乳幼児がかかりやすい夏風邪「ヘルパンギーナ」の流行が拡大している。国立感染症研究所が１１日に公表した速報値によると、直近１週間の全国の１医療機関あたり患者数は６・４８人（前週は５・７９人）。過去１０年で初めて、全国平均では警報レベル（６人）となった。
ヘルパンギーナは接触や飛沫（ひまつ）などによって感染する。３８～４０度の発熱と、口の中やのどに直径１～５ミリ程度の小さな水疱（すいほう）ができるのが特徴。
感染研によると、全国約３０００の小児科定点医療機関からの報告数は６月に入って急増している。直近１週間（６月２６日～７月２日）の感染者数は、都道府県別では宮城（１５・８５人）、三重（１２・３８人）が多く、２５都道府県で警報レベルとなった。
この他、乳幼児に多い呼吸器疾患「ＲＳウイルス感染症」の患者も増加傾向が続き、直近１週間の小児患者数は９９８１人、１医療機関あたりの患者数は３・１７人と前年同期の約３倍に増えている。
オンライン医療事業などを手がけるMICINと金沢大は４月、人工知能AIによる対話型サービス「チャットGPT」に２月の医師国家試験の問題を解かせたところ、正答率が８割を超え、合格点に達したと発表。研究に携わったMICINデータソリューション部はAIが合格点に達することは「想定内だった」と説明した。
一方で、医療との親和性は「あまり良くない」とし、将来的にAIが完全に医師の代わりを務めることは困難との見解を示した。
【メディファクス】
養父市が全国の過疎地で活躍する医師をたたえる第１０回「やぶ医者大賞」に、佐賀県唐津市の医療法人慈孝会七山診療所長の医師、阿部智介さん（４３）と、福井県高浜町のたかはま地域イノベーションセンター長の医師、井階友貴さん（４２）が選ばれた。
７道県から８人の応募があり、審査委員長の枚田一広・養父市医師会長、西村正樹・公立八鹿病院長ら８人でつくる審査会で１日、決まった。
阿部さんは、医師不在だった佐賀県旧七山村（現唐津市）に開設された父親の診療所を２０１２年に引き継いだ。高齢者世帯の増加、交通網の縮小に対して訪問診療、巡回診療などで地域を支える。診療所、歯科診療所、調剤薬局を市役所支所に移転集約させたほか、高齢者の自立した生活のための予防啓発に力を注ぎ、歯科医師、保健師と共に集落を巡回。近年は他地域の在宅医療、介護体制づくりにも携わる。
丹波篠山市出身の井階さんは、住民もまちも健やかに存続できる「まちづくり系医師」として、町の和田診療所を拠点に活動。地域医療の主役に住民を据え、住民による地域医療サポーターの会を０９年に設けて支援。課題解決のための自由参加型住民会議も開くなど住民同士のつながり作りに励む。センターは福井大学、病院、町が２２年に開設。福井大学医学部地域プライマリケア講座教授も務める。
やぶ医者大賞は、若手医師の育成、地域医療の発展などを目的に、全国の過疎地などで活躍する５０歳以下の医師や歯科医を表彰する制度。養父市が文献に基づいて「やぶ医者」の由来を「養父にいた名医」という説を唱えて、１４年に創設した。
2023年5月24日、東京都と積水化学工業は、ペロブスカイト太陽電池の実用
化に向け、大田区森ヶ崎水再生センターにて実証実験の開始を発表しました。
下水道施設へのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入は国内初であり、
国内最大級の実証実験となります。フィルム型ペロブスカイト太陽電池の特徴は、
軽くて柔軟で歪みに強い点にあります。現在主流のシリコン型太陽電池と比べ
重さは10分の1、厚さは100分の1程度で、薄いフィルム形状のため曲げること
も可能。ビルの壁面や耐荷重の小さい屋根、あるいは柱の側面や車体などの
曲面にも設置ができ、弱い光でも発電ができます。極薄のフィルムにペロブス
カイトと呼ばれる結晶構造の物質を塗ることで太陽光を電気に変える仕組で、
性能面においても現状のシリコン太陽電池に匹敵するエネルギー変換効率を
既に達成しています。量産化も容易で低コスト、さらにレアメタルを必要とし
ないため、次世代の太陽電池としての期待は大いに高まっています。
国としても開発を後押ししており、岸田文雄首相は今年4月、当初の目標
だった2030年を待たずに実用化を目指す方針を打ち出しています。政府は2030
年度に電力全体の14～16％を太陽光発電で賄う方針を打ち出していますが、
2021年度の実績は8.3％で、10年足らずで倍近く伸ばさなくてはいけない状況
も後押しの背景となっています。さらに追い風となっているのが、経済安全保
障の面です。ペロブスカイトの主な原料はヨウ素で、日本はチリに次ぐ世界
2位の生産国です。ロシアのウクライナ侵攻や米中の対立などで原材料のサプ
ライチェーンの強化が課題となる中、原料を国内で調達できることも経済安全
保障上、大きな意味を持っています。太陽光発電に適した平らな土地が少ない
日本にとっては、このペロブスカイト太陽電池の重要性は今後さらに高まって
いくものと思われます。
令和 4 年歯科疾患実態調査の結果（概要）が 6 月 29 日（木）に公表され、8020 達成者
率は 51.6％【平成 28 年（51.2％）】でした。45 歳以上で 20 本以上の歯を有する者の割合
は、年代別にみると一部を除いて増加傾向にあり、また、男女別では大差はないものの 45
～49 歳、55～59 歳を除いて女性の方が高くなりました。
６月13日、日本歯科医師会は、誰もが気軽にお口の状態を確認できるアプリ「健口（けんこう）チェック」を公開した。
同アプリは、歯科健診が義務化されていない働く世代などを対象に、小規模事業所などでも歯科口腔保健に関するスクリーニングができるように開発したもので、スマートフォンを活用して、自身の口腔内の問題点に気付くことができるのが特徴。
▽【プレスリリース】アプリ「健口（けんこう）チェック」
https://www.jda.or.jp/jda/release/detail_221.html
日本歯科医師連盟の第148回定時評議員会が開かれ、太田謙司 氏を会長とする次期執行部の役員人事が発表された。副会長には村上恵一 氏と村岡宜明 氏と大越壽二、理事長には浦田健二 氏が就任する。任期は令和５年７月１日から令和7年６月30日まで。
高橋英登 会長は評議員会の冒頭の挨拶で、今月末日で任期が終わるとし、「２年前の執行部発足時は、コロナ禍で何度も波が訪れて、会員の先生方には厳しい中で診療を継続していただいていた。ワクチン接種の問題など多々ある中で、会員が安心して診療できるための組織として、どうにかして持続的に安定して経営できる環境を整えなくてはいけないと、執行部一丸となって頑張ってきた」と振り返った。
さらに、物価高騰や賃上げの対応、医療DXの急速な推進など課題が山積みしているとし、「国に物を言っていかないと、どんどんと押し流されていく。国はいまだに秋には保険証を廃止すると言っている。在宅診療をしている人はどうするのか、読み取り機の開発もまだ途上」と国への要望を行う重要性を強調。「以前から日歯と日歯連盟で連絡協議会を行なっていたが、もっと手を組んで施策を進めていくのが大きな目標」と語った。
【歯科通信】
日本歯科医師連盟顧問の比嘉奈津美 参議院議員は居宅同意取得型でのオンライン資格確認について、「モバイル端末等でのマイナンバーカードを読み取るシステムを開発している」と進捗状況を説明した。
訪問診療でオン資を導入する際の対応では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めていく中で、医療機関だけでなく、訪問診療を行う居宅などでもオンライン資格確認を実施できる仕組みを新たに構築し、来年春ごろから運用開始を目指しているとのこと。居宅同意取得型でのオンライン資格確認について、「医療関係者が持参したモバイル端末等でマイナンバーカードを読み取り、本人確認と同意を取得する方法を検討している」と話した。また、アンドロイド端末に搭載されたマイナンバーカードに対応できる仕組み作りも目指しているとした。
なお、歯科を取り巻く環境を改善するために必要なことについて、比嘉氏は「まずは物価高騰。歯科衛生士や技工士など１番の収入源は診療報酬である。非常に疲弊している状況のため、処遇改善をするべく、物価高騰やDX化に対する支援もしていただきたい」と述べた。
【歯科通信