やぶしたニュース

滋賀医科大学とサンスターは共同で、レセプトと健診データをもとに、年代ごとのＢＭＩと歯の本数を分析、肥満者（ＢＭＩ２５以上）と非肥満者（ＢＭＩ２５未満）の歯の喪失部位の比較を行った。その結果、４０代以上の年代において、ＢＭＩが高いほど歯の本数が少ないことが判明。一般的に歯の喪失が起こり始める５０代よりも若い段階で、肥満度が高いほど歯を喪失しやすい傾向がみられた。今回の大規模研究により、肥満者の歯の喪失を防ぐためには、生活習慣の改善による減量や禁煙に加え、喪失リスクが高い下顎の大臼歯を中心に、適切なオーラルケア並びに早期の歯科受診・治療が重要だと考えられる。

有事の際に、厚労大臣や都道府県知事の要請によって、医師法第17条の違法性の阻却を行わなくても歯科医師によるワクチン接種ができるようにする法改正が11月下旬か12月に参議院で可決・成立させる見込み。16日に開かれた都道府県歯会専務理事連絡協議会で報告があった。

　国会で議論が進んでいるのは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」。堀　会長は「現行の法制と有事法制との間の表現などに整合性を持たせるためにいろいろな論点があった」と、日歯として対応してきた旨を報告。柳川副会長は、「感染症法や地域保健法、医療法とセットになって上程されており、11月４日に衆議院を通って、11月下旬か12月には可決する見通しと説明。「可決したら法制局の説明をしっかりと受けて、可及的速やかに情報提供させていただく」と述べた。

歯科通信

日本歯科医師会　堀　会長らは、10日加藤厚労大臣を訪問して2023年４月からのオンライン資格確認原則義務化について、レセプト請求件数の少ない医療機関の除外などの措置・配慮を求める要望書を提出した。

　日歯としてオン資の推進に協力する方針に変わりがない点、歯科でのカードリーダー申し込み件数が93%に達している点などと共に、60歳以上の会員に行なった調査結果を報告。電子媒体請求医療機関数のうち約20%が「対応困難」と回答し、数年後に廃業を考えている場合や、レセプト件数が少ない場合、インターネット環境がととなわない場合など、紙レセプト請求の医療機関以外でも対応が困難な場合があることが明らかになったと説明。

　また、補助金などによって取得したカードリーダーなどに関して、耐用年数以内に医療機関が廃業した場合などの返納金の取り扱いや、システム改修、回線の敷設に要する期間の問題等も顕在化していると指摘し、３項目の要望事項への対応を求めた。

　加藤大臣からは、簡易型カードリーダーによるシステム開発での対応や、既出の関係通知の見直し、12月末に課題を洗い出した上での経過措置などの検討を行う旨の説明があった。
【歯科通信】

　オンライン資格確認の導入が原則として義務付けられる説明が厚生労働省よりございました。

　資料とYou Tubeにて配信された動画を本会ホームページの会員ページに掲載しましたので、下記URLよりご確認ください。

https://doushi.net/member/bukai/view/669

　厚生労働省は介護保険制度見直しを巡り、サービスを利用する際に必須となる「ケアプラン」（介護計画）作成の有料化を先送りする方向で検討に入った。３年に１度の制度見直しで課題とされたものの、利用控えが起きるとの懸念が相次いでいた。複数の関係者が２８日明らかにした。

　与党から負担増に慎重論が強まり、民間団体からも異論が出ていた。

　見直しの議論の中で、介護度が比較的軽い要介護１、２の人が使う訪問介護のうち、掃除や洗濯といった生活援助サービスの事業主体を、国から地方へ移す案が出ている。これについても見送る方向で調整する。

　厚労省は、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会での議論を踏まえ、最終決定する。高所得者の保険料引き上げに関しては、検討を続ける。２０２４年度からの実施を目指している。

　現在、ケアマネジャーによるケアプラン作成に、本人の負担はなく、税金や保険料で費用が賄われる。介護サービス費用の膨張を受け、厚労、財務両省は有料にすることを検討していた。

　生活援助サービスの事業主体の移行も、介護費用を抑える狙いだった。主体を市区町村に移すと、介護職員でなく地域のボランティアらが介護の担い手となり、サービスの質が低下する恐れが指摘されていた。

　２２年度の介護費用は予算ベースで約１３兆円と、介護保険制度の創設時から約３・７倍に拡大。今後も増加が見込まれる。

　※ケアプラン

　高齢者らが介護保険サービスを利用する際に定める計画。心身の状態などに応じて、訪問介護や通所介護といったサービスの種類や、利用する頻度を定める。ほとんどの場合、ケアマネジャーらが、本人や家族の意向を踏まえて内容を決める。介護保険サービスの利用に当たっては、所得に応じて１～３割の自己負担がある。ただ、ケアプランに関しては、介護を必要とする人が積極的にサービスを利用できるようにするとの観点から、利用者の負担はない。

歯科医院の約５割が、後継者がいない。M&Aキャピタルパートナーズが実施した歯科医院の事業継承に関する調査結果によるもの。歯科医院の後継者の状況は、「後継者はいない」53.4%、「親族内承継」25.2%、「第三者承継」2.9%、「院内承継」1.9%、「未定」16.5%だった。

　今後の歯科業界の展望については、「少子高齢化による患者数の減少から厳しくなっていく」45.6%が最多で、「地域医療構想・地域包括ケアシステムへの適用が必要になる」38.8%、「医院の集患戦略が重要になる」36.9%、「保険診療のサービス品質を高めていく必要がある」35.0%、「自由診療のサービス品質を高めていく必要がある」33.0%、「医療の廃業もしくはM&Aによる統合が進む」27.2%、「新規医療による統合法人が増加する」16.5%、「新型コロナの影響も落ち着き患者が戻ってくる」12.6%、という結果となった。

【歯科通信】

2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化を目指す国の考えが13日、河野太郎デジタル大臣から示された。これに対し、日本歯科医師会の堀　会長は、「国民サイドも医療機関現場でも対応できない可能性が高い。混乱がないように三師会、医療界で一致して慎重な対応を求めていく」との考えを示した。

　堀　会長は、健康保険証について、急に上がってきた案件とし、「順番が違う。まずはマイナンバーカードを普及させた後に保険証のあり方を考えるべき」と訴えた。「日本医師会の松本会長とは、医療界が一致して慎重な対応を求めることで合意している」と連携して取り組んでいくと説明した。

　さらに、オンライン資格確認についても触れ、60歳以上の会員2万７千人に対応が難しい理由をアンケートしているとし、「結果がまとまっているので、整理をして戦略的に対応したい」との考えを述べた。

オンライン資格確認の導入が原則として義務付けられる説明が厚生労働省よりございました。

　資料とYou Tubeにて配信された動画を本会ホームページの会員ページに掲載しましたので、下記URLよりご確認ください。

https://doushi.net/member/bukai/view/669