やぶしたニュース

1.目的
　平成18年度の介護保険制度の見直しにおいて、口腔機能向上サービスが予防給付として導入されたが、通所介護事業所等においては、専門職の確保が困難等の理由により、サービスが十分に普及していない。
　このため、介護保険事業所職員を対象に研修会を開催し、口腔機能向上の重要性について啓発を行い、介護保険事業所における口腔機能向上サービスの普及定着を図ることを目的とする。
2.実施主体
　北海道上川総合振興局保健環境部保健福祉室
3.開催日時
　平成22年11月8日（月）13：45～17：00（受付13：15～）
4.開催場所
　上川合同庁舎3階　講堂（旭川市永山6条19丁目）
5.対象者
　・通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、地域包括支援センター、老人保健施設、特別養護老人ホーム及び介護療養型医療施設の職員及び施設管理者等
　・施設における協力歯科医及び口腔機能向上支援歯科衛生士等

歯周病に対する治療を受けると長期的な心血管リスクが低下すると考えられている。しかし、英London大学衛生熱帯医学大学院のCaroline Minassian氏らが、医療記録を分析し、患者自身をコントロールとするケースシリーズ研究を実施した結果、侵襲的な歯科治療から4週間の虚血性脳卒中または心筋梗塞のリスクは、歯科治療を受けていない期間に比べ1.5倍に上昇することが明らかになった。論文は、Ann Intern Med誌2010年10月19日号に掲載された。

　歯周病を放置すると様々な健康被害が生じる危険性があるとして、患者には治療が勧められている。しかし近年、歯科の治療が急性の炎症や血管内皮の機能不全と関係することを示唆する研究結果が報告されるようになった。ただし、侵襲的な歯科治療が引き起こす急性の炎症が短期的な血管イベントリスクの上昇をもたらすかどうかは明らかではなかった。

　そこで著者らは、メディケイドの医療費請求情報を登録したデータベースを利用して、侵襲的な歯科治療後に一過性の血管イベントリスク上昇が見られるかどうかを調べることにした。

　侵襲的な歯科治療の定義は、菌血症を引き起こす可能性があり、炎症反応を誘導するような治療とした。具体的には、歯周病の治療その他を目的とする歯科手術などを指す。

　02～06年にデータベースに登録されていた990万1464人のうち、虚血性脳卒中または心筋梗塞で入院していた20歳以上の患者2万369人（年齢の中央値は67.3歳、観察期間の平均は3.4年）を選出。その中から1回以上侵襲的な歯科治療を受けていた患者1152人（虚血性脳卒中で入院した650人と心筋梗塞で入院した525人。23人はこれらイベントの両方を経験していた）を選んで分析した。

　個々の患者について、歯科治療を受けてから24週間を危険期間とし、その間の虚血性脳卒中と心筋梗塞の罹患率を、それ以外のすべての観察期間と比較した。

　血管イベントの発生率は、歯科治療から4週間は有意に高かった。治療後1～4週のイベント発生は40例で、年齢調整した罹患率は1.50（95％信頼区間1.09-2.06）となった。5～8週の罹患率は1.11（0.77-1.61）で、この期間以降のリスク上昇は有意ではなくなり、罹患率は徐々に低下して6カ月以内に元のレベルに戻った。

　この関係は、歯科治療前1年間に糖尿病、高血圧、冠疾患のいずれかと診断された患者をそれぞれ除いて分析した場合や、歯科治療前に抗血小板薬やアスピリンを使用していた患者（歯科手術前にはそれらの使用を中止することが多い）を除いて分析した場合などにおいても認められた。

　侵襲的な歯科治療後、血管イベントリスクは一過性に上昇していた。しかし著者らは、絶対リスクは小さいため、歯科治療が血管系に及ぼす長期的な利益は短期的なリスクに優るとの考えを示している。原題は「Invasive Dental Treatment and Risk for Vascular Events　A Self-Controlled Case Series」、概要は、Ann Intern Med誌のWebサイトで閲覧できる。

厚生労働省は10月25日の「高齢者医療制度改革会議」（座長＝岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授）に、後期高齢者医療制度に代わる新制度の2025年までの財政影響試算などを示した。事務局が試算の前提とした70-74歳の患者負担割合を70歳到達後に順次2割負担とすることに対し、受診抑制を懸念する声も上がった。
　この日の会合では、公費の投入方法や高齢者の患者負担などについて、財政影響試算や将来推計を基に議論した。
　事務局が提案した費用負担の在り方によると、公費は75歳以上の現役並みの所得がある高齢者にも投入し、13年度の制度移行時には、実質47％の公費負担割合を50％に引き上げる。引き上げの所要額は同年度に3500億円を見込んでいる。
　被用者保険者間の按分方法については、新制度での支援金をすべて総報酬割とする。これにより、全国健康保険協会（協会けんぽ）の支援金負担への国庫負担（同年度2100億円）が不要となるが、健保組合と共済組合全体では負担増となる。
　70－74歳の患者負担は、既に70歳に達して1割負担となった人は引き続き1割負担とし、それ以外の人は70歳到達後に順次2割負担にする。70－74歳の患者負担割合については現在、2割負担と法定されているが、毎年度の予算措置で1割負担に凍結されている。このまま1割負担を恒久化した場合の財政影響は2000億円だという。
これらを踏まえた影響試算によると、現行制度のまま12年度から高齢者の保険料負担率を見直した場合と比べて、13年度には協会けんぽと市町村国保がそれぞれ600億円の負担減となるが、健保組合と共済組合はそれぞれ200億円、600億円の負担増となる。公費は、総報酬割に伴う負担減と現役並み所得のある高齢者への投入による負担増などで、13年度には700億円増（都道府県200億円増、市町村500億円増）となる。
一方、同省が1人当たり医療費の伸び率（自然増）を年1.5％と仮定し、高齢化の影響を反映した人口推計を基に行った将来推計によると、国民医療費は今年度の37.5兆円から25年度には52.3兆円に、医療給付費は31.9兆円から45.0兆円に増加。医療保険給付費は29.4兆円から41.8兆円と12.4兆円（保険料負担5.4兆円、公費7.0兆円）増加する。
70－74歳の患者負担割合を70歳到達後に順次2割負担とすることについて、委員からは「法定通りに変えるのが筋」「持続可能性を確保する上で、負担能力に応じた適切な負担を求めることが重要だ」などの賛成意見が上がる一方、三上裕司委員（日本医師会常任理事）は「軽症の時にアクセスをよくして、そのうちに治して重症化させないことが医療費抑制には一番効くと思う。（1割から2割への変更は）再考していただきたい」と要望。近藤克則委員（日本福祉大社会福祉学部教授）も、「必要な医療も抑制されているとのデータが多く出ている」として反対の姿勢を示し、保険料か税での財源確保を考えた場合、「個人的には保険料で負担するのが一番現実的だ」と述べた。

　次回会合は11月16日に開かれ、新制度の運営主体や医療費の効率化などについて議論する予定だ。
（ 2010年10月25日 22:49 キャリアブレイン ）

　東旭川の特別養護老人ホーム宏生苑にて口腔ケア講習会を行いました。日頃の職員のみなさんに頑張ってもらえるように講習と実習をしました。今後に役立ててもらえば幸いです。Oさん頑張ってください！

　10月31日にテニスコートの納めです。今年は、参加回数が少なかったのですが。シングルスの練習が出来てよかったです。来年は、旭川で北海道歯科医師会のダブルステニス大会がありますので頑張ろうと思います。朝テニスの松田さんご苦労様でした。

　日本障害者歯科学会より認定医に向けたアンケートをおこないました。上記のリストを今後作成する予定です。
　これは、学会のHPに「障害のある方への歯科診療を行っている歯科医療機関リスト」として掲載する予定だそうです。
　当院は、申請しました。医院の対象は、日本障害者歯科学会の認定医対象となっております。

行動と言動が男っぽいを自覚する「オス化女子」は、口臭や体臭を特に気にするという実態調査が江崎グリコの研究班により、まとまった。朝の口臭の原因となる舌苔（舌に付着する雑菌など）の汚れは約9割が気になるとし、通常の女子に比べ、大幅に多い。唾液分泌量の低下で口臭が強くなるとし、この対策には大粒タブレットやキャンディーを利用するなどして、舌みがきの習慣をつけることを推奨している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　化学工業日報　2010.9.13

乳幼児を持つ都内の保護者２０００人を対象にした調査で、４分の３の乳幼児が、食べ物でないものを誤飲したか、しそうになったことがあることが、都生活安全課の調査で分かった。

　大量誤飲で健康被害の恐れもある医薬品の誤飲が目立っており、都は水薬の容器に子供が開けにくい安全キャップを導入するなどの誤飲対策を検討する。

　都は７月、０-６歳児を持つ保護者２０００人を対象にインターネットを通じて「誤飲に関するヒヤリ・ハット調査」を実施、５８０１件の情報が寄せられた。

　この結果、乳幼児が「誤飲したことがある」と回答したのは７０５人（３５・３％）、「誤飲しそうになった経験がある」は８０７人（４０・４％）で、両者を合わせると７５・６％だった。

　品目別で多かったのは、紙類（５２２件）やシール（５０２件）、医薬品（４９３件）。さらに誤飲で医療機関を受診した１４９件をみると、たばこ（４６件）や医薬品（２３件）、ビー玉（８件）が多かった。

　２７日に都庁で開催された「都商品等安全対策協議会」では、専門家から「薬局で処方される水薬（シロップの薬）の容器に安全キャップの導入を検討しては」などと意見が出された。海外では、安全キャップが義務化されている国もあるという。都は、今年度中に対象を医薬品に絞った誤飲調査を実施し、業界団体を協議会に招き、「安全キャップ」の導入が可能か検討する。