（医）〇歯ノ会は9月30日、事業を停止し、神戸地裁への破産申請を弁護士ほか2名に一任した。
負債総額は9億447万円（2021年8月期決算時点）。
秋田県で歯科クリニックとして個人創業後、2010年3月に（医）の商号で法人化した。「できるだけ抜かない、削らない、痛くない、歯を残す」治療をモットーとして「〇デンタルクリニック」などの名称で秋田県や宮城県内、関西地区、東京都内などに歯科クリニックを開業した。
積極的な展開で一時は全国に13カ所のクリニックを有し、2021年8月期は売上高8億7179万円をあげていた。しかし、事業拡大の一方で開院費用の負担などから採算は低迷、近年は赤字決算が続き債務超過に陥っていた。
こうしたなか、2020年8月に創業者が理事長を辞任し、以降、短期間で理事長が複数回交代した後に2021年12月に現理事長が就任した。その後、2022年3月31日には現商号に変更、同年4月1日付で〇市内から現地へと移転していたが、今回の事態となった。
新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者を対象とした支援金の給付が始まりました。
対象となるには、下記の２つの要件をどちらも満たしている必要があります。
（１）2021年11月～2022年10月までのいずれかの月の売上が、2018年11月～2020年３月までの同月比で20％以上減少
（２）2021年11月～2022年10月までのいずれかの月に購入した原材料等の単価が、2020年11月～2021年10月までのいずれかの月の単価よりも増加
給付額は、中小・小規模事業者10万円、個人事業者５万円。受付期間は、2022年７月27日（水）～2022年10月31日（月）となります。
※給付予定額に達した場合は、期限前に申請の受付を締め切る場合があります。
申請方法等については、電子申請または郵送となり、2022年７月27日（水）から下記専用ホームページより電子申請及び申請書類等のダウンロードが開始しています。
なお、希望される先生方は郵送用の申請用紙を送付させていただきますので、本会事務局会計課（011-231-0945）までご連絡願います。
道内事業者等事業継続緊急支援金ホームページ（申請の手引き等）
https://kinkyushien-r4-hokkaido.jp/
９月14日にオンライン上で開かれた中医協総会で厚労省が報告した「主な施設基準の届出状況等」では、令和３年の「歯科外来診療環境体制加算（外来環）１」の届出数が最も多く、３万1,616施設で、前年度よりも2,515施設の増となった。次いでCAD/CAM冠が５万6,071施設の1,440増だった。
【日本歯科新聞】
令和２年度の新型コロナウイルス感染症による影響からの回復傾向がみられ、概算医療費で歯科は３兆1,499億円で4.8％増加した。構成割合は歯科7.1％・医科74.4％・調剤17.5％。
歯科医療費の医療機関別では、歯科診療所が２兆9,759億円で4.7％増、病院が1,740億円で6.7％増となっている。歯科全体の受診日数は３億9,904万日で2.5％増えている。
【歯科通信】
社会保障審議会医療保険部会（部会長：田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）は9月29日、6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」や9月28日の全世代型社会保障構築会議の議論等に基づき、医療保険制度改革の議論を開始した。2022年12月の取りまとめに向け、75歳以上の医療保険料負担額の上限引き上げや、出産育児一時金の負担年代拡大等について議論を続ける（資料は、厚生労働省のホームページ）。
岸田文雄首相は9月7日、全世代型社会保障構築本部で「今後3年間で団塊の世代が後期高齢者となる中、負担能力に応じて全ての世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要」などと発言し、医療保険制度の改革を求めた。
9月28日の全世代型社会保障構築会議で政府は、出産育児一時金の引き上げに向け、75歳以上の後期高齢者にも負担を広げる案を示した。また、「負担能力」に応じて公平に支え合う仕組みを強化する必要性も改めて指摘した。
日本歯科麻酔学会と日本歯周病学会は９月21日、現状では浸潤麻酔を歯科衛生士の業務とすることは困難との見解を連名で発表した。
浸潤麻酔は局所麻酔法の一つで、成分に血管収縮薬を含むものがあり、全身的な偶発症を起こすこともある。その場合は、全身管理や救急処置の十分な知識と技術を修得した歯科医師が適切に対応する必要がある。
現在の歯科衛生士の業務現場を踏まえ、浸潤麻酔全般を現時点で歯科衛生士の業務とすることは困難であるとしている。一方で、「浸潤麻酔行為を含む歯科治療に積極的に関わろうとする歯科衛生士の活動は支援するべきもの」との考えを示し、両学会で教育体制の整備に協力する姿勢を見せている。
【歯科通信】
日本医師会は、オンライン資格確認導入を推進するために、顔認証付きカードリーダーの申し込みをしていない医療機関に対し、事業者に見積もり作成依頼を早期にするよう呼びかけている。
見積もりの際には「事業者としてオンライン資格確認導入作業に対応可能か」「推奨するカードリーダーの機種があるかどうか」「導入費用・保守費用の金額」「事前も含め、必要な作業の内容」「運用開始までにかかる期間」の確認が重要としている。さらに「地域に業者が見つからない」「見積額が補助金上限額より高い」「保守料が高い」「導入に時間がかかる」「適切なネットワーク回線が見つからない」などの導入に障害のある場合は、相談窓口に情報を寄せてほしいと要望。
この情報から問題解決や業者に働きかけ、導入できない「やむおえない場合」の対応の検討などに活用するとしている。
【歯科通信】
重度の知的障害を伴う自閉症などで自傷や物を壊すといった激しい行動障害がある人について、専門的な人材を育て適切な支援方法を広げようと、厚生労働省が１０月に有識者検討会を設ける方針を固めたことが２３日、分かった。
「強度行動障害」と呼ばれ、全国に８千～２万５千人いると推計される。適切な支援や環境を提供すれば多くの行動障害は和らぐとされるが、対応が難しいため虐待や身体拘束の対象になりやすい。厚労省の調査では、行動障害がある人は障害者虐待の被害の約３割を占める。厚労省は施設への報酬を手厚くするなどして、支援の質や受け皿を充実させたい考えだ。
強度行動障害は元々の障害ではなく、知的障害や自閉症の人の一部に現れる状態。感覚過敏や特定のこだわりがあり、それを言葉で伝えられないため周囲がうまく対応できなかったり、生活環境が合わなかったりすることが原因とみられる。困った家族が施設を頼っても受け入れ先が限られるという実情がある。
厚労省の検討会は学者や先進的な支援をしている事業者、障害者団体の代表らで構成。厚労省は２０１３年度から施設職員らを対象に強度行動障害に関する研修を実施している。検討会では研修の在り方や、支援方法をどう定着させるか話し合う。
光や音など住環境の調整、複数の事業者で協力する体制づくりなども課題になる。２３年３月までに一定の報告書をまとめる見通し。厚労省は事業者に対する報酬の２４年度改定に反映させ、大規模な入所施設ではなく小規模なグループホームなどでの受け入れを広げたい考えだ。