北海道大学大学院 歯学研究院 口腔診断内科学教室では標記について、現時点で確保している研究資金が不足していることから、クラウドファンディングにてご寄付を募っております。
［詳しくはクラウドファンディング該当ホームページ］
https://readyfor.jp/projects/mikaku
［寄付募集期間］
2023年３月１日（水）9:00～同年４月29日（土）23:00
記事一覧
クラウドファンディング
歯科治療:全身麻酔で治療「安全」 名古屋の歯科医、知的障害の子ら受け入れ 痛みに敏感、じっと座っていられない
知的障害や発達障害を抱える人たちにとって、歯医者通いには高いハードルがある。不意に体を動かすと、治療具で大けがをする恐れがあるからだ。そうしたリスクを減らそうと全身麻酔下で治療する歯科医もいる。障害者が安心できる歯科治療の最前線を追った。【太田圭介】
２月上旬。名古屋市に住む会社員の女性（３０）が、市内港区にある「くりさき歯科・こども歯科」を訪れた。全身麻酔下で虫歯治療を受けるためだ。
「痛みに弱く歯科診療が怖い」のが長年の悩みで、恐怖感から体を動かしては歯科医に叱られてきた。ネット検索で全身麻酔下での治療を手がける歯科を見つけて駆け込んだ。女性は「ここなら痛みを心配せずに済む」と安堵（あんど）した。
女性が診察台に座ると、歯科麻酔医が麻酔薬を点滴し、人工呼吸器につながった管を鼻に挿入した。鼻の穴が小さい患者には子供用の細い管を使うなど、きめ細かく対処する。
点滴針が刺さった腕が肘掛けからだらんと落ちて麻酔が効いたことが分かると、栗崎新也院長が手際よく治療していく。血圧や体温、心電図などから全身の状態を確認している点を除けば、通常の治療とほぼ同じ。女性は治療が終わると麻酔が切れるまで院内で静養してから帰宅した。
栗崎院長は日本障害者歯科学会の認定医資格を取得後、２０２２年４月に開業した。歯科嫌いの人や知的・発達障害を抱えた子供ら年間延べ約５０人を全身麻酔下で治療する。
知的・発達障害者は口の周辺が敏感で痛みを強く感じたり、じっと座っていられなかったりする傾向がある。栗崎院長は「こうした人々にとって全身麻酔が一番安全な対処法」と力説する。
クラウドファンディング
北海道大学大学院 歯学研究院 口腔顎顔面外科学教室では標記について、今回、向こう５年間のプログラム実施にかかる費用を募るため、クラウドファンディングにてご寄付を募っております。
［詳しくはクラウドファンディング該当ホームページ］
https://readyfor.jp/projects/HokudaiOMFS-ikusei
［寄付募集期間］
2023年３月１日（水）9:00～同年４月28日（金）23:00
比嘉議員 『皆歯科健診の法案 国民民主党に説明』
歯科医師でもある比嘉奈津美 参議院議員は、国民皆歯科健診の法案に賛同を求める説明をするため山田 宏 参議院議員と国民民主党を訪れたことを、日本歯科医師会の第199回臨時代議員会の来賓あいさつで報告した。
比嘉議員は、繰り上げ当選してから１年半が経ったとして、国民歯科問題議員連盟で勉強会を開いて、多くの議員に理解してもらう取り組みをしていると紹介。歯科界の力になってくれる議員を増やすことが今後を左右するとの考えを示した。そして、諸問題に１つ１つ対処していきたいと強調した。
【歯科通信】
旭川大、１日に公立化 全国１２例目、授業料値下げ
北海道旭川市の旭川大と同大短期大学部の運営主体が１日、学校法人から市が設置した公立大学法人に移管された。文部科学省によると、私立大が公立化するのは全国で１２例目で、新たな名称は旭川市立大。
公立化に伴い、同大の年間授業料は一律５３万５８００円となり、従来より最大６６万４２００円下がる。２０２３年度入学の出願者数は計９７４人で、２２年度の約１・７倍。大学の担当者は授業料が安くなったことなどが要因とみている。今後、地域創造デザイン学部（仮称）を新設する予定。
同大の前身は１８９８年に発足した旭川裁縫専門学校。１９６８年に四年制大学になった。学校法人は少子化で存続が厳しくなるとして、２０１６年以降、旭川市に公立化を要望していた。
検温・消毒液は事業者判断 コロナ５類移行後、厚労省
厚生労働省は３１日、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の基本的な感染対策の考え方を示した。事業者に対しては入り口での検温や消毒液の設置を、政府として一律に求めることはしない。加藤勝信厚労相は同日の閣議後記者会見で「要否をそれぞれで判断してほしい」と述べた。
考え方では、アクリルなどでできたパーティションの設置、検温、消毒液は、効果や手間を勘案し事業者が判断するものとした。手洗いや換気などの基本的な対策は、政府として一律には求めないものの引き続き有効だとし、流行期には高齢者など重症化リスクが高い人の３密（密閉、密集、密接）回避やマスク着用が効果的だとした。
政府の基本的対処方針や各業界が策定している感染対策のガイドラインは５類移行に伴い廃止されるが、業界が必要と判断すれば独自に作成してもよいとしている。
加藤氏は「マスクと同様、個人や事業者が判断するのが基本だ」と話した。
新型コロナは５月８日に感染症法上の５類へ移行する。マスク着用は３月１３日から個人の判断に委ねられているが、厚労省は混雑した電車内や医療機関などを訪れる際には着用を推奨している。
日歯『物価高騰で支援を要望』
日本歯科医師会の堀 憲郎 会長らは17日、自民党本部を訪れ、歯科医療機関に対する物価高騰への支援に関する要望書を、萩生田光一 政調会長に手渡した。
面談には柳川忠廣 副会長、瀬古口精良 専務理事と比嘉奈津美 参議院議員も同席した。要望書では、水道光熱費や物価、歯科医療で使用する資器材価格の高騰により、歯科医業経営に大きな影響のある状況を説明。国が進めている賃金アップも困難となっている窮状を訴えた。さらに新型コロナ感染症の対応では、万全の感染対策を講じていることに理解を求め、患者に安心・安全な歯科医療を提供できるよう、「地方創生臨時交付金の積み増し」などによる歯科医療機関への確実な支援を求めた。
萩生田政調会長は、要望に理解を示し、関係省庁と連携して対応する旨を回答した。
【歯科通信】
マイナカードによるオン資確認、２月は157万件
厚生労働省の伊原和人 保険局長は３月17日の参院厚生労働委員会で、２月のマイナンバーカードによるオンライン資格確認の利用件数は157万件、昨年同月の利用件数は10万件だったとし「前年比で約16倍」と報告した。
２月のオンライン資格確認の利用件数は、全体で9,000万件。このうちマイナカードによる確認の割合は1.7％となった。
【メディファクス】
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