マウスガードの普及を目指す自民党・スポーツ歯科を支援する議員連盟（スポーツ歯科支援議連）が発足した。
５月17日には設立総会が開かれ、遠藤利明 衆議院議員が会長に就任。他の役員は会長一任となった。総会では日本スポーツ協会公認スポーツデンティスト協議会の杉山義祥 会長が今後の課題についての考えを述べ、「スポーツマウスガードを医療用具として公的保険の対象とする」「マウスガードの装着を義務とする競技種目を増やす」「各競技におけるデンタルサポート体制を強化する」の三つを要望した。
来賓を代表して日歯の柳川副会長は挨拶の中で、スポーツ歯科の活躍の場が増えてきている一方で、「全体を見るとスポーツ歯科の普及はこれからだと考えている。競技団体によってもかなり温度差がある。学校の教育現場でもまだまだこれからという状況なので、議連の先生方のお力をいただき、ご指導賜りながら普及を目指したい」と話した。
【歯科通信】
日本歯科医師会では、ロシアからの軍事侵攻を受けているウクライナ国民に対する人道支援のため、令和４年３月16日～同４月28日まで義援金を募った。
５月13日に、全国の日本歯科医師会の会員をはじめ歯科医師会などから集まった34,470,278円（４月28日現在）を日本赤十字社「ウクライナ人道危機救援金」に送金している。
【日歯プレスリリース】
歯科技工所の７割が「後継者がいない」と回答している。日本歯科技工士会が自営者と勤務者各1,500人、計3千人を対象に調査した「2021歯科技工士実態調査報告書」によるもので、自営者420人、勤務者571人から回答を得ている。
【歯科通信】
日本歯科医師連盟の高橋会長は４月28日の記者会見で、国の施策に金パラ合金の代替素材の活用拡大の検討が明記されたとして、「解決の糸口がみえてきた」「ハイブリッドセラミックスの適応拡大が主となると思っている」などの私見を述べた。
同月26日「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」で示された「新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等」の中に、金パラの価格高騰への対応として代替素材の活用拡大が明記された点に言及したもの。
【歯科通信】
1歳小児5276例を対象に、6歳までのピーナツおよび卵アレルギーの自然史を人口ベースの縦断研究（HealthNuts研究）で調査。1歳時点で食物アレルギーがあった小児（ピーナツアレルギー156例、生卵アレルギー471例）および1歳以降に感作または食物反応が新規に発現した小児を6歳まで追跡して、食物感作およびアレルギーを評価した。
その結果、6歳までに新たに発症した食物アレルギーは、卵アレルギー（0.09％）よりピーナツアレルギー（0.7％）が多かった。6歳までに消失した食物アレルギーは、ピーナツアレルギー（29％）より卵アレルギー（89％）が多かった。6歳時点での全体的な加重有病率は、ピーナツアレルギー3.1％、卵アレルギー1.2％だった。
英国バイオバンクのデータを用いて、砂糖入り、人工甘味料入り、糖類無添加のコーヒー摂取と死亡リスク低下との関連を前向きコホート研究で評価。心血管疾患（CVD）およびがんに罹患していなかった参加者17万1616例（平均55.6歳）を2009年から2018年まで追跡した。
追跡期間中央値の7.0年間に3177例が死亡した（死因：がん1725例、CVD 628例）。コーヒー非摂取者と比較した糖類無添加コーヒー摂取者の調整後の全死因死亡リスクが低く、ハザード比は0-1.5杯/日が0.79（95％CI 0.70-0.90）、1.5-2.5杯/日が0.84（同0.74-0.95）、2.5-3.5杯/日が0.71（同0.62-0.82）、3.5-4.5杯/日が0.71（同0.60-0.84）、4.5杯超/日が0.77（同0.65-0.91）だった。砂糖入りコーヒー摂取者ではそれぞれ0.91（同0.78-1.07）、0.69（同0.57-0.84）、0.72（同0.57-0.91）、0.79（同0.60-1.06）、1.05（同0.82-1.36）と推定された。
コーヒー摂取とがん死亡率およびCVD死亡率との関連は、全死因死亡との関連と概ね一致していた。人工甘味料入りコーヒーと死亡率との関連には一貫性が見られなかった。
国立成育医療研究センター（東京）が、自分の体を傷つける子どもを支援しようと、対応策をまとめたリーフレットをホームページで公表している。担当者は「自傷行為を頭ごなしに否定すると、つらい状況の子どもたちを一層孤立させかねない」と指摘し「まずはひとりではないと伝えたい」と強調した。
センターが昨年１２月、およそ３００人を対象に実施した調査によると「自分の体を傷つけたことがある」と答えた割合は小学４～６年生で１４％、中学生１２％、高校生２５％に上る。
リーフレットには、傷つけたくなった場合は「手首や腕に赤ペンで線を引く」「スマートフォンや紙に書き殴る」といった対応策を示した。気持ちが落ち着いている状況ならば、自分だけが読める日記をつけてみる。自分がいつ傷つける傾向があるのかの分析も提案した。傷つけてしまったら、その部分を清潔にするといった手当てを行う。
つらい状況を解決する手段は自傷だけでないと思える日が来るかもしれないと指摘。相談に関しては「相談先リストから幾つかを選ぶ」「期待と違ったら、やめても大丈夫」と呼びかけている。
愛知県小牧市は３０日、小牧市民病院での抜歯治療で下顎を骨折した患者に対し、損害賠償として約３５０万円を支払うと発表した。関係議案を６月６日に開会する定例議会に提案する。
市によると、同病院歯科 口腔こうくう 外科で２０２０年９月、７０歳代男性の親知らずを抜いた際、下顎の弱い部位に負荷がかかり、骨折させた。男性は痛みを訴えたが、治療は続けられ、口が大きく開かなくなる後遺症が残ったという。
同病院では再発防止策として、抜歯の説明同意書に骨折のリスクを表記するとともに、処置中も患者の訴えを聞き、安全管理を一層徹底するとしている。