厚生労働省は2月6日、昨年11月の国家公務員のマイナ保険証利用率が4.36％だったと公表。マイナンバーカードを健康保険証として登録している割合（登録率）も62.9％と7割に満たない状況となっている。武見敬三厚生労働相は同日の閣議後会見で「低すぎる。もっと率先して使っていただくように働きかける必要性を改めて認識した」とコメント。国家公務員に対してはメールなどで利用勧奨を実施していることを明らかにした。
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個人立歯科診療所の損益差額がダウン。歯科診療所間の格差も広がるばかり。
厚生労働省が公表した、第２４回医療経済実態調査によると、令和４年度の損益差額は個人立歯科診療所が１２３８万円、医療法人は９６２万３千円と、共に前年度を下回ることとなった。
個人立歯科診療所の医業収益４７１９万円、介護収益は２１万３千円で、それぞれ前年度からの伸び率がマイナス１．６％、マイナス１．８％。反対に、医業・介護費用は３５０２万３千円で０．１％プラス。特に、水道光熱費が１２．６％アップの７５万円となり、経営を圧迫している。
口腔がん細胞による腫瘍形成を抑制する副作用が少ないがん治療薬の開発に光。
東京医科歯科大学大学院医 歯学総合研究科病態生化学分野の渡部徹郎教授らの研究グループは、ＴＧＦ-βを阻害する新規Ｆｃ融合タンパク質を開発した。
このＴＧＦ-β阻害剤は、がん細胞や腫瘍血管に作用し、腫瘍形成を促進する様々な因子の発現を低下させることで、がん微小環境ネットワークを遮断する。副作用も少なく、腫瘍形成を阻害できるとのことが分かった。
自閉症診断に視線追跡機器による評価の有用性
米国で、視線追跡に基づいた視覚的な社会的関与（social visual engagement）の測定が自閉症診断のバイオマーカーとして有用かどうかを検討した。自閉症専門クリニックに紹介された生後16-30カ月の幼児を対象に、自動化された視線追跡機器を用いて視覚的な社会的関与を測定し、専門家による臨床診断との比較で感度と特異度と評価した。
入れ歯を毎日洗浄していない人が３２．１％。正しい洗浄方法を行っている人は半分以下。
歯科技工所運営などを行うお守り入れ社が、入れ歯の洗浄と就寝時の利用状況についてアンケートを実施ところ、３８．１％もの人が毎日洗浄していない実態が明らかになった。しかも、その内の１２．８％が入れ歯を全く洗浄していないと回答。
洗浄方法については、ブラシで食べかすを取り除いた後、洗浄液で一晩しっかり除菌することが推奨されているが、正しい洗浄方法を行っている人は４２．１％にとどまった。
洗浄液に浸す時間については、５７．９％が一晩中と回答した一方、３０分以内が１９．８％と二番目に多く、全体の４２．１％で除菌が不十分であることが分かった。
６５歳以上で残存歯が２０本未満の場合、死亡および身体的機能障害リスクが上昇。
東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 健康推進歯学分野の相田潤教授、木野志保講師らの研究で、口腔の健康状態と死亡が最も頑健な関連性を示すことが分かった。
研究グループは、口腔の健康状態と複数の健康・ウェルビーイングの指標との関連を網羅的に検証。その結果、歯が２０本以上ある人に比べ、２０本未満の人は６年後の死亡リスクが１０～３３％高く、身体的な機能障害のリスクが６～１４％高いことが分かった。
労働安全衛生法に基づく定期健康診断の実施について
事業所は労働者に対し、健康診断を受診させることが義務付けられています（労働安全衛生法第66条）。歯科医療機関で歯科医師、歯科衛生士、事務職員等を１人でも雇用している場合、年に一度健康診断を実施しなければならず、健康診断の結果は労働安全衛生規則第51条により５年間保存しなければなりません。
すでに遵守されていることと存じますが、改めてお知らせいたします。
介護施設への往診、入所者の入院などの評価新設へ
介護報酬改定と同時改定となる2024年度診療報酬改定では、介護保険施設内で医療保険で実施可能な医療行為を評価したり、施設からの入院受け入れを容易にする点数が新設される。介護保険施設の入所者の急変時に医療機関が往診した場合の「介護保険施設等連携往診加算」、入所者の入院を受け入れた場合の「協力対象施設入所者入院加算」などがその例だ。
介護保険施設や障害者支援施設において、悪性腫瘍の患者に対する放射線治療の医学管理や緩和ケアの医学管理など、施設内での対応が困難な医療行為について医療保険による算定も可能とする。
その他、在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟において、「介護保険施設の求めに応じて協力医療機関を担うことが望ましいこと」を施設基準に加えるなど、医療機関と介護保険施設との連携強化を図る。
厚生労働省が1月26日の中医協（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）で「個別改定項目」（短冊）として提示した（資料は、厚労省のホームページ）。
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