日本歯科医師連盟の高橋会長は日本歯科医師会会長予備選挙での当選に言及し、日歯と日歯連盟の関係について、歯車がかみ合っていない部分の解消のため、会長は別にするものの、連携の取れる体制にしたいとの考えを示した。「歯科界が疲弊しているのは間違いのない事実。豊かでない組織、業界には若い人は見向きもしない。経済的なものだけでなく、マインドも含めて歯科医療関係者が豊かで経済的にも不安のない診療ができる体制を整えるために頑張っていく」と意気込みを語った。
そして、日歯と日歯連盟との関係について、「両組織は一生懸命目標に向かって頑張っていたが、歯車のかみ合いが悪いところがあった」との認識を示し、「これから解消していこうと思っている。頭は二つだが、しっかりと連携の取れる頭二つ体制を取ろうと思っている」と協力を求めた。
残りの任期については、物価高騰への対応や、国民皆歯科健診の実現に向けての取り組みなどに注力していく構えを見せた。
【歯科通信】
厚生労働省が公表した、生活習慣病を防ぐ特定健康診査（メタボ健診）の２０２０年度の都道府県別受診率によると鳥取、島根、宮崎の３県を除く４４都道府県で前年度に比べ受診率が下がった。新型コロナウイルス感染拡大で自治体に健診を見合わせるよう求めたことが影響した。
厚労省は既に２０年度の全国の受診率が２・２ポイント減の５３・４％だったと発表している。今回は都道府県別の値を公表した。
最も高いのは山形で６４・４％。東京と富山も６０％台となった。２８府県が５０％台、１６道府県が４０％台だった。北海道が最も低く４３・３％。
メタボ健診は４０～７４歳が対象となっている。厚労省はコロナの緊急事態宣言発令中は、医療現場の負担を軽減するため、健診実施を控えるよう都道府県などに求めていた。現在は制限していないとして、感染対策に注意した上での実施や、受診を呼びかけている。
政府は２３年度までに受診率７０％以上を目指しているものの、目標には遠い状況となっている。
今般、令和４年３月31日に「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令」（令和４年厚生労働省令第56 号）が施行されたことに伴い、限度額適用・標準負担額減額認定証（以下「減額証」という。）及び限度額適用認定証（以下「限度証」という。）並びに特定疾病療養受療証の３帳票から性別欄が削除された事について、北海道後期高齢者医療広域連合より通知がありましたので、お知らせします。変更等の概要は下記のとおりです。
１ 減額証及び限度証並びに特定疾病療養受療証の性別欄削除の実施時期
令和５年３月６日印刷分から実施する。
※被保険者証については性別欄の削除はありません。
２ 減額証及び限度証並びに特定疾病療養受療証の様式変更に対する窓口対応について
特に変更なし。
令和５年３月６日以降発行分から性別欄が削除になるが、既交付済みの性別欄有りの証についても継続利用が可能。
〔問合せ先〕
北海道後期高齢者医療広域連合事務局業務班 資格担当
TEL（011）290-5601 FAX（011）210-5022
韓国国民健康保険データベースに登録された393万3382例（平均年齢55.0歳、男性51.8％）のデータを用いて、飲酒量の変化とあらゆる原因による認知症、アルツハイマー病（AD)および血管性認知症（VaD）の新規発症との関連を後ろ向きコホート研究で検討。対象者を飲酒量で4段階に分類し（なし、少量、中等量、大量）、2009-11年の摂取量の変化に基づき非飲酒、断酒、飲酒量減少、飲酒量継続、飲酒量増加に分類した。追跡期間は平均6.3±0.7年だった。
その結果、非飲酒継続に比べ、少量継続（調整後ハザード比0.79、95％CI 0.77-0.81）および中等量継続（同0.83、0.79-0.88）であらゆる原因による認知症リスクが低下し、大量継続では上昇した（同1.08、1.03-1.12）。このほか、飲酒量継続に比べ、大量から中等量への減量（同0.92、0.86-0.99）および少量飲酒の開始（同0.93、0.90-0.96）であらゆる原因による認知症リスクが低下し、飲酒量増加および断酒では上昇した。ADとVaDでもほぼ同じ傾向が認められた。
がん検診に必要なのは、尿1滴だけ。そんな画期的ながん検査を既にご存知
の方も多いかもしれません。2020年にHIROTSUバイオサイエンス社から実用化
された「N-NOSE」（線虫の鼻＝Nematode NOSEの略）は、線虫を用いた世界初
のがんの一次スクリーニング検査です。
「N-NOSE」は、体長1ミリ程度の小さな線虫の好きな匂いに近づき、嫌いな
匂いから遠ざかるという化学走性を指標とした今までにないタイプのがん検査
となります。線虫は犬より多い嗅覚受容体遺伝子により、機械では検知できな
いほどの微かな匂いを嗅ぎ分ける能力を有しており、既存の検査では検出され
にくい「ステージ0、I」の早期がんに対し、基礎研究において既存の検査との
感度比較を行ったところ、「N-NOSE」だけがステージ0、Iの段階でも高い感度
でがんを検知しました。
また線虫は1匹で約300個の卵を産み、大腸菌で繁殖が可能なため、飼育コス
トが安価なのが特徴で、これが結果的に検査費用の抑制につながっています。
通常のがん検査は、ほぼすべてが人工機器やキットを使い、ごく微量な匂い物
質を検知する精密な検査となるため検査費用が高額になりますが、「N-NOSE」
は、検査費用を比較的安価に抑えることができます。
より多くの方がもっと気軽に「がん検査を受けよう」という気持ちになるため
には、手軽でかつ高精度、そして低コストの双方を叶える必要があります。
この線虫を用いた検査方法の広がりは、多くの早期がんの発見に寄与し、がん
検査の未来を変える可能性を秘めています。
岡山大病院（岡山市北区鹿田町）は１日、採取した唾液などから口の中の健康状態をチェックし、歯周病や口腔（こうくう）がんのリスクを判定する「歯科ドック」の対応機関「お口の健康管理センター」を開設した。２日から隔週木曜に健診を行い、検体の余剰分は予防医療の研究に活用する。検査・研究の両方を目的とした歯科ドックの導入は国立大病院で初めてという。
人間ドックの「歯科版」で、受診当日に計２０種類の検査項目から選択する仕組み。具体的には、歯周病菌や舌がんなどの発症に関わる物質の量を調べる唾液検査▽歯科医師が口の状態を確認する視触診▽コンピューター断層撮影（ＣＴ）検査▽口臭検査▽早口言葉のスピードや舌の筋力を測って誤嚥（ごえん）の危険度を判断する口腔機能検査―などがある。
担当の歯科医師１人が同大病院歯科・予防歯科部門の一角を活用して対応。受診希望者はかかりつけ医を通じて予約（各日定員１人）する。保険外診療のため検査項目によっては高額になることもあるという。
健診で採取した唾液などの検体は、受診者の同意を得た上で同大病院のバイオバンクに保管。医科と連携し、口腔環境と発がんリスクなどの関係性を調べる研究に活用していく。
同大病院歯科・予防歯科部門によると、歯科ドックは全国でも普及が進んでいないといい、森田学部門長は「口腔環境の悪化は脳卒中や心臓病といった重大な病気の引き金になり、免疫機能も低下させる。将来的なリスクを把握し、予防につなげられるよう受診を検討してほしい」と話している。
検査項目や内容、費用などの相談は同部門（０８６―２３５―６８０８）で受け付ける。
令和３年の医療機器全体の生産金額は２兆6,019億4,700万円で、前年に比べ8.4％（2,013億8,300万円）増加した。歯科のトップは「歯科用金属」1,072億6,800万円で、前年に比べ7.2％（71億7,900万円）増、２位の「歯科用接着充填材料」は389億6,800万円で前年に比べ32.7％（95億9,900万円）増、３位の「歯科用ユニット」は206億9,800万円で、前年に比べ20.7％（35億5,300万円）増加した。
厚労省がまとめた「令和３年薬事工業生産動態統計年報」によるもので、昨年12月23日に公表。
【日本歯科新聞】
2023年は、タクシーの電気自動車導入が一気に加速し、タクシーがEV普及の
起爆剤になりそうです。昨年12月、タクシー配車アプリ「GO」などを運営する
モビリティテクノロジーズ（MoT）は、「タクシー産業GX（グリーントランスフォー
メーション）プロジェクト」について記者会見を開き、タクシーの電気自動車導入・
運用支援を発表しました。MoTが提供するのはトヨタ自動車の「bZ4X」や
日産自動車の「リーフ」「アリア」などの電気自動車で、新エネルギー・産業技術
総合開発機構（NEDO）の助成を受け、手始めに2023年春までに700台を提供、
2031年までに最大2500台規模にまで拡大する予定でNEDOの助成を使って
提供する2500台を含め、2030年までに全国のタクシーの5台に1台をEV
タクシーに置き換えたいとしています。また、MoTは車両提供と合わせ、事業者の
営業所等に急速充電器400台、普通充電器2500台の計2900台の設置を発表。
タクシー事業者はMoTとリース契約を結び、また、充電量に応じたチャージ
サービス料を支払う仕組みです。
計画では2027年までに二酸化炭素排出量年間3万トン削減を見込んでおり、
これは新たに東京ドーム800個分の森林を作るのと同等の削減効果となります。
運輸業界の二酸化炭素排出量は、全産業の中で約17％と大きな割合を占めて
いるだけに、日常的に使うタクシーのEV化は、利用者の意識を変え、自動車業界
に大きな変革をもたらす可能性があります。