今年7月、世界経済フォーラム（WEF）より「2022年版 世界男女格差報告」
（Global Gender Gap Report）の発表がありました。各国の男女格差の現状を
評価した内容で、日本のジェンダーギャップ指数は、146ヵ国中116位（前年は
156ヵ国中120位）で、主要7ヵ国（G7）中、最下位という結果となりました。
1位はアイスランドで、13回連続のトップ。以下、フィンランド、ノルウェー、
ニュージーランド、スウェーデンと続き、G7ではドイツ（10位）がトップで、
フランス（15位）、イギリス（22位）、カナダ（25位）、アメリカ（27位）、
イタリア（63位）と続き、近隣諸国では韓国（99位）、中国（102位）という
結果に。さらに「経済」「教育」「健康」「政治」の4分野における日本の個
別評価を見てみると、国会議員（衆院議員）及び大臣の女性割合が低い政治分
野が139位、女性管理職の割合の低い経済分野が121位と状況は深刻。一方、
教育分野は21ヵ国と同率ながら１位、健康分野は63位となりました。
SDGsが世界共通の目標として掲げられる中、日本におけるジェンダー平等を
どのように実現し、いかにして包括的な社会の構築を目指すのか？ ジェンダー
ギャップの解消には132年かかると試算されており、とても根深く難しい問題
ながら、大変重要な問題と言えます。
この問題に対して内閣府男女共同参画局では、経済分野については、「女性
の経済的自立」を「新しい資本主義」の中核と位置付け、男女間賃金格差に係
る情報開示の義務付け、女性デジタル人材の育成、看護・介護・保育など女性
が多い分野の現場で働く方々の収入の引上げ等の取り組みを進めています。政
治分野については、2022年4月に公表した政治分野におけるハラスメント防止
研修教材の積極的な活用、各議会における取り組みの「見える化」等の取り組
みを通じて、男女共同参画の取り組みを後押ししていると発表しています。
男女共同参画社会基本法で、21世紀の最重要課題と言われる男女共同参画。
持続可能な社会を実現するために、今後とも官民あげて様々な取り組みが必要
とされています。
記事一覧
SDGsジェンダー平等
食べマルシェ2022について
北の恵み 食べマルシェについて
「北の恵み 食べマルシェ」は、1890年に旭川・神居・永山の3村が置かれてから120年目を迎えた2010年に、これを記念するために行われたのが始まりです。
2011年から毎年9月の敬老の日を含む3日間に開催し、毎年多くの方々にお楽しみいただき、北北海道を代表するグルメイベントとして定着してきたところです。
開催地である旭川市をはじめ、北北海道地域の各自治体や旭川市の交流都市などからの地域自慢の「食」が、ＪＲ旭川駅から市民の憩いの場である「常磐公園」、そしてその間をつなぐ日本初の恒久的歩行者天国である「平和通買物公園」と「七条緑道」で一堂に会します（2022年は常磐公園会場は設置しません）。
地域の食が持っているさまざまな魅力の再発見や、新しい食との出会い、そして生産者の方々へ想いを馳せていただくきっかけの場とするとともに、多彩で豊かな食の供給基地である北北海道の特色を全国に向けて広く発信していくことを目的としています。
まちが大きな「ごちそう市場」になる、秋の旭川で皆さまのお越しをお待ちしております。
北の恵み 食べマルシェ2022について
北の恵み 食べマルシェ2022は、令和4年9月17日（土曜日）～9月19日（月曜日・祝日）を会期として開催することを北の恵み 食べマルシェ実行委員会令和4年度通常総会において決定しました（新型コロナウイルス感染症の状況により、規模を縮小する等の場合があります。）。
出店者の募集やイベント情報等の詳細については、随時ホームページやSNS等でお知らせいたしますので、ぜひご確認ください！
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事業名
北の恵み 食べマルシェ2022
開催日程
北の恵み 食べマルシェ2022 開催日程
日付時間
2022年9月17日（土曜日）午前10時～午後6時
2022年9月18日（日曜日）午前10時～午後6時
2022年9月19日（月曜日・祝日）
午前10時～午後5時
会場
旭川市中心市街地（旭川駅前広場、平和通買物公園、七条緑道）
※2022年は常磐公園会場は設置しません
主催
北の恵み 食べマルシェ実行委員会
共催
北海道新聞旭川支社
3回目接種後3カ月で、3～5％「ブレイクスルー感染」か
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン3回目接種後3カ月以内に、3～5％程度の「ブレイクスルー感染」が起きるリスクがある――。ワクチン接種後の副反応や抗体価の変化を調べるコホート調査から見えてきた。9月2日、代表研究者の伊藤澄信・順天堂大学革新的医療技術開発研究センター特任教授が9月2日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議（座長：森尾友宏・東京医科歯科大学発生発達病態学分野小児科教授）に報告した（資料は、厚生労働省のホームページ）。
調査では1、2回目にファイザー製、もしくはモデルナ製のワクチンを接種した後に3回目にファイザー製、モデルナ製をそれぞれ接種した場合の接種後の抗S抗体価の量を調べた。1、2回目がファイザー製だった場合、3回目接種の6カ月後には、3回目接種1カ月後の約3割程度まで抗体価が低下していた。1、2回目がモデルナ製だった場合、3回目接種の3カ月後には、3回目接種1カ月後の約5割程度に抗体価が低下していた
北海道の感染者数、減少傾向に 医療体制は厳しく 飲食クーポン好調
北海道内の新型コロナウイルス感染者が減少傾向になってきた。2日の新規感染者は5566人で、9日連続で前週を下回った。死者の発表は11人。ただ医療提供体制は依然厳しく、道は「BA.5対策強化宣言」を1カ月延長。政府の方針変更をにらみつつ、道内の体制整備を急ぐ。
道によると、2日現在の人口10万人あたりの新規感染者数の週合計は、前週比で0・80倍。8月26日から1倍以下が続く。他都府県に遅れ、道内でもこの日を境に減少に転じた模様だ。
一方病床使用率は38・8%（1日現在）と横ばいだ。十勝や道北、道南圏で40%を超えるなど高水準の地域もある。新規感染者のうち60代が約2割と増加していることもあり、医療への負荷は高いままだ。
道は8月31日までの「対策強化宣言」を9月30日まで延長。現在は対象が石狩地域の「陽性者登録センター」を早期に全道に拡大するなど、保健・医療提供体制の充実や感染対策の徹底を図り、医療負荷を下げることを目指す。
青山こどもクリニック（以下、本院）について教えてください。
このたび、岡山市の北部市街地に青山こども岡山北クリニック（以下、岡山北）を開院されました。開院までの経緯を教えてください。
本院を開院してから5年ほど経ち、自分が行ってきた医療がある程度地域に認められたという実感があり、さらに診療幅を広げてもいいかなと思っていたところ、国立岡山病院の後輩である、さとう小児科医院の佐藤幸一郎先生から、自分は一線から身を引くことを考えているため、この場所で後を継いでもらえないかという話がありました。長い間、地域の医療を支えてこられたこの医院には、地元だけでなく小児科の医療機関が少ない県北からも多くの患者さんが通ってきていましたので、せっかく続いてきた地域医療の灯を消してはいけないと思いました。
佐藤先生は1人で診療されていましたが、私のクリニックは365日診療を掲げていますので医師が3人必要です。2021年8月に相談を受けてからさっそく周囲で思い当たる医師に声をかけたところ、ありがたいことに3人の協力者が得られました。
施設は、さとう小児科医院の建物をそのまま再利用し、間取り、内装などを3カ月かけて改装しました。3部屋の診療室、そのうち1室には簡単な手術ができる設備を整えたほか、COVID-19やインフルエンザといった感染症に対応する隔離室も設けています。
74歳で開業、79歳で2軒目を開院した現役小児外科医-青山興司・青山こども岡山北クリニック理事長に聞く
国立岡山病院（現国立病院機構岡山医療センター）に勤務以来、50年にわたり岡山の小児科・小児外科医療を牽引してきた青山興司氏。79歳という年齢にもかかわらず、5年前に岡山市に開業した小児科・小児外科の青山こどもクリニックに加え、2022年7月に後輩医師や患者たちの切なる声に応えて市内に2軒目のクリニックとなる青山こども岡山北クリニックをオープンした。新たなクリニックとその運営について青山興司氏に聞いた
手足口病、道内で３年ぶり流行 各地で警報レベル こまめな手洗いで拡大防止を
子どもが夏にかかりやすい感染症「手足口病」が道内で３年ぶりに流行している。道立衛生研究所（札幌）によると、８月以降の１定点医療機関当たりの患者は全道で４人超と警報発令基準（５人）に近い状態が続く。新型コロナウイルス流行に伴い感染症対策が広がり直近２年は流行がなかったが、今夏は道央を中心に全道各地で感染が増加。専門家は手洗いなどの徹底を呼びかけている。
手足口病はウイルスによる感染症で、口の中や手足に水疱（すいほう）性の発疹が出て、発熱や喉の痛みがある。感染者は５歳以下が９０％前後を占める。大半は数日で回復するが、まれに髄膜炎など重症化するケースもあり、強い頭痛や意識が朦朧（もうろう）とするなどの症状がある場合は注意が必要という。
手足口病が流行 宮城県が３年ぶり警報
宮城県は２５日、乳幼児を中心に水疱（すいほう）性の発疹や発熱、食欲不振などの症状が出る手足口病が流行しているとして警報を出し、注意を呼びかけた。警報発表は３年ぶり。
県疾病・感染症対策室によると、８～１４日の１定点医療機関当たりの患者数が５・１９人となり、警報開始基準の５人を超えた。
１５～２１日には７・０７人に増加。地域別では、仙南を除く４保健所管内で５・００～７・００人となり、仙台市は８・９６人だった。
手足口病は全国的に流行しており、夏に流行のピークを迎える。同室は（１）食事前・排せつ後のせっけんと流水によるこまめな手洗い（２）家族が感染した場合はタオルの共用を避ける－などの対策を促している。
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