やぶしたニュース

飲み会の後、「眠いから歯磨きは明日でいいか」など
何をやるにも面倒になってしまいそのまま寝てしまうことありませんか？
本来は飲み会の後も就寝前にしっかり歯磨きをすることが望ましいです。
しかし、酔っ払ってしまっているとそこまで気が回らず、歯磨きをサボってしまいます。
どうしても面倒な時は、水で口をすすいだり、うがいするだけでも全然違います。
また、お酒を飲んでいる最中に一緒に水を飲むだけでも乾燥を防げますので
「帰ってから面倒だな...」と思ったら、お酒を飲みながら隙をみて
お水を飲んでみてくださいね。

1.免疫機能や唾液分泌、口腔衛生の低下
2.胃酸の逆流
3.酸性で糖質を多く含むお酒ばかり飲むことによる栄養状態の悪化
4.口腔内細菌の変化
5.グルタルアルデヒドなどの有害代謝産物や外傷が増える

この５つが起こることによって
・口腔ガンの発症率が上昇
・口臭の悪化
・歯の着色
・歯の喪失および咀嚼機能の減退
・歯科の局所麻酔が効きずくなる
このような症状がみられることが多い。

塩野義製薬は31日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、11月末から12月に厚生労働省に承認申請する考えを示した。2020年に臨床試験（治験）を開始し、昨年後半の時点では今年3月末までの申請を目指していた。しかし、治験の遅れや量産体制の確保などに問題があり、今春以降、数度にわたり申請目標の時期を遅らせていた。

　この日あった22年9月中間決算の説明会で手代木功社長が「ワクチンは本当に遅れていて、国民のみなさまからお叱りをいただいている。どんなに遅くても年内には承認申請したい」と述べた。製造の準備や、治験での情報開示の調整に時間がかかっているという。

　実用化の時期は明言しなかったが、すでに治験のデータなどは厚労省に提出を始めているという。手代木社長は「承認に時間はかからないだろうと思っている」との見通しを述べた。想定通りに承認されれば、国内メーカーが開発した初の「国産ワクチン」となる。

　塩野義が開発しているワクチンは「組み換えたんぱく」という手法で、4月に承認された米ノババックスと同じタイプだ。

皆さんお酒はお好きですか？
どのくらいの頻度で飲まれる方がおおいのでしょうか。
お酒をたくさん摂取することによって起こる身体への影響
1.身体機能や免疫力、回復機能が低下
2.アルコールによる利尿作用で水分不足となり、唾液が減少
　自浄作用がある唾液が減少することにより、歯周病やう蝕が起こりやすい状態になる
3.酸蝕症の心配（歯が酸性の強い食べ物や飲み物で溶けてしまうこと）
　pH値が低い飲み物は、歯を溶かしてしまうリスクが高いです。
（※pH値は水素イオン濃度による分類で、pH7を中性の基準値として、7より高いとアルカリ性）
　特にビールやワインは酸性度が高く、長々と飲んでいると酸蝕症を引き起こしてしまう事があるため、
　長時間にわたって飲み続けるのは控えた方がよいです。
（例：ワインを口の中で転がす...など）

厚生労働省は10月28日、社会保障審議会医療保険部会（部会長：田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）に、後期高齢者の保険料の賦課限度額や所得割の比率を引き上げる案を提示した。後期高齢者の保険料と現役世代の負担を比べると、現役世代の負担の増加が大きいことがその背景にある（資料は、厚労省のホームページ）。

　委員からは、現役世代の負担軽減のため仕組みを見直すことに賛同する意見が集まった。引き続き具体案の取りまとめに向け議論を続け、2023年の通常国会にも関連する法案の改正案を提出する。

　後期高齢者が増加する中、現役世代の負担は増加の一途をたどる。2008年度を100とすると、後期高齢者1人当たりの保険料は2022年度に121、現役世代1人当たりの支援金は168となる見込みだ。こうした状況について委員からは「いびつな構造になっていると言わざるを得ない。同程度になるようにするべきだ」といった意見が複数上がった。

　後期高齢者の保険料は、▽被保険者全員が負担する均等割と、▽所得に応じて負担する所得割から成る。

　制度見直しのポイントの一つが、後期高齢者の保険料の賦課限度額を現状の66万円から引き上げる案。厚労省は具体的な引き上げ額はこれから検討・提示するとした。もう一つの見直しが、現状1：1である均等割の総額と所得割の総額の比率について、所得割の比率を引き上げるというもの。こうした改革により、後期高齢者の保険料も負担能力に応じたものという色が強くなる。

国保の賦課限度額、上限引き上げを検討

　同日の部会で厚労省は、自営業やフリーランスの人が加入する国民健康保険の保険料の上限を、現状の102万円から2023年度に104万円に引き上げる案を提示した。医療費が増加する中、収入確保のため、上限を引き上げずに保険料の「率」を引き上げると、高所得層は負担が変わらない中、中間所得層の負担が重くなる。これを避けるため、賦課限度額も引き上げる方針。2022年度も限度額を3万円引き上げており、2年連続の引き上げとなる。

広島大などの研究チームは２５日、栄養をチューブで胃に送る胃ろうをしている介護施設の高齢者は「薬剤耐性菌」を保菌しやすい、との調査結果を発表した。胃ろうの有無で保菌率は便で２倍、口内で５倍の差が出た。抗生物質（抗菌薬）が効かない薬剤耐性菌が増えると感染症治療が難しくなるため、介護施設での対策が急務と提起している。

福島医大大学院医学研究科臨床疫学分野大学院研究生の片山皓太氏（３５）は２４日、６５歳以上の誤嚥（ごえん）性肺炎の入院患者に対し、入院後２４時間以内に口での食事を開始したところ、入院日数が短縮したとの研究結果を発表した。

　誤嚥性肺炎は食べ物を誤ってのみ込むことで発症し、高齢者の肺炎の約７割を占める。入院後は数日間、誤嚥を恐れて絶食状態になることが多い中、片山氏は患者の状態を考慮し、早く食事を取ることが早期退院につながることを示した。

　片山氏は、勤務経験がある白河厚生総合病院に入院した６５歳以上の患者３９８人について、２４時間以内に口での食事を始めた後の状況を調べた。その結果、食事再開までの時間（中央値）は２９．８時間で、日本全体の医療データから判明した４日より短かった。また約３割の患者が２４時間以内に食事を再開できた。

　急性期医療を担う白河厚生総合病院では９割の患者が口での食事が可能な状態で退院している。入院後２４時間以内の食事開始によって入院日数は短縮したが、口での食事が可能なまま退院した患者の割合に変化はなかった。食事は患者ののみ込む力の状況によって固形物やピューレ状などさまざまだった。

　片山氏は、医師やリハビリなど多職種による患者への介入に力を入れている白河厚生総合病院の高田俊彦医師や宮下淳医師らと共同で研究した。

　障害者の入所施設などで入浴や排せつを助ける介護ロボットの導入費用に関し、厚生労働省が補助を強化することが２１日、分かった。腰痛になることもある職員の負担を軽減するほか、業務効率化で人手不足に対応する狙い。２０２３年度当初予算に向け２億７千万円を概算要求。２１年度の補正予算に同様の費用を計上したが、２２年度当初予算で見送っていた。

　介護ロボットは、職員が装着して力仕事を援助するもののほか、入浴時に利用者を持ち上げたり、ベッドからはみだすと感知して知らせたりするタイプがある。

　厚労省によると、高齢者施設でロボット導入を先行させた結果、負担軽減への効果を確認。実際に介護ロボットを導入した障害者施設では、利用者の入浴時の満足度が向上し、職員の腰痛が２割以上改善した例もある。

　障害者施設は１カ所当たり２１０万円まで、同グループホームは１５０万円まで補助する。補助枠内なら複数台購入できる。ロボットの種類によって１台当たりの補助額が決まっており、例えば入浴支援ロボットは最大１００万円まで支援する。

　障害福祉事業所向けにロボットの体験会を開いた都道府県などに対しては、国が費用を全額補助する。