やぶしたニュース

新型コロナウイルス感染者の急増で供給が厳しくなっているとして、医療機関で処方される解熱鎮痛剤「カロナール」の製造元が出荷調整をしている。副作用が少なく、子どもや妊婦らに使いやすいとされるが、不足すると必要な人に届かない恐れがある。厚生労働省は医療機関や薬局に買い占めないよう呼びかけた。専門家は「患者によっては同様の効能がある薬に置き換えられることもある」と指摘している。

　東京都練馬区にある桜台薬局では７月にカロナール錠剤約２０００錠を処方した。例年ならこの時期の処方量は多くて５００～６００錠。需要が爆発的に増えたのは新規陽性者が急増した７月から。８月も数日で１０００錠以上を処方した。東京都薬剤師会の会長も務める永田泰造局長は「（コロナ禍の前なら）インフルエンザも流行していない夏の時期にはありえなかった量だ」と話す。

　「カロナール」（一般名・アセトアミノフェン）は発熱や喉の痛みに有効とされ、新型コロナの患者にもよく処方されている。製造元の「あゆみ製薬」（東京都）は７月２９日、感染拡大の「第７波」で需要が急増し、注文に応じ切れなくなったとして、出荷調整を始めたと発表した。

　永田局長は「在庫不足に陥っている薬局もあるが、発熱外来の近くなど、在庫のある薬局もある」と話す。加えて解熱鎮痛剤はロキソプロフェンやイブプロフェン系などが成分の市販薬も含めて複数あるため、今のところ、薬が全く出回らなくなることを心配する必要はないという。そのうえで、「必要な人に必要な薬が行き渡るよう医療関係者には患者一人一人に適切な処方を考えてほしい」と冷静な対応を呼びかける。

コーヒー摂取習慣のある高血圧患者は、血管の内皮と平滑筋の機能が良好であることを示すデータが報告された。広島大学病院未来医療センターの東幸仁氏らの研究によるもので、詳細は「Nutrients」に6月29日掲載された。

　適量のコーヒー摂取には健康上のさまざまなメリットのあることが報告されているが、高血圧の治療に対する有益性の研究結果は一貫性がない。東氏らはこの点について、血管内皮機能と血管平滑筋機能の面から検討を加えた。

　動脈血管の最も内側の層に当たる内膜の内皮細胞は、血管を拡張する一酸化窒素（NO）を産生するなどの役割を担い、中膜の平滑筋は血管のしなやかさに関与している。動脈硬化の初期段階では内皮機能が低下し、続いて平滑筋機能が低下してくる。これらを測定することで、血管が狭くなるなどの形態学的な変化や臓器障害が現れる前に、動脈硬化のリスクを把握でき早期介入が可能となる。

　一般に内皮機能は、上腕（二の腕）の血流を一時的に駆血（遮断）し、それを開放した時に血流の刺激を受けた内皮細胞がNOを産生することで起こる血管拡張反応（flow-mediated vasodilation；FMD）で評価する。測定結果は、ベースライン（駆血前）の血管径を基準に開放後の血管径を比較してパーセントで表す。一方の平滑筋機能は、ニトログリセリン投与による血管拡張反応（nitroglycerine-induced vasodilation；NID）で評価し、やはりベースラインからの血管径の変化の割合で結果を表す。いずれも数値が大きい方が、内皮や平滑筋の機能が良好と判定される。

　新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者を対象とした支援金の給付が始まります。

　対象となるには、下記の２つの要件をどちらも満たしている必要があります。

（１）2021年11月～2022年10月までのいずれかの月の売上が、2018年11月～2020年３月までの同月比で20％以上減少

（２）2021年11月～2022年10月までのいずれかの月に購入した原材料等の単価が、2020年11月～2021年10月までのいずれかの月の単価よりも増加

　給付額は、中小・小規模事業者10万円、個人事業者５万円。受付期間は、2022年７月27日（水）～2022年10月31日（月）となります。
※給付予定額に達した場合は、期限前に申請の受付を締め切る場合があります。

　申請方法等については、電子申請または郵送となり、2022年７月27日（水）から下記専用ホームページより電子申請及び申請書類等のダウンロードが開始しています。
　なお、希望される先生方は郵送用の申請用紙を送付させていただきますので、本会事務局会計課（011-231-0945）までご連絡願います。

道内事業者等事業継続緊急支援金ホームページ（申請の手引き等）
https://kinkyushien-r4-hokkaido.jp/

不明な点などは下記コールセンターにお問い合わせ願います。

北海道事業継続緊急支援金事務局
TEL：011-350-6711（平日8:45～17:30）

「東京医科歯科大と東京工業大が統合協議を開始へ」とのニュースが流れた８日、学生や関係者から驚きや期待の声が聞かれた。

　東工大１年の男子学生（１９）は「一報を聞いてびっくりした。医学系の授業が開講されたら受けてみたい」と話す。受験時、医師を目指すか迷ったが、人工血管などの研究で患者を支えようと考え、東工大物質理工学院を選んだ。「統合で、研究の連携が進んでほしい」と願っている。

　医歯大医学部４年の男子学生（２２）も驚きの表情を見せながら「東工大はノーベル賞受賞者も出し、研究レベルは高い。統合で学ぶ内容や大学のイメージが向上しそう」と期待した。

　統合後の名称が気になる学生もいる。同大医学部４年の男子学生（２１）は「東京医科歯科大の名前に憧れて入学した」と語り、東工大大学院修士２年の男子学生（２３）も「大学名の文字がにじむ正門の看板は伝統の証し」と述べ、ともに大学名は残してほしいという。

　ある国立大の学長は「世界的な大学ランキングは、理系の教員数や論文数がものを言う。順位の大幅アップは確実だ。国際卓越研究大の認定でも、有利になるだろう」とみている。

　文部科学省の幹部は「統合は単なる足し算ではなく、かけ算にならなければ意味がない。それぞれの強みが生きることを期待したい」、別の幹部は「伝統校の統合は簡単でなく、協議が進まない例もある。今後の協議を見守りたい」と述べた。

　受験生に与える影響はどうか。駿台予備学校の石原賢一・進学情報事業部長は「ロボットを使った手術や画像診断などの医療工学は成長分野だが、単科大では学内での研究が難しかった。統合で、卓越大を目指す旧帝国大にも大きなプレッシャーとなる。通常、統合すると入学難易度は上がるが、今回は最難関大同士なので、受験生に与える影響は小さいだろう」とみている。

厚生労働省は、マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」を活用した診療に対する診療報酬の加算を廃止し、患者負担を抑制する新たな仕組みを設ける方向で検討に入った。

　１０日に開催される中央社会保険医療協議会（中医協）に見直し案を提示し、今年の秋にも新たな仕組みを導入したい考えだ。

　厚労省はマイナ保険証のシステムの医療機関への導入を促進するため、今年４月、マイナ保険証を持参した患者１人あたり最大２１円の窓口負担が上乗せされる仕組みを導入した。中医協では「患者の同意が得られず、システム導入の足かせになっている」として、加算の見直しを求める声が上がっていた。

世界レベルの研究大学を目指して、いずれも国立の東京医科歯科大と東京工業大が、統合に向けた協議を開始することがわかった。運営法人の傘下に２大学を置く方式か、単一の新たな大学となるかは今後検討する。両大学が得意とする医療や工学など幅広い分野で先端研究を展開し、政府が年数百億円を支援する「国際卓越研究大学」の指定を目指す。

　両大学は８日、大学幹部や学外有識者らで構成する経営協議会を開き、法人統合に向けた協議の開始を決定する。その後、合同の会議を設けて検討し、「１法人１大学」と「１法人２大学」のどちらとするかなど、具体的な統合の方針を決める予定だ。

　医科歯科大は医、歯２学部で学生数は約３０００人。東工大は理、工など６学院（学部に相当）で約１万人が学ぶ。統合が実現した場合、東京大、京都大、大阪大など研究力の高い旧帝国大に並ぶ大学が誕生する。

　国が２０２１年度、国立大などに交付した運営費交付金で比較すると、トップは東京大の８３５億円。東工大は１１位２１８億円、医科歯科大は２２位１３８億円だった。統合により北海道大（３６６億円）や筑波大（３６１億円）に並ぶ規模となる。

　統合の主な目的は、政府が選ぶ「国際卓越研究大学」に指定されることだ。政府は１０兆円規模の「大学ファンド」で年３０００億円の運用益を得る目標で、数校を指定し、１校あたり数百億円を支援する。

　新型コロナウイルスの感染急拡大が続く中、旭川市は５日、発熱などの症状がある患者を診察する医療機関を８日から大幅に増やすと発表した。これまで市内３７の内科や小児科の「協力・サポート医療機関」を中心に診療・検査していたが、内科など市内７４カ所に倍増する。新型コロナの感染者に対応してきた医療機関の負担低減も目指す。

　市内では７月下旬から感染者数が急増し、８月２日の新規感染者数は４２２人と過去最多に。市保健所は「感染拡大の速度はにぶくなったが、増加傾向はしばらく続く」とみる。症状のある患者を診療する医療機関の中には、当日予約が取れないほど混雑したり、１日で約４０人の陽性者を診察する病院もあり、負担が増していた。

次に運動するときからは、心臓の健康へのメリットのために、運動後に15分間、サウナに入ると良いかもしれない。ユヴァスキュラ大学（フィンランド）のEarric Lee氏らが行った研究から、運動のみでも心血管系の健康上のメリットを得られるが、サウナに入るとさらに効果が上乗せされることが分かった。詳細は「American Journal of Physiology—Regulatory, Integrative and Comparative Physiology」に7月4日掲載された。

　この研究では、サウナが心血管系の健康をどのように高めるのかというメカニズムは調査されていないが、サウナに確かにメリットがあることはこれまでの研究で明らかになっている。Lee氏は、「サウナ入浴に伴う急性の心血管反応は、少なくとも中強度の運動に匹敵することが示されている」と解説。また、「サウナはフィンランド文化の不可欠な要素であり、フィンランドでは車の台数よりもサウナの方が多い」と語っている。

　Lee氏らの研究は、運動時間が週に30分未満で座業中心の生活を送っている、30～64歳の成人ボランティア47人を対象に実施された。参加者の主な特徴は、平均年齢49±9歳、女性87％、BMI31.3±4.1、最大酸素摂取量（VO2max）28.3±5.6mL/kg/分で、全員が何らかの心血管疾患リスク因子（高コレステロール血症、高血圧、肥満、喫煙、冠動脈性心疾患の家族歴など）を有していた。

　全体を無作為に3群に分け、1群は運動（筋力トレーニングと有酸素運動を1回50分、週3回）を8週間続ける「運動群」、他の1群は同様の運動を行った後に15分間のサウナ入浴をする「サウナ群」とした。残りの1群は運動もサウナ入浴もしない「対照群」。なお、サウナの温度は摂氏65℃からスタートし、2週ごとに5℃ずつ上げていき、最後の2週間は80℃とした。また、入浴中に不快になった場合は自由に中止して良いことを事前に伝えた。ただし、サウナ群の全員が毎回15分の入浴を完了した。

　8週間の介入前後の変化を、まず運動群と対照群との比較で見ると、運動群ではVO2maxが有意に大きく上昇し〔平均差6.2mL/kg/分（95％信頼区間4.1～8.3）〕、体脂肪量は有意に大きく減少しており〔同－1.3kg（－2.3～－0.3）〕、運動の効果が認められた。次に、サウナ群と運動群を比較すると、以下のように、サウナ群でより大きな改善効果が認められた。VO2maxは平均差2.7mL/kg/分（0.2～5.3）、収縮期血圧は同－8.0mmHg（－14.6～－1.4）、総コレステロールは同－19mg/dL（－35～0）。

　本研究に関与していない米ペンシルバニア州立大学のS. Tony Wolf氏は、「心血管の健康に対するサウナ入浴または温熱療法の効果は以前から研究されている」と話す。同氏によると、「熱によって血管が拡張して体温の高い状態が維持され、血流と心拍数が上昇する。また、血管内皮細胞において、血管拡張作用があり心血管系の健康にとって大切な一酸化窒素（NO）の産生が増加する。運動もこれと同様の効果を生み出すが、運動とサウナ入浴や温熱療法を組み合わせると、相乗効果が発揮される」とのことだ。