内容 講話、個別歯磨き指導
日時 9月28日（火） 午後2時から
場所 健康相談室（第二庁舎3階）
対象 3歳以下の乳幼児と保護者
定員 6組
申込 健康推進課 ℡25-6315
記事一覧
こども歯みがき教室
フッ化物洗口 理解促進研修会
内容 フッ化物洗口の方法、効果や安全性についての解説と体験
日時 9月22日（水）・29日（水） 午後7時～8時30分
場所 問診指導室（第二庁舎3階）
講師 旭川歯科医師会理事 矢口敦久さん
申込 上川中部地域歯科保健推進協議会事務局（保健推進課内 ℡25-6315
口腔から“がん”を予防・軽減
独立行政法人国立がん研究センター（嘉山孝正理事長）と日本歯
科医師会（大久保満男会長）は8月31日、がん患者における口腔内の
合併症の予防・軽減を目的とした地域医療連携ネットワーク事業の記
者発表会及び調印式を行った。講習を受け修了証を得た歯科診療所
がセンターと連携しながら、がん患者の治療やケアを行うもので今年
度は、東京、千葉、神奈川、埼玉を対象に行う。来年度以降、順次拡
大し、平成25年度までに全国のがん診療連携拠点病院377施設との
連携が目標。
歯を話し あごを守る
口を開閉しづらくなったり、あごを動かすと痛みや異音が生じたりする「顎関節症」。近年、若い女性を中心に症状を訴える人が増えており、日本人の4割がかかるとも言われている。これまではかみ合わせの悪さが原因と考えられてきた。たが、歯科医療が進歩した現代の方が、昔に比べて患者が多いことから、「むしろ、あごに負担のかかるような生活習慣が影響しているのでは」と東京医科歯科大学の木野孔司准教授は見る。
木野准教授によると、本来、上下の歯が接触するのは、食事や会話の間くらいで、1日に合計20分にも満たないが、顎関節症患者の約8割に上下の歯を付け続ける癖が見られる。歯を軽く触れ合わせるだけでも、あごの筋肉が緊張するため、長時間続くと負担になる。
読売新聞 2010.8.20
歯つらつ健口セミナー・相談
内容 講話「お口の渇き（ドライマウス）のアドバイス」、歯や口についての個別健康相談
日時 9月27日（月） 午前10時から
場所 問診指導室（第二庁舎3階）
申込 健康推進課 ℡25-6315
薬包装誤飲 のどに傷、８６件 高齢者ら１０年間で
国民生活センターは１５日、錠剤を包装シートごと誤ってのみ込み、のどなどを傷つける事故が００年からの１０年間で高齢者を中心に８６件あったと発表した。６０代以上が８割を占め、１０件は入院が必要なほど重症。１錠ずつ切り分けていたため、間違えてのみ込むケースが目立った。
包装シートはプラスチックにアルミなどを張り付けており、誤飲を防ぐため、９６年から手で切り離せない構造に改良された。包装はレントゲンで見つかりにくく、０８年には内視鏡検査で８０代男性から包装が見つかり、十二指腸に穴があいていた。同センターは「１回分の薬の量が多い場合や急いでいる場合、誤飲が起きやすい。１錠ずつに切り離さず、周りの人も気を配ってほしい」と話している。
2010年9月16日 提供：毎日新聞社
毎日朝食取る人は「幸福」実感…健康や家族重視
朝食を毎日取る習慣がある人ほど自分を「幸福」と感じていることが、東北大加齢医学研究所の川島隆太教授らのアンケート調査で分かった。東北大が１６日発表した。
調査は、２０-６０歳代で仕事を持つ男女各５００人の計１０００人に７月中旬、インターネットを通じ、朝食習慣、何を幸せと感じるか、生活や仕事の満足度などを質問した。
経済面や健康状態、家族関係などから、現在の「幸せ度」を１００点満点で尋ねたところ、毎日朝食を取る人（６３７人）は平均６７・９点。週２日以下の人（１５６人）は同５９点と差が開いた。「毎日」の人は、経済面よりも健康状態を重視する傾向があり、家族と過ごしている時に幸せを感じる割合も高かった。
総合的な生活の充実度を自己採点すると、「毎日」は６５・４点で、「週２日以下」の５３・８点を大きく上回った。「毎日」は趣味や余暇の満足度でも、「週２日以下」に比べ１０点以上高かった。
仕事についての調査では、朝食習慣による効率や勤務態度の自己評価に大きな差はなかったが、転職希望者が、「毎日」の３６・４％に対し、「週２日以下」は５７・１％と突出して高かった。
朝食内容では、幸せ度が高い人ほど、果物や野菜をよく食べる傾向だった。
同研究所は「朝食をきちんと取る人は規則正しい生活を送り、時間を効率的に使っているため、自己評価が高いのでは」と分析している。 2010年9月17日 提供：読売新聞
特定健診とがん検診等との連携を
22年度市町村国保担当新任課長特別講座（主催・厚労省国保課、国保中央会）が7月7日にあり、厚労省国保課の齋藤綾子在宅医療・健康管理技術推進専門官が特定健診・保健指導に関して講演した。齋藤専門官は、特定健診の受診率向上を図る上では、がん検診など他健診との同時実施が重要であるとして、必要な体制整備を求めた。
市町村が実施する各種検診は20年度以降、特定健診は国保部門、がん検診は衛生部門に分かれ、バラバラに実施されたことで受診率の低下を招いていた。このため厚労省では、被用者保険も含めた特定健診実施機関と市町村のがん検診担当部門が情報を共有し、同時実施や受診案内の共通化を進め、被保険者の利便性を図るよう求めている。
また齋藤専門官は後期高齢者医療制度に代わる新制度の議論に関し、「年齢も含めて高齢者の保健指導のあり方も整理される課題の一つとなる」と指摘した。特定保健指導では65歳～75歳未満の前期高齢者は積極的支援の対象となった場合も動機付け支援とするなど、年齢により対応が異なっている。しかし、高齢者の実態は年齢に関わらず多様であり、介護予防の要素も求められることから、高齢者の実施に即した保健指導のあり方が問われることになりそうだ。
道歯会通信 2010.9
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