令和３年の医療機器全体の生産金額は２兆6,019億4,700万円で、前年に比べ8.4％（2,013億8,300万円）増加した。歯科のトップは「歯科用金属」1,072億6,800万円で、前年に比べ7.2％（71億7,900万円）増、２位の「歯科用接着充填材料」は389億6,800万円で前年に比べ32.7％（95億9,900万円）増、３位の「歯科用ユニット」は206億9,800万円で、前年に比べ20.7％（35億5,300万円）増加した。
厚労省がまとめた「令和３年薬事工業生産動態統計年報」によるもので、昨年12月23日に公表。
【日本歯科新聞】
2023年は、タクシーの電気自動車導入が一気に加速し、タクシーがEV普及の
起爆剤になりそうです。昨年12月、タクシー配車アプリ「GO」などを運営する
モビリティテクノロジーズ（MoT）は、「タクシー産業GX（グリーントランスフォー
メーション）プロジェクト」について記者会見を開き、タクシーの電気自動車導入・
運用支援を発表しました。MoTが提供するのはトヨタ自動車の「bZ4X」や
日産自動車の「リーフ」「アリア」などの電気自動車で、新エネルギー・産業技術
総合開発機構（NEDO）の助成を受け、手始めに2023年春までに700台を提供、
2031年までに最大2500台規模にまで拡大する予定でNEDOの助成を使って
提供する2500台を含め、2030年までに全国のタクシーの5台に1台をEV
タクシーに置き換えたいとしています。また、MoTは車両提供と合わせ、事業者の
営業所等に急速充電器400台、普通充電器2500台の計2900台の設置を発表。
タクシー事業者はMoTとリース契約を結び、また、充電量に応じたチャージ
サービス料を支払う仕組みです。
計画では2027年までに二酸化炭素排出量年間3万トン削減を見込んでおり、
これは新たに東京ドーム800個分の森林を作るのと同等の削減効果となります。
運輸業界の二酸化炭素排出量は、全産業の中で約17％と大きな割合を占めて
いるだけに、日常的に使うタクシーのEV化は、利用者の意識を変え、自動車業界
に大きな変革をもたらす可能性があります。
山梨県内で、歯科健診を受けた人の新型コロナウイルスの感染率は5.2％で、県内全体の7.5％よりも低かった。山梨県の臨時歯科健診事業の検証結果によるもので、９日に県が公表し、地元紙でも報じられ、話題となっている。
【歯科通信】
今まで報告がされていないデジタル部分床義歯の製作方法を、東京医科歯科大学 大学院 医歯学総合研究科の金澤 学 教授らの研究グループが、キヤノン電子株式会社との共同研究で開発した。具体的には「欠損状態に応じた義歯をPC上でデザインし、そのデザインに対応した外枠を設計」「その外枠の中に既製人工歯と、3Dプリンターで造形した金属のフレームワークをはめ込み、レジンを流し込み重合」「外枠ごとミリングマシンに装着し、一度に義歯を削りだす」というもの。
この方法の最大の特徴点は、重合による収縮が完成した入れ歯の精度へ及ぼす影響が少ないところにある。より短時間で精度の良い入れ歯を作れるようになり、歯科医師・歯科技工士の労働環境の改善にもつながることが期待される。
国際科学誌『Journal of Prosthodontic Research』に、2023年２月２日にオンライン版で発表。
【歯科通信】
大阪市生野区で聴覚支援学校に通っていた井出安優香（いで・あゆか）さん＝当時（１１）＝が下校中にショベルカーの暴走に巻き込まれて死亡したとして、遺族が運転手側に計約６千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２７日、約３８００万円の支払いを命じた。武田瑞佳（たけだ・みか）裁判長は、将来得られたはずの「逸失利益」の算出基準について全労働者の賃金平均（約４９７万円）の８５％と判断した。
訴訟で遺族側は全労働者の賃金平均で算出するべきだと主張してきた。父の努（つとむ）さん（５０）は判決後の記者会見で「裁判所は差別を認めたんだなと落胆した気持ちです」と悔しさをにじませた。
運転手側は「障害の影響で意思疎通や進学、就職が困難だった」として、この賃金平均の６割（約２９４万円）にとどまると反論していた。
判決は〇優香さんに「将来さまざまな就労可能性があった」としつつ、「労働能力が制限されうる程度の聴覚障害があったことは否定できない」と認定。一方、聴覚障害児の大学などへの進学率が上昇傾向にあることや、音声認識アプリの普及などテクノロジーの発達により、〇優香さんが将来就労したであろう時期には、現在よりも聴覚障害者の平均収入が高くなるとの予測も踏まえた。
事故は２０１８年２月、運転手がてんかん発作で意識を失って歩道を暴走し、〇優香さんを死亡させた他、４人にけがを負わせた。運転手は自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）の罪などで懲役７年の実刑が１９年３月に確定し、遺族は２０年１月に提訴した。
運転手側は当初、将来収入は一般女性の賃金平均の４割とする算定額を主張。遺族を支援する聴覚障害者団体が「障害を理由にした差別は許さない」として撤回を求める計約１０万人分の署名を地裁に提出する事態に発展した。その後、運転手側が増額した。
2023年は、タクシーの電気自動車導入が一気に加速し、タクシーがEV普及の
起爆剤になりそうです。昨年12月、タクシー配車アプリ「GO」などを運営する
モビリティテクノロジーズ（MoT）は、「タクシー産業GX（グリーントランスフォー
メーション）プロジェクト」について記者会見を開き、タクシーの電気自動車導入・
運用支援を発表しました。MoTが提供するのはトヨタ自動車の「bZ4X」や
日産自動車の「リーフ」「アリア」などの電気自動車で、新エネルギー・産業技術
総合開発機構（NEDO）の助成を受け、手始めに2023年春までに700台を提供、
2031年までに最大2500台規模にまで拡大する予定でNEDOの助成を使って
提供する2500台を含め、2030年までに全国のタクシーの5台に1台をEV
タクシーに置き換えたいとしています。また、MoTは車両提供と合わせ、事業者の
営業所等に急速充電器400台、普通充電器2500台の計2900台の設置を発表。
タクシー事業者はMoTとリース契約を結び、また、充電量に応じたチャージ
サービス料を支払う仕組みです。
計画では2027年までに二酸化炭素排出量年間3万トン削減を見込んでおり、
これは新たに東京ドーム800個分の森林を作るのと同等の削減効果となります。
運輸業界の二酸化炭素排出量は、全産業の中で約17％と大きな割合を占めて
いるだけに、日常的に使うタクシーのEV化は、利用者の意識を変え、自動車業界
に大きな変革をもたらす可能性があります。
北海道旭川市の旭川医科大の准教授と助教が上司への報告が不十分だったことを巡り、辞職を求められるなどのハラスメントを受けたとして、上司や同僚、大学に計１３２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、旭川地裁は１７日、請求を棄却した。
裁判長は判決理由で、上司が辞職や辞表の提出に言及したのは「やや過剰な表現だが、正当な業務指導の範囲を超えず、違法なハラスメント行為に当たるとは認められない」とした。
原告側の弁護士は「判決は根拠がなく、論理に飛躍がある」とし、控訴する意向を示した。旭川医科大は「本学の主張が認められた」としている。
訴状によると、２人は２０１８年９月～２０年５月、所管する動物実験施設の廊下で結露があったのに報告しなかったことや、倉庫にアリの死骸があったことなどを巡り、上司や同僚から辞職を強要されるなどのハラスメントを受け抑うつ状態となったと主張している。
愛媛県立病院は１７日、かみ合わせを矯正するための下顎（したあご）の手術を受けた同県の１０代女性が医療事故で死亡したと発表した。同院は救急医との連絡体制に問題があった可能性があるとして改善策を示した。
同院によると手術は２０２２年２月で、遺族との示談成立に合わせて公表した。手術自体に問題はなかったが２日後の未明以降に女性から強い吐き気や口腔（こうくう）内などの腫れによる呼吸困難の訴えがあった。看護師が当番医師に電話で連絡し、医師は経過観察を指示。救急医に連絡する仕組みはなく、約１時間後に急変して呼吸が停止した。救命措置を施し、救急医の到着後に人工呼吸器を付けて治療を続けたが、手術から２０日後に上気道閉塞（へいそく）による低酸素脳症で死亡した。
同院は院内の専門部会を開き調査。女性の急変は一般的な経過ではなかったものの、早い段階で院内の救急医らが対処できていれば救命できた可能性があったとした。再発防止のため、急変前の前兆を救急医に連絡しやすくする院内迅速対応システム（ＲＲＳ）を同年１０月から導入した。院長は「患者を救命できず、信頼を裏切った」として陳謝した。