やぶしたニュース

９月14日にオンライン上で開かれた中医協総会で厚労省が報告した「主な施設基準の届出状況等」では、令和３年の「歯科外来診療環境体制加算（外来環）１」の届出数が最も多く、３万1,616施設で、前年度よりも2,515施設の増となった。次いでCAD/CAM冠が５万6,071施設の1,440増だった。

【日本歯科新聞】

令和２年度の新型コロナウイルス感染症による影響からの回復傾向がみられ、概算医療費で歯科は３兆1,499億円で4.8％増加した。構成割合は歯科7.1％・医科74.4％・調剤17.5％。

　歯科医療費の医療機関別では、歯科診療所が２兆9,759億円で4.7％増、病院が1,740億円で6.7％増となっている。歯科全体の受診日数は３億9,904万日で2.5％増えている。　　　　　　　　　　　　
【歯科通信】

社会保障審議会医療保険部会（部会長：田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）は9月29日、6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」や9月28日の全世代型社会保障構築会議の議論等に基づき、医療保険制度改革の議論を開始した。2022年12月の取りまとめに向け、75歳以上の医療保険料負担額の上限引き上げや、出産育児一時金の負担年代拡大等について議論を続ける（資料は、厚生労働省のホームページ）。

　岸田文雄首相は9月7日、全世代型社会保障構築本部で「今後3年間で団塊の世代が後期高齢者となる中、負担能力に応じて全ての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要」などと発言し、医療保険制度の改革を求めた。

　9月28日の全世代型社会保障構築会議で政府は、出産育児一時金の引き上げに向け、75歳以上の後期高齢者にも負担を広げる案を示した。また、「負担能力」に応じて公平に支え合う仕組みを強化する必要性も改めて指摘した。

日本歯科麻酔学会と日本歯周病学会は９月21日、現状では浸潤麻酔を歯科衛生士の業務とすることは困難との見解を連名で発表した。

　浸潤麻酔は局所麻酔法の一つで、成分に血管収縮薬を含むものがあり、全身的な偶発症を起こすこともある。その場合は、全身管理や救急処置の十分な知識と技術を修得した歯科医師が適切に対応する必要がある。

　現在の歯科衛生士の業務現場を踏まえ、浸潤麻酔全般を現時点で歯科衛生士の業務とすることは困難であるとしている。一方で、「浸潤麻酔行為を含む歯科治療に積極的に関わろうとする歯科衛生士の活動は支援するべきもの」との考えを示し、両学会で教育体制の整備に協力する姿勢を見せている。　　　　
【歯科通信】

　日本医師会は、オンライン資格確認導入を推進するために、顔認証付きカードリーダーの申し込みをしていない医療機関に対し、事業者に見積もり作成依頼を早期にするよう呼びかけている。

　見積もりの際には「事業者としてオンライン資格確認導入作業に対応可能か」「推奨するカードリーダーの機種があるかどうか」「導入費用・保守費用の金額」「事前も含め、必要な作業の内容」「運用開始までにかかる期間」の確認が重要としている。さらに「地域に業者が見つからない」「見積額が補助金上限額より高い」「保守料が高い」「導入に時間がかかる」「適切なネットワーク回線が見つからない」などの導入に障害のある場合は、相談窓口に情報を寄せてほしいと要望。

　この情報から問題解決や業者に働きかけ、導入できない「やむおえない場合」の対応の検討などに活用するとしている。

【歯科通信】

　重度の知的障害を伴う自閉症などで自傷や物を壊すといった激しい行動障害がある人について、専門的な人材を育て適切な支援方法を広げようと、厚生労働省が１０月に有識者検討会を設ける方針を固めたことが２３日、分かった。

　「強度行動障害」と呼ばれ、全国に８千～２万５千人いると推計される。適切な支援や環境を提供すれば多くの行動障害は和らぐとされるが、対応が難しいため虐待や身体拘束の対象になりやすい。厚労省の調査では、行動障害がある人は障害者虐待の被害の約３割を占める。厚労省は施設への報酬を手厚くするなどして、支援の質や受け皿を充実させたい考えだ。

　強度行動障害は元々の障害ではなく、知的障害や自閉症の人の一部に現れる状態。感覚過敏や特定のこだわりがあり、それを言葉で伝えられないため周囲がうまく対応できなかったり、生活環境が合わなかったりすることが原因とみられる。困った家族が施設を頼っても受け入れ先が限られるという実情がある。

　厚労省の検討会は学者や先進的な支援をしている事業者、障害者団体の代表らで構成。厚労省は２０１３年度から施設職員らを対象に強度行動障害に関する研修を実施している。検討会では研修の在り方や、支援方法をどう定着させるか話し合う。

　光や音など住環境の調整、複数の事業者で協力する体制づくりなども課題になる。２３年３月までに一定の報告書をまとめる見通し。厚労省は事業者に対する報酬の２４年度改定に反映させ、大規模な入所施設ではなく小規模なグループホームなどでの受け入れを広げたい考えだ。

日本歯科医師会より、オンライン資格確認義務化について、令和４年９月末までに「顔認証付きカードリーダー」の申込を進めるよう連絡がございました。

（医）社団〇会（千代田区、設立2017（平成29）年3月、理事長：〇載氏）は8月31日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には〇弁護士（東京丸の内法律事務所）が選任された。

　負債総額は約2億4500万円。

　東京都北区内で歯科クリニックを開院したが、２０１８年６月に大手町へ移転し、「ビルデンタルクリニック」を経営していた。周辺ビルなどに勤務するオフィスワーカーなどを対象に、2019年5月期は売上高9101万円をあげていた。

　しかし、従来より固定費などの負担が重く採算割れが続き、赤字計上から債務超過が続いていた。こうしたなか、「新型コロナウイルス」感染拡大以降はテレワークの浸透から来院患者数が減少した。コロナ関連融資などを導入して凌いでいたが先行きの見通しが立たず、2022年7月に事業を停止していた。