インフルエンザ脳症の患者が昨年7月以降、285人にのぼることが国立感染症研究所の調べでわかった。例年の報告数は年間50人前後。新型の豚インフルエンザの流行で、脳症を起こしやすい子供に感染が広がっていることや、医療現場の関心も高まり、報告する医師が増えている可能性もある。
285人のうち、新型の感染が判明したのは240人（84％）。インフルエンザ脳症は例年は4歳以下に目立つが、今回の報告では5～9歳が最も多く、人口100万人あたり25.6人と、昨季（1.9人）、一昨季（3.2人）に比べ急増していた。
0～4歳は100万人あたり12.1人。昨季、一昨季はそれぞれ2.2人、4.2人だった。新型と判断され、詳しい経過などがわかった118人のうち、8人（7％）が亡くなり、運動まひなどの後遺症が残ったのは14人（12％）。同研究所は「引き続き注意深く対応していく必要がある」としている。
（2月9日/朝日新聞）
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インフル脳症が急増 子供への新型の感染拡大影響か
明細書発行義務化で療養担当規制改正/厚労省
厚労省は3月5日、処方せん様式を変更し、「都道府県番号」「医療機関コード」欄を追加することを盛り込んだ療養担当規制の一部改正省令を告示した。保険者、審査支払機関が医科・歯科レセプトと調剤レセプトをシステム上突合できるようにするためで、保険薬局で調剤レセプトに記載できるよう、処方せんの記載項目として追加した。22年4月1日から施行する。
併せて、保険医療機関等が窓口で領収証を交付する際、明細書の発行を原則、義務付けることを規定した。改正療養担当規制では、保険医療機関・保険薬局は正当な理由がない限り、費用の内訳を項目ごとに記載した明細書を無償で交付するよう義務付けている。ただ、領収証と併せて明細書を常に交付できない場合には患者の求めに応じて発行することができるとしている。
日歯が連携で委員会設置
がん患者への口腔内清掃が、がん治療に成果のあることが証明され
つつあるなか、日本歯科医師会（大久保満男会長）は3月25日、理事会
後の定例会見で、「国立がんセンターとの連携事業に関する運営委員会」
の設置を発表した。国立がんセンターとの連携事業については、11、12の
両日に開かれた日歯代議員会の質疑で大久保会長は、センター側から
口腔ケアの依頼があり、センターとの連携に前向きな姿勢を見せていた。
日歯は、委員会でスムーズに事業展開を行えるよう検討した上で、
センターと協定書を結びたい意向だ。
前期交付金の減額分、特別調整交付金で補填へ/厚労省
退職者医療制度から前期高齢者医療制度へと制度が変わったため、受け取る交付金が減った市町村国保に対し、厚労省はこのほど、21年度の特別調整交付金で補填措置する方針を決めた。
市町村国保全体では前期高齢者の財政調整はプラスの財政影響を与えたが、前期高齢者の加入率が低い一部の保険者で交付額が減少、財政悪化の要因のひとつと指摘されていた。89保険者が交付対象になる見込みとなっている。
医療費 透明化は進む 質の維持に向け 国民負担議論を
4月以降、患者が医療機関で会計を済ませた際、通常の領収書とは別に医療費の明細書を受け取る機会が増えそうだ。治療内容やその費用を患者に細かく開示し医療の透明化を狙った方策で、一定条件を満たした医療機関は原則として明細書の無料発行が義務付けられた。
明細書を発行しなければならないのは事務の電子化が進んでいる医療機関。病院の9割、診療所で半分程度が対象になるという。明細書には処置や検査など診療報酬の一つ一つが記入されているが、一般の患者にとっては専門用語の羅列にも見え、わかりにくい。
理解するには患者側も勉強が必要だ。保存しておけば、自分が受けた医療行為を後で確認することもできる。さらに、医療費に関心を持つきっかけにもしたいところだ。
日本経済新聞 2010.3.14
歯科保健条例新たに3県議会で成立
歯科保健にかかわる条例が2月24日目島根県議会、3月19日に千葉
県議会、25日に岐阜県議会で成立した。
島根は自民党県議団により「島根県歯と口腔の健康を守る8020推進
条例を提出し、全会一致で可決。千葉も自民党県議団により「千葉県歯・
口腔の健康づくり推進条例」を提出し、自民、民主、公明、共産の
賛成多数で可決した。岐阜県は県歯科保健医療対策推進議員連盟が
「岐阜県民の歯・口腔健康づくり条例」を提出し、全会一致で可決した。
歯科保健にかかわる条例は北海道、新潟、長崎、静岡で成立している。
医療費こう変わる 初診・再診料の負担 小幅増
歯科で初めて診療を受けた場合にかかる初診料や同じ疾患で2回目以降の診療にかかる再診料、虫歯の処置などの値段が4月から上がる。
初診料→患者負担は180円増
再診料→患者負担は6円増
虫歯に部分を取り除く処置（1本当たり）→6円増
入れ歯の技術料（1～4本まで）→30円増
日本経済新聞 2010.3.13
外国人の歯科医師、看護師などの就労年数制限、撤廃へ―法務省
法務省は4月9日までに、外国人の歯科医師や看護師などに定めている就労年数制限を撤廃する方向で検討に入った。また、日本の大学などを卒業し、一定の国家資格を取得した外国人介護福祉士については、国内での就労を認める方向で検討する。
現在、「医療」の在留資格で働く外国人については、歯科医師なら免許取得後6年以内、看護師なら同7年以内など、国内での就労年数が制限されている。しかし、医療関係者や有識者の間では、専門的な国家資格を持つ人材に対し就労年数を制限する必要性は乏しいとする意見が根強い。
また、外国人介護福祉士については、インドネシアやフィリピンとの経済連携協定（EPA）に基づき、特例的に受け入れているが、日本の大学などを卒業した上で、国家資格を取得した外国人については今後、国内での就労を認める方向で検討する。
いずれの方向性も、出入国管理行政の指針となる「第４次出入国管理基本計画」に盛り込まれた。今後、同省は厚生労働省の担当部局などと協議し、5年以内の実現を目指す。
（ 2010年04月09日 18:45 キャリアブレイン ）
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