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厚労省の社保改革案、連休明けに提示

民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長=仙谷由人官房副長官)は4月26日、社会保障と税の一体改革に関し、東日本大震災を踏まえた政府の検討状況などについて、内閣官房からヒアリングを行った。厚生労働省の社会保障改革案について、中村秀一・社会保障改革担当室長は、「ゴールデンウイーク明けの(社会保障改革に関する)集中検討会議の場で報告いただける」との見通しを示した。

 厚労省の改革案は、省内の検討本部が月内の取りまとめに向けて作業を進めている。中村室長は、「厚労省では、最後の詰めを行っている段階と聞いている」と進ちょく状況を説明。「5月の連休明けにできるだけ早く、報告をいただきたい」と述べた。
 その後のスケジュールについては、厚労省案を踏まえた集中検討会議での議論を経て、「5月のうちには社会保障改革の方向性と必要な財源額を出す作業をし、(政府・与党案を取りまとめる)6月末までの議論につなげていきたい」とした。

エンシュア缶の類似製品も医療扶助の対象に

東日本大震災の影響で経腸栄養剤エンシュア・リキッド缶、同・H缶の供給不足が見込まれる問題で、厚生労働省は4月11日、「医療食」扱いの類似製品について、生活保護を受給している在宅療養患者への医療扶助の対象とすることを各都道府県などの生活保護担当課に事務連絡した。
 医療扶助は原則、保険外の療養については対象になっていないが、エンシュア・リキッド缶、同・H缶の供給が不足し、保険が適用されていない「医療食」を代替で使用する可能性があることから、同省は「一時特例的に実施する措置」として認めることにした。
 エンシュア・リキッド缶、同・H缶は、製缶工場(宮城県仙台港)の被災により、製造販売元の明治が製造を中断している。このため、4、5月については、現時点での在庫(約1か月分)を含めても、全国的に最大2割程度の供給不足が想定されている。

平成21年度国保1人あたりの医療費前年度比歯科だけが市町村、国保とも減少

厚労省が発表した平成21年度国民健康保険事業年報により、市町村と組合を合わせた歯科の1人当たり医療費は2万1779円となり、国民健康保険の都道府県別1人当たり医療費で歯科だけが前年度に比べ1.0%減少していることがわかった。市町村は2万2141円、組合1万8022円で、前年度に比べ1.00%、2.0%それぞれ減少している。
歯科1人当たり医療費の平成17年度以降の年度別では、20年度が
2万2005円で最も高く、次いで21年度となっている。
都道府県別の1日当たり医療費では、北海道が最も高く6959円、次いで秋田6893円、岩手6824円の順。最も低いのは群馬で5639円、次いで熊本5645円、鹿児島5711円の順。
一方、歯科の市町村、組合を合わせた被保険者100人当たり受診件数(受診率)は21年度157.3で17年以降増加している。1件当たり日数は2.2日で、前年度に比べ0.1日減った。

全国各地でチャリティー講演会

4月29日(土) 名古屋 10:00 ~ 17:00
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東北地方太平洋沖地震被害復興支援のための
歯科チャリティー講演会

講演会のスケジュール
10;00 開会 挨拶
10;10 須崎明先生(ぱんだ歯科)
11;00 飯田吉郎先生(ナディアパークデンタルクリニック)
11;50 山田和伸先生(カナレテクニカルセンター)
12;40 昼休憩
13;30 小野寺良修先生(小野寺歯科)
14;20 船登彰芳先生(なぎさ歯科)
15;10 休憩
15;20 石川知弘先生(石川歯科)
16;10 吉木邦男先生(吉木デンタルクリニック)
17;00 閉会

会場
愛知学院大学歯学部楠本学舎
図書館情報センター4F大講義室

参加費
歯科医師 10,000円,歯科技工士 5,000円,研修医・学生 2,000円

本講演会は、講演して頂く先生方のご厚意を始め、
多くの方々のご協力で成り立っております。

また、愛知学院大学歯学部さんのご厚意により
会場も無償で提供していただきました。
皆様から集めさせて頂きます参加費は、
東北地方太平洋沖地震被害に対しての義援金という形で
責任持って送らせて頂きます。

お申し込み方法
参加費を下記口座にお振り込みの上、
E-mailアドレス tokainext@me.com宛に
1.ご氏名、2.所属(勤務先)を記載し、
4月21日までに参加確認のメールを頂けるようお願い致します。
尚、4月21日までに事前申し込みを頂いた方には、
昼食のお弁当をご用意致します
(お弁当代についての別途料金は必要ありません)ので、
なるべく事前にお申し込み頂けるようお願い致します。

愛知銀行 東山支店普通口座
2013573 Tokai Next Generation


※事前申し込みは4月21日までということですが、
 まだ参加可能です。

http://www.nadyadent.com/news/photo/429.pdf

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■5月22日(日) 東京 9:00 ~ 17:00
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東日本大震災復興支援チャリティー講演

会場
東京国際フォーラム ホールD5

講演者
山崎長郎 先生、伊藤雄策 先生、榊 恭範 先生、
行田克則 先生、植松厚夫 先生、
青島徹児 先生、藤田大樹 先生、寺西邦彦 先生

会費 10,000円
(収益金は全顎、義捐金として、日本赤十字社を通じて寄付されます)

定員 200名

主催 : スタディーグループ赤坂会


このたび東日本大震災で被災された方、ご家族、
関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、
震災によって犠牲になられた方とご遺族の皆様に
深くお悔やみを申し上げます。

スタディーグループ赤坂会では、被災地支援の会員歯科医の要望から、
全国の会員歯科関係者等に連絡し、歯ブラシ、口腔ケア用品を集め、
被災地避難所等に配送してまいりましたが、
全国多数の方々からの支援の歯ブラシ等は、30,000余本となり、
多くの被災地より感謝の言葉をいただいております。

しかしながら、被災地での復興には多くの時間を要し、
また多くの難題があるのが現状です。

私たち会員は今後とも何らかのお手伝いをしたいと思い、
今回、大震災復興支援チャリティー講演会を開催する運びとなりました。
ご賛同いただいた、著名な演者の方々は、ご多忙の中、
快く日程調整をしていただき参加いただけることになりました。

チャリティー講演会ではありますが、
我が国を代表する最先端の演者の方々の御講演は
日々の臨床に有益であることは間違いありません。
より多くの方々のご参加をお待ち申し上げます。

(スタディーグループ赤坂会顧問 寺西邦彦)

http://www.akasakakai.com/2011/04/post-5.html

介護職員の年収「400万円前後が妥当」

ずっと常勤だった介護職員なら、年収の平均は400万円前後が妥当―。介護関係者の約半数は、常勤の介護職員の平均年収額について、「351万円―450万円」が適当と考えていることが、淑徳大の結城康博准教授の調査で明らかになった。 

 結城准教授と本多敏明助手らは、東京を中心に1都3県(千葉、岐阜、長崎)の介護福祉士やケアマネジャーらに質問用紙を直接配布し、回答を記入してもらう方法で調査を実施。今年1月から3月にかけて、858人分(東京は417人分、3県は441人分)の有効回答を得た。

東日本大震災:岩手・避難所で歯科治療

岩手県の避難所では、県歯科医師会が県内外の歯科医師や歯科衛生士らの協力を得て巡回診療をしている。23日には同県●町の▽沢小学校で、佐△陽●ちゃん(3)が母あか▲さん(39)に見守られながら診察を受けた。

 診察室は学校の保健室で、ベッド代わりに机の上に毛布を敷いた。陽那ちゃんは被災後、奥歯の虫歯が悪化したが、かかりつけの歯科が津波の被害に遭い、通院できずにいた。あかりさんは「津波で家が流され、仕事も失い経済的にも遠くの歯科まで行く余裕がなかったのでありがたい」とほっとした様子。治療を終えた陽那ちゃんは「ちょっと痛かったけど、歯磨き頑張る」。
旭川歯科医師会からも3名の歯科医師が岩手県の被災地に歯科治療にいっております。

口の中清潔に

阪神大震災の後、肺炎による死亡が相次いだ。震災関連死922人のうち、223人の死因が肺炎だった。当時、診療にあたった歯科医師で神戸常盤大短期大学部の足立了平教授(57)は、口のなかの細菌が肺に入ったことで発症した「誤嚥性肺炎」が多く含まれてたとみている。水やお茶を飲む際、口の中でくちゅくちゅと10回ほどうがいをして飲むだけでも効果はある。「食べかすなどの汚れが取れるうえに、水分を補給できる」しかし、高齢者の場合は、水が肺に入らないように注意が必要という。唾液は加湿に加え、自浄効果もある。唾液分泌を促すため、「唾液腺マッサージ」を勧めている。耳の下からあごの下までの柔らかい部分を指で数秒ずつ押すだけで、口のなかに唾液が出てくる。
            朝日新聞 2011年3月20日

[健保組合] 23年度は9割の組合が赤字、震災により24年度以降もさらに厳しく

健康保険組合連合会は4月21日に、平成23年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。

  健保組合全体(予算データ報告があった1315組合)の平成23年度経常収支を見ると、収入6兆5492億円に対し、支出7兆1581億円で、6089 億円の大幅赤字となる見通し。これは、「過去最悪だった22年度予算(6621億円の赤字)に次ぐもの」と健保連は強調している赤字組合は1292組合あり、全体の89.3%にのぼっている。

  支出のうち、拠出金・納付金は合計で2兆8800億円。保険料収入の44.88%にあたり、これは、4割以上が健保組加入者以外のために支出されていることを意味する。また、保険料収入の5割以上を拠出金等に充てざるを得ない組合は372(回答組合の約3割)にのぼる

  こうした重い負担を支えるために、保険料率を上げた組合は527(回答組合の約4割)。協会けんぽの料率(9.50%)以上の組合は、84(回答組合の6.39%)ある

  健保連では、「震災により賃金・賞与が落ち込み、保険料収入が減少する。一方で、高齢化の進展により拠出金等は増加を続ける。24年度以降、健保組合はさらに厳しい財政運営を強いられる」と見通している

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