やぶしたニュース

第3回理事会が6月24日（木）、歯科医師会館で開催され、専門的口腔ケアに関する検討会（仮称）を設置することを決めた。「口腔ケア」の捉え方は、看護師や介護職員等の職種によって異なっていることから、歯科医師・歯科衛生士が行う「専門的口腔ケア」の役割や位置付けに関する日歯の見解を取りまとめるべく検討していく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　7月15日

多くのお年寄りが入れ歯になっているので、年を取ると歯がなくなるのが当たり前と勘違いしている人がいるかもしれませんが、かかりつけの歯科医院で普段から適切なケアを受けていれば、年を取っても入れ歯になることはありません。
　70歳前に28本のうち半分以上の歯を失い、入れ歯になります。人が歯を失う理由は、虫歯が55％、歯周病が38.4％、その他歯牙（しが）破折や事故による外傷が6.6％となっています。患者さん１人１人の病気のかかりやすさ（リスク）を調べ、それを基にリスクをコントロールしてくれるかかりつけ歯科医院を持ち、さらに定期的に口腔（こうくう）チェックをしましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民友　2010.6.11

健康の維持には予防が重要であることは言うまでもありません。それには、食事や運動、睡眠など日ごろの生活に気を付け、定期健診により病気を早期に発見することが必要です。歯科の定期健診は、主に虫歯と歯周病を障害にわたり予防することを目的としています。
　・幼児や小学生では、虫歯の予防
　・中学生から20歳代では、虫歯と歯周炎の予防
　・30歳以上では、虫歯と歯周病の予防　を重点的に行います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　福島民報　2010.6.14

日本歯科医師会の昨年の調査によると、「歯科健診を受けている」人は不定期を含めて20～69歳の36.7％にとどまった。予防歯科医学に詳しい鶴見大学歯学部の花田信弘教授は「子供のときには磨き方の集団指導を受けるが、大人は生活や口の状態がさまざまなので、一律の磨き方は言えず、歯科医による定期的な個別指導が必要」と説明する。
　「歯周病菌は口から血管に入りやすく、血管の炎症を起こし、メタボリックシンドロームと同様に血管年齢を上げる」ことも明らかになってきた。歯周病菌を基にできる物質「ＴＮＦ－α」が細胞に結合すると、血糖値を下げるはずのインスリンが効かず、糖尿病につながるという。
　体のさまざまな病気との関連で、喫煙や飲酒、ストレスや栄養摂取の問題が言われている。「歯周病もまた、がんや呼吸器系疾患、心臓血管疾患、肥満、糖尿病、アルツハイマー型認知症のリスクにつながる」歯周病を治療すると、血管年齢が戻っていくとのデータがある。こうしたことからも花田教授は「歯科分野でも、もっとこれからの病気の予防に取り組むことができる」と提言する。
産経新聞　2010.6.16

母胎で育つ胎児に唾液（だえき）腺などが形作られる際に鍵となるタンパク質を、大阪大と米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のグループがマウスで見つけ、３０日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。

　大阪大の阪井丘芳（さかい・たかよし）教授（口腔（こうくう）外科）は「唾液腺の機能不全が原因で起きるドライマウス（口腔乾燥症）を腺組織を再生して治療するなど、再生医療に役立つかもしれない」と話している。

　このタンパク質は「Ｂｔｂｄ７」で、グループはマウスの胎児の唾液腺の細胞を使い、発見。

　唾液腺や腎臓、肺などでは、組織の表面積を増やして水分や酸素の交換効率を上げるため、たくさんの枝分かれ構造が作られる。枝分かれは、形成初期にできた裂け目が大きくなって生じるが、Ｂｔｂｄ７はこの裂け目で多く作られていた。

　Ｂｔｂｄ７は細胞同士の接着を引き離す働きがあり、裂け目が大きくなって枝分かれができることも明らかにした。

　Ｂｔｂｄ７を働かなくした唾液腺では、枝分かれの数が半分以下になった。肺ができる際にもＢｔｂｄ７が働いていることも分かった。
2010年7月30日 提供：共同通信社

内容　講演「流通から学ぶ食育～食の変化とスーパーの現状」
　日時　8月7日（土）　午前10時～11時30分
　場所　おぴった
　定員　80人
　講師　コープさっぽろ旭川地区本部長　横澤秀明さん
　その他　託児付き
　申込　保健指導課　℡23-7816

通常は医師や看護師にしか認められていない、たんの吸引などの医療行為について、国はホームヘルパーや介護福祉士にも容認するかどうか、検討を進めている。

　在宅患者は、ケアに追われる家族の負担軽減につながると早期実施を主張。一方、ヘルパーらは「本当に安全を確保できるのか」と慎重な構えで、温度差が浮き彫りになっている。

　▽公然の秘密

　議論の的となっているのは、たんの吸引と、口からの食事ができない人の胃に管で流動食を流し込む「胃ろう」。処置を誤ると事故につながりかねず、医師法で医療従事者に限定されている。

　だが、さまざまな介護を必要とする高齢者が多い特別養護老人ホームでは、看護師がいない夜間に介護職員がやむを得ず対応するケースが多く、違法状態は「公然の秘密」だった。

　特養で何度も吸引をした関東地方に住む介護福祉士の女性は「夜中にいちいち看護師を呼ぶ余裕はない。誰もが仕方ないと黙認している」と、苦しい事情を打ち明ける。

　このため厚労省は、鼻や気管より危険性が低い口からの吸引などについて「書面による同意」など一定の条件で特養の介護職員も可能とした。さらに有識者の検討会を設け、有料老人ホームなどの介護職員やヘルパーも容認する対象に加えるかどうか、議論を始めている。

　厚労省は将来、施設介護での医療提供に力を入れるよりも、要介護者が在宅で２４時間、いつでもケアを受けられる訪問サービスを推進したい考え。高齢者宅を訪れるヘルパーに吸引などを認める環境を早期に整えたいとしている。

　▽早期実現への課題

　厚労省は、今夏をめどに中間取りまとめを行い、モデル事業を実施したい考えだが、さまざまな課題が浮かび上がっている。

　過去にもヘルパーに吸引のみを認めたことがあるが、例外扱いとされ、現場は安全面で不安をぬぐえず結果的に普及しなかった。このため、ヘルパーの間では「介護職員も医療行為ができると明記してほしい」と求める声が強い。

　「技術習得向けの研修を受けられる環境が整わないと、現場の不安は解消されない」（全国ホームヘルパー協議会）とする意見もある。

　吸引を認める職員の範囲も問題だ。技術の有無を資格で認定しようという意見もあるが、難病の筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）の在宅患者で、検討会メンバーの橋本操（はしもと・みさお）さんは「急に資格が必要となっても、資格を持っていないヘルパーたちが急に取れるかどうか分からない。常に吸引を必要とする人にとっては死活問題だ」と指摘する。

国民健康保険の平成20年度（平成19年3月～20年2月診療分）の
歯科の全国平均の1人当たり医療費は2万2005円で、前年度に比べ
金額で589円、2.7％増えた。市町村は2万2360円、組合は1万8390円
で前年度に比べ2.8％、1.6％それぞれ伸びた。全国平均の都道府県
別で1人当たり医療費が最も高いのは大阪で2万6785円、低いのは
沖縄の1万5164円。大阪と沖縄では1万1621円の差がある。
　 北海道は1人当たり医療費は2万3930円で前年度に比べ1.7％増え
た。