２０１７年に虫歯治療で局所麻酔を受け、低酸素脳症で死亡した山〇◆愛）ちゃん＝当時（２）＝の両親が、歯科医院（閉鎖）を運営していた医療法人側に損害賠償を求めた訴訟は４日までに、地裁で和解が成立した。両親の代理人弁護士への取材で分かった。３日付。和解条項は明らかにしていない。
主治医だった元院長は救命措置を怠ったとして業務上過失致死罪に問われ、一、二審で禁錮１年６月、執行猶予３年の有罪判決を受けた。現在上告中。
両親は１９年、局所麻酔による中毒の兆候を早期発見しなかった過失があるとして提訴していた。刑事事件の今年２月の高裁判決は、治療直後に容体が急変したのを両親がしきりに訴え、元院長が中毒を疑う契機が十分あったと注意義務違反を認めた。
人工呼吸やたんの吸引など医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害児とその家族を対象とした「インクルーシブ防災避難訓練」が１日、甲府市下飯田２丁目の甲府支援学校で開かれた。医師や看護師、理学療法士らとともに、体験やクイズを通じて災害時の行動や備えを考えた。
県内の療育に特化した親子遊びサークル「なーさんのひきだし」が、医療従事者の立ち会いの下で避難所体験を行い、個別の避難計画を考えてもらおうと初めて企画した。家族約１０組が参加した。参加者は非常用持ち出し袋や携帯用の医療機器を持参し、足踏みポンプを使った吸引や非常食の試食を体験。小児科医や防災の専門家が講演と○×クイズを行い、避難先の決め方や予備電源を使う際の注意点などを確認した。
災害時は医療機器に必要な電源が確保できる保証がなく、防災頭巾をかぶったり靴を履いたりするのが難しい子もいる。参加した甲府市の女性（３８）は「食事のときに使っているミキサーも電源なしには動かせない。備蓄する非常食を本人が食べられるかどうか、事前に確認しておきたい」と話した。
サークル代表を務める看護師の永井由香さん（４７）＝甲府市＝は「慣れない環境で子どもが安心して過ごすためには何が必要か、事前のシミュレーションが大切。体験を通じて、自宅待機ができるか、どんな備蓄をすべきか、考えるきっかけにしてほしい」と話している。
日本歯科医師会は夏休みに子どもたちに歯医者の仕事や魅力などを知ってもらうコーナーを厚生労働省内に設けた。各省庁を紹介する「こども霞が関見学デー」のなかで行われ、多くの子どもたちが日歯ブースに集まった。
参加者からは「思ったより楽しかった」「歯医者さんのお仕事に触れられてよかった」「実際に参加してみて、普段やれないことばかりで子供も大人も楽しめた」と和気あいあいとした雰囲気で行われた。
【歯科通信】
日本歯科医師会（高橋英登 会長）は、７月31日と８月１日、令和７年度制度・予算要望のため、厚労省、文科省、経産相、こども家庭庁、内閣府それぞれを訪れ、要望書を手渡した。
厚生労働省関係では、国民皆歯科健診の実行化に向けた環境整備や、歯科医療提供体制の確保・整備、受給問題への対応などを求めている。
文部科学省関係では、学校教育下での歯科保健教育の充実、学校歯科健診情報のPHRの推進、スポーツマウスガードの普及、経済産業省関係では、健康経営の視点での歯科口腔保健活動の推進などを要望。こども家庭庁関係では、妊娠期から子育て期における歯科の体制整備、内閣府関係では、大規模災害等に備えた巡回診療車やポータブル医療機器等の整備支援、物価高騰への対応を求めている。
【歯科通信】
医療広告ガイドラインに広告可能な歯科医師の専門性資格に「矯正歯科」および「歯科保存」を追記する見直し（改正）案が22日に開かれた厚生労働省の第４回医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会で了承された。日時は明らかにされていないが、事務手続きが終わりしだいの改正となる。
医療広告規制では、日本専門医機構か日本歯科専門医機構が認定する専門性について広告のできる事項に追加するとされており、６月20日の機構の理事会で矯正歯科専門医と歯科保存専門医の認定が行われていた。広告ガイドラインが改正されれば、歯科では口腔外科、歯周病、歯科麻酔、小児歯科、歯科放射線、補綴歯科と合わせて計八つが広告可能となる。
【歯科通信】
これまで行われていた国家資格の諸手続きや資格者証の取得が６日からオンライン・デジタル化された。今回は介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理士の四つで、11月から歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、歯科医師臨床研修修了者を含む27資格も加わる見込み。
５月27日施行の「マイナンバー法等の一部改正法」に伴うもので、マイナンバー制度の活用により氏名などの変更手続きや、デジタル資格者証の取得がオンラインでできるようになる。
【歯科通信】
大学設置・学校法人審議会は８月２８日、２０２５年度に開学を予定する私立大２校の新設などを認めるよう盛山正仁文部科学相に答申した。新潟県関係では日本歯科大新潟短大（新潟市中央区）の歯科技工学科（定員２０人）の新設が入った。
事業創造大学院大（新潟市中央区）は、情報デザイン学部情報デザイン学科通信教育課程（定員１０００人）の新設申請を取り下げた。事業創造大学院大は「サイバーセキュリティー対策や映像教材の質などを高める必要がある」と説明。２５年３月に改めて申請し、２６年４月の開設を目指すとした。
厚生労働省の２０２２年国民健康・栄養調査で、たばこを習慣的に吸っている２０歳以上の男女の割合は１４・８％だったことが２８日、分かった。前回１９年調査（１６・７％）を下回り、０３年に現行の設問になって以降の過去最低を更新した。
政府の健康づくり計画「健康日本２１（第２次）」で定めた２２年度の目標値１２％には達していないため、厚労省担当者は「啓発を通じ、喫煙をやめたい人のモチベーションを保てるようにしたい」としている。
２０歳以上の喫煙率の男女別は、男性２４・８％（前回比２・３ポイント減）、女性６・２％（１・４ポイント減）で、いずれも過去最低となった。年齢別で最も高いのは男性が３０代の３５・８％、女性は４０代の１０・５％。喫煙者のうち、たばこをやめたいと思う人は２５・０％だった。
受動喫煙の機会がある人の割合も調査。対策を強化した改正健康増進法の施行が影響したとみられ、場所別では前回１９年に比べ、飲食店は半減の１４・８％、遊技場は３分の１程度の８・３％となった。一方、高かったのは路上２３・６％（３・５ポイント減）や職場１８・７％（７・４ポイント減）だった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による体重や生活習慣の変化を尋ねたところ、体重が増えたとした男性は１３・２％、女性は１６・７％。１週間あたりの運動日数が減ったと回答したのは男性が１２・７％、女性が１３・８％となった。
調査は２２年１１、１２月に実施し、全国の約２９００世帯から回答を得た。コロナの影響で２０、２１年は調査中止となったため、今回は３年ぶりに実施した。