やぶしたニュース

1日2回以上歯を磨く人は、1回だけの人と比べて頭から首にかけての頭頚（とうけい）部がんや、食道がんなどにかかる割合が約2割低いことが分かった。日本歯科医師会が東京都内で開いた歯の健康セミナーの中で、愛知県がんセンター研究所が報告した。
　調査は、約4000人を対象に行った。同研究所の松尾恵太郎客員准教授は「たばこや飲酒、性別、年齢にかかわらず、歯磨きの回数ががんの発症と関係がある」と指摘した。１日に１回は歯を磨く人を１とした場合、１回も磨かない人は頭頚部がんや食道がんになる危険性が、7割以上高くなることも報告した。
　どうして歯磨きが、がん予防に効果があるのかなどについては、同研究所で引き続き調査する予定だ。松尾准教授は「がん予防にはバランスの取れた食事や、適度な運動に加えて、食後はきちんと歯を磨くことも大切だ」と強調する。
　　　　　　　　　　　　　日本農業新聞　2010.4.14

妊婦は女性ホルモンの増加などにより、歯周病になりやすく、歯周病は陣痛を起こす物質の分泌を促進させるため、早産の可能性が増す。
　一方、妊娠中はつわりで歯磨きが気持ち悪いこともある。薬や麻酔、エックス線の胎児への影響を不安に思い、歯科治療を避ける妊婦もいる。開業している歯科医にとっても、専門的な知識が要求されるため、任産婦の診療は敬遠しがちな分野だ。
　重症な歯周病の妊婦は普通の妊婦に比べて早産のリスクが約3倍になる。少子高齢化が進む中、出産のリスクは少しでも減らしたい。
　　　　　　　　　　　　　埼玉新聞　2010.4.13

「舌痛症」は、舌の先や縁などがピリピリと痛んだり、やけどしたような感覚などが慢性的に続いたりする病気だ。最初は歯科医や内科医に駆け込むが、舌のただれや傷など見た目の異常は何もない。そのため、歯科や内科では『気のせい』『性格の問題』と取り合ってもらえないことがある。
　患者は8割が女性を占める。特に40代以上の中高年の女性で真面目できちょうめんな人が多いという。しかし、「舌痛症」の診察や治療が可能な病院は豊福教授がいる同大歯学部付属病院の「歯科心身医療外来」などまだまだ少ない。
　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2010.4.13

日本人の罹患（りかん）率は2～4％と欧米とほぼ同レベル。太った人に多いとされる睡眠時無呼吸症候群の患者が欧米並みにいるのは「あごが小さいからだ」（中島教授）。あごの形状は親子で遺伝するといわれており、親がいびきをかくと子も受け継ぐことが多いようだ。
　いびきは疲れているときやお酒を飲んだときに、気道を支える筋肉のゆるみから一時的に発生することもある。石塚院長は「慢性的ないびきでなければそう心配することはない」という。
　まずは自分がいびきをかいているかどうか調べてみること。１人暮らしの人は録音機を使うとよいだろう。毎日のようにひどいいびきが続く場合は、耳鼻咽喉科や睡眠外来で一度診てもらうようにしよう。専用の器具やマスクを使って軽減は可能だ。
　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　2010.4.4

建設業や医師など業種ごとにつくる１６５の国民健康保険組合のうち、加入者の医療費の自己負担を無料化している１６組合が２０１１年度以降、無料化を廃止する方針であることが３１日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省が同日実施した各省版事業仕分け「行政事業レビュー」の中で、明らかにした。

　レビューではこのほか、患者の未払い医療費回収のモデル事業補助金（１０年度予算３千万円）について、「利用実績がなく、ただちに廃止」と判定。長浜博行副大臣は「（事業の必要性を）そもそも論から考えたい」と述べ、判定を受け入れる考えを示した。

　事業レビューはこの日、農林水産省でも行われた。

　国保組合をめぐっては、中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）に比べ、補助金で優遇されていることから、「国から補助を受けながら手厚い給付を行うのは不公平」と批判が出ていた。ただ、無料化廃止の時期は、未定としている組合もある。

　厚労省は事業レビューで、医師など所得水準の高い国保組合への補助金を削減する方針も示したが、「さらなる見直しが必要」と判定された。
2010年6月1日 提供：共同通信社

歯科においても、その機能は分担は成されているのですが、医科と異なり診療科が少ないこと、特殊な領域が少ないことなどから、それらがあまり知られていません。
　歯科疾患のほとんどを占める虫歯や歯槽膿漏（のうろう）は、診療所で治療されます。比較的特殊な治療である歯列矯正やインプラントなども診療所で行われることが多くなっています。
　それらに対し、比較的疾患数の少ない歯や歯茎以外の口腔疾患（口腔がん、骨折など）は口腔外科で治療されますが、福島県内には数ヶ所しかありません。その一方で、高齢化社会における基礎疾患は歯科治療上の大きな問題であり、十分な配慮が必要です。
　場合によっては、病院歯科などで、全身状態の変化に対応すべき準備を整え、必要であれば、入院管理下での処置も考慮しなければなりません。このような歯科領域においては、診療所、病院歯科、病院歯科口腔外科と機能分担されています。
　　　　　　　　　　　　　福島民報　2010.3.29

参院厚生労働委員会は5月28日、医療・福祉サービスの利用者負担の見直しなどから成る障害者自立支援法の改正案を、民主、自民両党などの賛成多数で可決した。共産、社民両党は反対した。法案は今国会で成立する見通し。
　法案は、利用者のサービス量で負担が決まる「応益負担」から、所得に応じた「応能負担」に改めることなどが骨子。障害者の範囲に新たに発達障害者を明記することも盛り込んだ。

　政府は、障害者自立支援法を違憲とする訴訟団と今年1月に和解し、2013年8月までに障害者自立支援法を廃止して新制度を創設する方針。改正案はそれまでの暫定措置という位置付けで、利用者負担の見直しは、訴訟団が緊急課題として政府に速やかな対応を求めていた。
（ 2010年05月28日 21:10 キャリアブレイン ）

介護関連の施設で働く職員の4割が、新任研修を受けずに現場の業務を担当していることが、介護労働安定センターのアンケート調査で明らかになった。さらに、新任時のOJT（現場実習指導）については、4人に1人の職員が満足していないことも分かり、介護業界における人材育成体制の未熟さが改めて浮き彫りになった。

　介護労働安定センターは昨年7月、全国の介護保険サービスを実施する事業所に所属する職員の中から無作為に1000人を選び、新任研修の有無や、社内外で受けた研修の内容などについて郵送による調査を実施。有効回答が得られた289人分のアンケート結果について分析を行った。
　
　その結果、新任研修については、「受けていない」との回答が全体の40.8％に達し、「受けた」（39.8％）を上回った。研修の有無について「不明」としたのは19.4％。

　社内研修については「受けた」が60.6％、「受けていない」が24.6％、社外研修については「受けた」が50.5％、「受けていない」が26.3％となっており、新任研修の実施率の低さが際立っている。

　また、新任時のOJTについては「受けた」が63.0％だったが、「受けていない」も32.9％に上った。OJTの内容に対しては、25.7％の職員が「不満」か「やや不満」「どちらでもない」と回答していた。

■研修内容と職員のニーズに食い違いも

　新任研修の具体的な内容（10個以内で回答）では、「接遇・マナー」が最多で、次いで「介護技術（実技）」「介護保険法・制度」「個人情報保護法」などが多かった。一方、職員が新任時に受けたかった研修の内容（10個以内で回答）では、「医学の基礎知識」「介護保険法・制度」が最も多く、以下は「認知症」「介護技術（実技）」「介護における医行為」と続いており、実際に行われている新任研修の内容と現場職員のニーズに食い違いが生じていることも明らかになった。
（ 2010年05月27日 18:32 キャリアブレイン ）