やぶしたニュース

内容　講話「息さわやか（口臭予防）アドバイス」、歯や口に
ついての個別健康相談
　日時　11月29日（月）午前10時から
　場所　問診指導室（第二庁舎3階）
　申込　健康推進課　℡25-6315

障害者自立支援法違憲訴訟の弁護団と「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」は11月17日、同日に衆院厚生労働委員会で可決された同法改正案に反対する声明を発表した。
　記者会見した弁護団の藤岡毅弁護士は、同法の改正について、今年1月に弁護団・原告団が国と取り交わした基本合意文書で示されている2013年8月までの同法廃止に反するものと指摘。また、今回上程される法案で応能負担が原則となることについて、「提案者は応益負担がなくなるかのような説明をするが、現行の4段階の負担区分を応能負担と言い換えただけだ」と批判した。さらに、「改正案は（費用の）『1割負担』を条文化している」と述べ、速やかな応益負担の廃止を明記した基本合意文書に「相反する改正だ」と強調した。
（ 2010年11月17日 22:50 キャリアブレイン ）

平成22年11月7日（日）旭川歯科医師会会館にて「歯科治療と糖尿病」と題して北海道医療大学歯学部　准教授　長澤敏行先生が講演されました。
研修内容は、血糖値恒常性とメカニズム、糖尿病の症状と診断基準、糖尿病の合併症と口腔疾患との関係について、血糖コントロール指標・評価と歯科治療における注意点について、歯周病が及ぼす糖尿病への影響について、歯周治療による血糖値の変化についてでした。
　研修後に実習として血糖値の測定を各自行いました。

歯周病菌は血糖調節ホルモン「インスリン」の働きを妨げ、境界型糖尿病の発生率を3倍も高める

　歯周病が進行するとTNF－α（サイトカイン）が、血中で増加しますが、これがインシュリンの働きを妨げる作用があるため血中の血糖値が上昇することにより血糖値になる危険が高まる。しかし、糖尿病になると歯周病が進行するとの報告は見られない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

再掲載
　内容　講演、討論「認知症の人の食事と医療連携」
　日時　11月27日（土）　午後2時～4時40分
　場所　CoCoDe（ｺｺﾃﾞ）　宮前通東
　講師　北海道医療大学看護福祉学部教授　山田律子さん
　　　　旭川医師会地域ケア推進委員長　鈴木康之さん
　　　　旭川歯科医師会地域医療理事　藤田浩孝さん
　申込　健康推進課　℡25-6315

国立がん研究センターは11月12日、米飯摂取と糖尿病との関連についての研究で、「女性では米飯摂取が多くなるほど糖尿病発症のリスクが上昇する傾向が認められる」とする調査結果を発表した。この傾向は、相当量の運動をしている人には見られなかったことから、「糖尿病予防には日ごろの身体活動量を増やすことが大切」としている。
　研究では、1990年と93年に岩手県二戸、長野県佐久、高知県中央東、沖縄県宮古など全国9保健所の管内に住んでいた45－74歳の男女約6万人について、5年間の追跡調査を実施。研究開始から5年後に行ったアンケート調査を基に、米飯の摂取量によって4グループに分け、その後5年間の糖尿病発症（男性625人、女性478人）との関連を調べた。
　その結果、女性に限って、米飯の摂取量が最も少ないグループに比べて、1日3－4杯以上のグループでは糖尿病のリスクが1.48－1.65倍に上昇し、統計学的な有意差が認められた。同様の傾向は男性でも見られたが、統計学的に有意な値ではなかった。また、パンやめん類では、糖尿病リスクとの関連は認められなかった。
一方、運動量との関連を調べたところ、筋肉労働や激しいスポーツを1日1時間以上する人では、男女とも米飯摂取と糖尿病リスクの関連は見られなかった。

　今回の調査結果について研究班は、米食のほとんどを占める白米では食後の血糖値上昇の指標であるグリセミックインデックスが高いことを挙げ、エネルギー消費量が少ない人が白米を多く摂取すると、糖尿病リスクが高まるという相関関係があるとした。
　このため、糖尿病を予防するには日ごろからの運動を心掛けるとともに、米飯には粟や麦など食物繊維やマグネシウムを含む雑穀を取り入れるなどして、米飯摂取後の血糖値上昇を抑える工夫が必要としている。

　詳しくは、国立がん研究センターの多目的コホート研究のホームページで。

（ 2010年11月12日 16:49 キャリアブレイン ）

内容　年末年始の食事と運動についての学習会・軽運動
　日所　●12月3日（金）＝おぴった（宮前通東）午後2時～
　　　　●12月6日（月）＝愛宕公民館（豊岡7の9）午後2時～
　定員　各30人
　申込　保健指導課　℡26-2397

財政力が高い国保組合への補助率見直し、医師国保・薬剤師国保は「0％」に

　国民健康保険組合への補助金は、国保組合の安定的な運営・財政安定化・円滑な事業運営に資することを目的に給付されている。現行制度における32％の定率補助について、国保組合の個々の加入者の所得水準が高く、財政力が高い国保組合に対し、補助率や調整補助金配分の見直しが必要であると指摘されていた。国保組合への定率補助を3段階（16.4％、24.2％、32％）とするA案、5段階（0％、8％、16％、24％、32％）とするB案の2案が提案され、評価者の12人がB案による見直しを支持、A案支持は0人、その他が3人との評価結果となった。「廃止」とした評価者はいなかった。

　枝野氏は、「それぞれの組合の所得階層は大きく異なっている。所得の低い人は従前通りの負担・補助率とし、その代わり、所得の高い人が集まっている組合については、補助率0％も含めたB案で進めてほしい」とコメントした。

　B案の場合、国庫補助の削減額（5年後の粗い試算）は、マイナス420億円程度、加入者1人当たり削減額は、医師国保マイナス4.9万円、歯科医師国保マイナス3.0万円、薬剤師国保マイナス3.3万円、一般業種国保マイナス2.9万円、全国土木建築国保組合マイナス9000円。

東広島市歯科医師会加盟の全78医院が、耳の不自由な患者向けに筆談による対応を今月から始めた。意思伝達をスムーズにし、的確な治療を進めるのが狙い。歯科医師会が組織を挙げて対応するのは、県内では初めてという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国新聞　2010.10.14