定期歯科健診を受診している人は、普段から歯間ブラシやフロスを使う習慣のある人、受診に利点を感じている人。岡大の研究グループが明らかにした。
すべての世代で定期歯科健診は重要とされているが、高校卒業後は義務化されておらず、自分の意思次第となるため、継続して受診する人が少ない現状がある。研究グループは、定期歯科健診の受診の意志に影響を及ぼす因子を調べた結果、受診の意志がある人は、歯間ブラシやフロス習慣のある「口腔衛生行動が良い人」や「歯科健診を受診すると良いことがあると感じている人」で、それぞれオッズ比は1.6あまりだった。一方で、リスク回避性については関連が認められなかった。
その上で「意志に関連する因子に基づいたアプローチをしていくことで、今後の歯科健診の受診行動を改善し、口の健康が良くなる人が増えていく可能性がある」としている。
【歯科通信】
来年１月から運用開始が予定されている電子処方箋サービスにおいて、電子処方箋の発行には現状ではHPKIカードを用いた電子署名が必要です。
そこで、歯科におけるHPKIの需要と利用状況等の調査確認を目的に、12月26日（月）より「HPKI需要検証事業」を実施します。
事業期間内に受理した申請については、カード発行料金へ補助金が適用されます（補助適用後の発行費用：15,000円）。
詳細は、日歯HP（ https://www.jda.or.jp/dentist/hpki/）よりご確認ください。
【日歯メールマガジン [No.757 22/12/26]より】
12月19日に北海道国民健康保険団体連合会より各対象医療機関に送付された『医療・介護・障がい施設等物価高騰対策支援金支給事業』の交付申請書の申請期限が、令和５年１月31日（火）まで【必着】となっております。
各対象医療機関においては、交付申請書に同封された返信用封筒にて北海道国民健康保険団体連合会へ忘れずにご提出願います。
支援金額：無床診療所10万円、有床診療所20万円
※保険医療機関でない診療所、基準日に廃止・休止している診療所は対象外となります。
北海道国民健康保険団体連合会（物価高騰対策支援金支給事業）
https://www.hokkaido-kokuhoren.or.jp/hotnews/category/200.html
問い合わせ先：
コールセンター（物価高騰対策支援金問合せ窓口）
TEL：0120-33-2666＜平日9:00～12:00、13:00～17:00＞
みなさまこんにちは。
2022年を一文字で表す漢字は「戦」でした。たしかにコロナウイルスとの長い「戦」い、ロシアによるウクライナへの侵略「戦」争、安倍元首相銃撃のあった選挙「戦」、サッカーワールドカップで日本中が盛り上がったドイツ・スペイン「戦」。いろいろな「戦」がありました。さて、みなさまならどんな一文字を選びますか？私なら・・「老」かな。
さて１月２・３日に行われる「箱根駅伝」ですが、この「駅伝」のルーツは駅伝制や飛脚とされています。駅伝制とは宿場間を馬を乗り継いで物資を運ぶ制度です。また、飛脚の場合、東京～大阪間（約500Km）を３～４日で走ったそうです。また駅伝に欠かせない「タスキ」のルーツは、宿場間の移動の際の身分証明書に「駅鈴」なるものを携帯したことからとか、長距離のリレーにバトンは邪魔なので負担の少ないタスキになったとか、諸説ありますが定かではありません。何にせよあのタスキを無事に次の選手につなげた時、時間切れでつなげず繰り上げスタートになった時、それぞれにドラマがあり目が離せません。
有酸素運動を習慣的に行うことで、脳の血流が良くなることを示すデータが報告された。研究者らは、このような脳の血流改善効果を介して脳の老化が抑制されるのではないかと述べている。
この研究は、米テキサス大学サウスウエスタン医療センターのRong Zhang氏らによるもので、詳細は「Journal of Applied Physiology」に10月4日掲載された。Zhang氏は、「週に4～5回、1回30分以上の速歩またはジョギングを行うと良い。その運動強度は、会議のスタートに遅れそうで急いでいる時の歩行と同じぐらいであって、息切れを感じるぐらいの強度だ」と解説する。
Zhang氏によると、脳はその機能を維持するために、体全体の血流量の約20％を必要とするが、歳を重ねるとともに脳に血液を送る動脈の加齢に伴う変化のために、脳血流量が減少するという。脳血流量が少ないということは、脳への酸素や栄養素の供給量が不足することを意味し、かつ、脳で発生した老廃物を運び出す力も低下して、脳内に蓄積しがちになる。
一方、習慣的な運動、特に有酸素運動は、心臓などの動脈の加齢変化を抑制することが分かっている。ただし、脳血流量の維持を担う動脈にも同じように作用するか否かは十分明らかになっていない。同氏らは、習慣的に運動を行うことが、脳血流量の維持にも役立つのではないかと考え、60～80歳で重度の疾患のない73人を対象とする、1年間の介入研究を行った。
参加者を無作為に2群に分け、1群は有酸素運動、他の1群は筋力トレーニングとストレッチを行う群とした。有酸素運動群では、介入の前半は1回25～30分のエクササイズを週3回行い、介入後半（26週目以降）は1回30～40分、週4～5回を目指して運動量を徐々に増やした。1年後、頸動脈の血圧や経頭蓋超音波検査による血流速度などの検査の結果、有酸素運動群では有意に脳血流量が増加していることが示された。その一方で、筋力トレーニングとストレッチを続けた群は、そのような変化が認められなかった。
新型コロナウイルス感染症の法的位置付けについて、政府が来春にも「５類」に引き下げる方向で検討していることが分かった。背景には、重症化率や致死率の低下がある。５類へ移行すれば、法に基づいた外出自粛などの措置も廃止される見通しだ。ただ、オミクロン株は極めて感染力が強く、一気にインフルエンザと同等の対策に緩和すると死者数のさらなる増加を招く恐れもある。政府は医療体制などは一定程度維持しながら慎重に個別の対策の見直しを進める方針。
▽発達に懸念
新型コロナの重症度は、オミクロン株に置き換わり、多くの人が感染やワクチン接種で免疫を獲得したことで、発生初期よりも低下してきた。
厚生労働省が２１日に公表した分析結果によると、新型コロナのオミクロン株派生型ＢＡ・５が流行した７～８月の「第７波」では、感染者数に占める死者数の割合が６０～７０代で０・１８％、８０代以上で１・６９％だった。デルタ株が流行した昨夏の第５波だけでなく、オミクロン株による１～２月の第６波と比べても重症化率、致死率ともに大幅に減少していた。
自治体からは「現在の法的位置付けが『医療アクセス』の障壁になっている可能性がある」（大阪府）、「子どもの人間関係形成能力の発達に懸念がある。５類相当に早急に見直すことを要望する」（茨城県）などとの意見が出ていた。
▽インフルと異なる
新型コロナの見かけ上の致死率はインフルエンザと変わらなくなっていることから、同等とみなす人もいるが、厚労省専門家組織のメンバーらは「データの取り方が異なり比較できない」と否定的だ。感染力は強く、ワクチンや感染で獲得した免疫をかいくぐる能力が高まっているため「インフルエンザとは異なる特徴を持つ感染症になってきている」と強調する。
このため厚労省幹部は「５類になったとしても患者は今後も一定数発生するとの前提で、医療提供体制は一定程度確保する形になるのではないか」と説明する。現在行われている患者や医療体制への支援の多くは５類に引き下げても維持することは可能という。
長崎大病院は６日、口腔（こうくう）外科の歯科医師が予定とは別の「親知らず」を抜歯する医療事故があり、上司への報告も怠っていたと発表した。健康への影響はなかった。２０２０年１２月、２１年４月にも誤抜歯が起きており、口腔外科の診療を原則停止とした。
病院によると、今年１１月８日、長崎県内に住む３０代女性患者の左上と左下の親知らずを抜く予定だったが、右下と左下を抜歯。女性患者は直後に部位が違うと指摘し、１３日に電話で説明を求めた。歯科医師は１６日に謝罪し、抜くはずだった左上の親知らずを抜いた。
女性患者から病院に投書があり、発覚した。病院は、担当医が当日まで決まっておらず、患者との予定部位の確認も怠っていたのが原因としている。
記者会見した沢瀬隆（さわせ・たかし）副院長は「口腔外科に体質的な問題がある。意識改革やシステムの改善を図り、再発防止に努めたい」と謝罪した。
北海道江差町の社会福祉法人が運営するグループホームで、知的障害があるカップルらが結婚や同棲（どうせい）を希望する場合、男性はパイプカット手術、女性は避妊リングを装着する不妊処置を２０年以上前から条件化し、８組１６人が応じていたことが１８日、分かった。「同意を得た」としているが、障害者が拒否した場合は就労支援を打ち切り、退所を求めていた。子どもを産み、育てるかどうかを自分で決める権利（リプロダクティブ権）の侵害に当たる恐れがある。
理事長は共同通信の取材に「（子どもが）養育不全になった時に誰が責任を取るのか。生まれてくる命の保証はしかねる」と主張した。厚生労働省は「障害の有無を問わず人としての尊厳は守られるべきで、事実なら不適切だ」としている。
グループホームで暮らす障害者の出産、育児を法律は想定しておらず、支援制度は整っていない。複数の福祉関係者は「別法人の施設でも処置を受けさせていたと聞いている」と証言しており、厚労省は実態を把握した上で支援策を検討することを迫られそうだ。
理事長は、入居者らが子どもを望む場合は「うちのケアから外れてもらう。強制するわけではないが、うちが関わる場合は一定のルールは守ってもらう」と説明。１９９８年ごろから条件化していることを認め、「子どもを育てるために職員を雇っているわけではない」と述べた。
同福祉会によると、入居者らが結婚などを希望した場合、施設の考えを説明した上で口頭で不妊処置への同意を求め、保護者からも了解を得て同意書を作成する。
過疎化が進む江差町周辺では、就労を支援する施設は少なく、やむを得ずに同意する可能性もある。過去には子どもを望み、施設を離れた障害者もいたという。３年ほど前に処置に応じた３０代の女性は、記者の「子どもを欲しいと思ったことがあるか」との質問に「ある。でも今じゃない」と話した。
不妊処置を受けたカップルのうち、１２月時点で６組が世帯別の個室があるグループホームで暮らしている。残る２組は施設外から通いながら就労支援を受けていたが、このうち１組は近年、自ら希望して支援を終了し、自立したという。