京都大学は1月18日、過食・高脂肪食摂取により誘導される脂肪毒性から、生体内でその時、産生される中鎖脂肪酸とGPR84受容体が肝機能保護に働くことをマウス実験によって明らかにしたと発表した。この研究は、同大大学院生命科学研究科の木村郁夫教授（東京農工大学大学院農学研究院特任教授）、大植隆司同助教、東京農工大学大学院農学府の野仲葉月大学院生（研究当時）、京都大学大学院薬学研究科大学の西田朱里院生らの研究グループによるもの。研究成果は、「JCI Insight」にオンライン掲載されている。
肥満により誘発される脂肪肝である非アルコール性脂肪性肝疾患（NAFLD）の有病率は、高いことが知られている。NAFLDには単純性脂肪肝（NAFL）と非アルコール性脂肪肝炎（NASH）が含まれ、NASHは、炎症や線維化形成の進展により肝硬変や肝がんへと進行する。しかし、一部の脂肪肝からNASHに進展する機序は正確には知られておらず、これまでに有効な治療法は確立されていない。
新型コロナウイルスの感染拡大と季節性インフルエンザの同時流行への懸念が道内でも高まっている。新型コロナの新規感染者が高止まりしているのに加え、インフルの患者数が増加傾向にあるためだ。年末年始に中断していた「全国旅行支援」が１０日に再開され、冬の観光シーズンも本格化する中、専門家は「コロナへの警戒心が薄れている」として感染予防の徹底を改めて呼びかけている。
道内では行動制限のない年末年始以降、新型コロナの感染が徐々に拡大傾向にある。
７～９日の３連休には各地で成人式が行われるなどして人の流れが活発化したが、１０日の新規感染者は２０００人を下回った。ただ、連休で検査数が少ないということもあり減少は一時的で、１１日には２倍超の４６９４人の感染が確認され、３日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。１２日には４１３３人に減少したが、依然として高止まりしている。１１日にはオミクロン株の派生型「ＸＢＢ・１」が札幌市内で初めて確認された。
道内ではこれまでも年末年始後に感染者が増加する傾向にある。昨年１月は新規感染者が７日まで１００人以下だったが、オミクロン株の拡大に加え、成人式関連のクラスター（感染者集団）も発生し、１９日には１０００人を超えた。
道内では今季、インフルエンザが３年ぶりに流行の兆しを見せており、感染者は増加傾向にある。道は昨年１２月２７日、インフルエンザが流行期に入ったと発表。１定点医療機関あたりの患者報告数は１月１日時点で２・８７人だったのに対し、８日には約２倍の５・４９人に跳ね上がった。
道内の保健所３０カ所では流行期入りの目安となる「１・０（人）」を超え、道の担当者は「全道域で流行し始めている」と話す。札幌市は新型コロナとの同時流行に対応するため、札幌市医師会と連携して「小児ドライブスルー発熱外来」を開設しているが、市の担当者は「インフルの患者が増加し続けている」と話す。
新型コロナとインフルの患者が増えると、外来を中心に医療の負担が増し、病床が逼迫（ひっぱく）するおそれもある。また、今月中旬には冬休みが終わり学校が再開することから、児童・生徒らへの感染拡大も懸念される。鈴木直道知事は１３日の道新型コロナ対策本部会議で「冬休みが終わり、生活が通常モードに戻る中、インフルが流行期に入った。今一度、基本的な感染対策や部屋の換気などを徹底してほしい」と呼びかけた。
インフルエンザは１月下旬～２月にピークを迎える。札幌保健医療大の小林清一教授（臨床免疫学）は「これまでは新型コロナ対策がインフルエンザの予防につながり、感染が抑えられていたが、今年は行動制限が緩和され、コロナへの警戒心が薄れているところにインフルエンザが流行し始めている」と指摘した上で、「『感染症慣れ』が広がり、人の往来が増えれば同時に感染拡大する可能性は十分ある。今からでもインフルエンザの予防接種を行い、もう一度手洗いやマスクの着用など基本的な対策を徹底してほしい」と強調した。
児童手当や年金などの振込先として行政機関が既に把握している住民の口座情報をマイナンバーにひも付けて登録する新制度の導入に向け、政府が法改正を検討していることが１２日、分かった。登録を進めて今後の給付金振り込みを迅速に行う狙い。ただ、マイナンバーとひも付けて、本来の目的とは違う給付に利用されることへの抵抗感も予想される。
関連法の改正案は今年の通常国会に提出する方向で調整している。住民に通知した上で拒否しなければ同意したとみなして、自動的にひも付ける案が出ている。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた給付金事務に手間取った教訓から、政府は口座の登録制度をつくった。マイナンバーカードの取得者向けサイト「マイナポータル」で、口座番号や氏名、金融機関名などを任意で登録する仕組み。口座情報を政府に把握される懸念から、普及が課題となっていた。
新制度ではマイナカードを持たない人も対象となる。政府の想定では、自治体などが持つ情報に関し、所有者にひも付けの可否を問う通知を送付。一定期間内に不同意の意思を示さなければ登録できるようにする。
昨年１１月のデジタル庁有識者会合では「やや乱暴」「慎重に進めるべきだ」など、国民の理解を得て進めるよう求める意見が出ていた。
総務省などによると、マイナカードの交付は今月１０日時点で７２７６万枚に対し、公金支給口座の登録は先月２５日時点で３２２５万件。政府はカード普及のため、現行の健康保険証を廃止しマイナカードに一本化、運転免許証との一体化も進める。
女子テニス元世界ランキング1位の大坂なおみ（Naomi Osaka）が12日、妊娠を発表し、2024年まで選手活動を休止する意向を表明した。
大坂はツイッター（Twitter）に胎児のエコー画像を投稿し、「将来に向けてたくさん楽しみなことがあります。それらの一つには自分の子どもが私の試合を見て、『あれが私のママ』と誰かに言うことです（笑）」とコメント。
「2023年は私にとっていろいろ勉強する年となります。来年明けから皆さんに会えることを期待しています」とし、24年の全豪オープン（Australian Open Tennis Tournament 2024）には出場する意向を示した。
25歳の大坂は昨年9月に東京で行われた東レ・パンパシフィック・オープン（Toray Pan Pacific Open 2022）を最後に試合に出場していない。同大会では2回戦を前に腹痛のため棄権。来週開幕する全豪オープン（Australian Open Tennis Tournament 2023）も欠場を表明したが、理由は明らかにしていなかった。
SNSでは最近、19年から交際しているとされる米ラッパーのコーデー（Cordae）さんと欧州を旅行する様子を投稿していた。
お笑いコンビのミルクボーイが出演する動画「生きる力を支える歯科（国民向け）」と「口腔機能低下症と検査の話（歯科医師向け）」が歯科医師会、同窓会だけでなく企業、市役所、歯科衛生士会など60団体ほどのイベントで活用されている。
大阪府歯科医師会がホームページ上で公開し、無償で提供している動画で、これまでストリーミング方式での提供に限られていたが、11月17日からはCDによるデータ提供が可能となり、オフラインでも放映できるようになった。
https://www.oda.or.jp/comedymovie/
歯科通信
日本歯科医師会は、HPKIカード（歯科医師資格証）発行を希望する歯科医師の窓口となり、MEDIS（医療情報システム開発センター）に送付する「HPKI需要検証事業」を開始する。15日の定例記者会見で柳川忠廣 副会長が報告したもので、カードの需要や使用頻度（電子処方箋の発行状況）などを把握して将来の需要予測を図るのが目的。諸経費の一部を国と日歯が助成し、従来の半分以下のコストで発行できる可能性も示唆した。
令和５年１月から運用が開始される電子処方箋サービスで、電子処方箋を発行するためにはHPKIカードを用いた電子証明が必要になる。
【日本歯科新聞】
オンライン資格確認等システムを導入した保険医療機関の手間の大きさ、再診時の薬剤情報などの確認の必要性から、一定期間に限って「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を増点するか否かの議論が行われた。患者がマイナ保険証を持参しない場合の負担などを考慮した評価の見直しを要望。一方で支払側委員からは唐突で国民の声を反映していないとして反対の意見が上がった。
歯科の初診時において、抜歯などの手術や処置に備え、患者の薬剤等医療情報を把握することは大変重要との考えを示した上で、「患者がマイナ保険証を持参していない場合は、患者からの聞き取りに手間取り、時間やスタッフなどのサポートが必要な場合もある」と強調。長期治療時は、途中で薬剤情報が変わる可能性もあり、その都度聞き取る負担なども考慮して、評価の見直しを求めた。
【歯科通信】
オンライン資格確認の導入が原則として義務付けられる説明が厚生労働省よりございました。
資料とYou Tubeにて配信された動画を本会ホームページの会員ページに掲載しましたので、下記URLよりご確認ください。