として歯周病原細菌、プラーク停滞
因子を挙げました。
そして、歯周病は、誤嚥性肺炎、糖尿病、早産・低体重児出産、
アルツハイマー型認知症など全身の健康に影響を及ぼす可能性があることを指摘し、全身の健
康を確立するためにも「お口の健康」の確立が大事であると話しました。

世界口腔保健学術大会記念「第 28 回口
腔保健シンポジウム」（主催：日本歯科医師
会（以下、日歯）、協賛：サンスター株式会
社）が 7 月 8 日、「今すぐできる 100 年
health の健康寿命対策 ～歯周病から考え
る全身の健康～」のテーマで開催され、会
場 220 名、オンライン 1,000 名の計 1,220
名が参加しました。
主催者挨拶で、日歯の高橋英登会長は、
国民が健康で長生きし、良い人生を送れる
ようにすることが日歯の大きな目標であ
ると話しました。また、海外と比較して日
本の皆保険制度の素晴らしさを強調しな
がら、人生の最期まで自分の歯で食べられ
るようにわれわれは支援していきたいと述べました。
シンポジウムは、パネルディスカッションと基調講演で構成。司会は、元 NHK エグゼクティ
ブアナウンサーの石澤典夫氏が担当し、第 1 部のパネルディスカッション「100 年 health を口
から考える」では、山口県歯科医師会会長の小山茂幸氏と元プロ野球選手の鳥谷敬氏がパネリス
トを務めました。次の基調講演「歯周病が全身の健康に及ぼす影響とは？」では、大阪大学大学
院歯学研究科教授の村上伸也氏、最後の第 2 部のパネルディスカッション「健康寿命延伸のた
めの歯周病対策」では、村上氏、小山氏、鳥谷氏がそれぞれ登壇しました。

　旭川市保健所は１１日、乳幼児がかかりやすい夏風邪のヘルパンギーナの流行警報を市内に発令した。定点観測している１医療機関当たりの患者数が直近１週間（３～９日）で、基準の６・０人以上の１１・１人となったため。

第 549 回中央社会保険医療協議会総会が 7 月 12日、都内で開催され、
令和 6 年度同時報酬改定に向けた議論として、「在宅（その 1）」「歯
科医療（その 1）」について議論が行われました。
総会では、厚生労働省から資料説明が行われた後、日本歯科医師会副
会長の林正純委員が、今後の歯科訪問診療の在り方、かかりつけ歯科医
機能や医科歯科連携の推進等について、論点に基づき意見を述べました。

中年期や老年初期における大量の飲酒は、骨格筋量が減少するサルコペニアやフレイル（虚弱）のリスク増加をもたらす可能性のあることが、新たな研究で示唆された。英イースト・アングリア大学（UEA）ノリッジ医学部教授のAilsa Welch氏らによる研究で、「Calcified Tissue International」に5月25日掲載された。

　Welch氏はこの研究の実施に至った背景について、「加齢に伴う骨格筋量の減少は、後年の筋力低下やフレイルの問題につながる。アルコール摂取は、多くの疾患において修正可能な主要リスク因子であることから、われわれは、飲酒と加齢に伴う筋肉の健康との関係について調べようと考えた」と振り返る。

　研究では、UKバイオバンク参加者の中から本研究の適格基準を満たした19万6,561人（37～73歳、男性8万8,116人、女性10万8,445人）を対象に、アルコールの摂取量とサルコペニアの指標〔骨格筋量、除脂肪量（FFM）、握力〕との関連を、体格によるFFMの違いや喫煙状況、身体活動量などについても考慮して検討した。

　その結果、骨格筋量とFFM％（体重に占めるFFMの割合）の値は中等度の量のアルコール摂取（男性：それぞれ6.8g/日、4.8g/日、女性：それぞれ14.7g/日、13.5g/日）でピークに達するが、摂取量がそれ以上増えると低下の一途をたどることが明らかになった。これらのアウトカムはアルコールを摂取しない場合と比べて、男性では、48g/日の摂取でそれぞれ0.23％、0.47％、80g/日の摂取で1.34％、1.55％、160g/日の摂取で3.59％、3.64％低く、女性では80g/日の摂取でそれぞれ0.57％、1.10％、160g/日の摂取で4.92％、6.10％低かった。これに対して、握力の強さはアルコールの摂取量の増加に伴い増強していた。

日本歯科医師会は 7 月 11 日、加
藤勝信・厚生労働大臣を訪問して、
令和 6 年度制度・予算に関する要望
書を提出し、国民皆歯科健診の実効
化に向けた環境整備などについて理
解を求めました。面談には、高橋英
登会長、瀬古口精良専務理事、山本
秀樹常務理事が出席しました。
また、高橋会長と日本歯科医師連
盟の太田謙司会長は同日、改めて加
藤厚生労働大臣と面談し、重ねて要
望しました。
要望では、義務化されている歯科健診は、母子保健法に基づく 1 歳 6 ヶ月児
や 3 歳児の乳幼児歯科健診、学校保健法に基づく幼稚園から高等学校までの学
校歯科健診のみにとどまっていることを述べました。