社会保障審議会の介護給付費分科会が11月21日都内の全社協で開催され、現行では医療保険での歯科治療を受診している場合は算定できない「口腔機能向上加算」に対し、嚥下機能訓練以外の目的で歯科治療を受診している場合は算定を可能にするなど、次期介護報酬改定に向けた口腔機能向上に係る報酬と基準の見直しの論点が示された。また、分科会では、口腔機能向上サービスの充実化により、誤嚥性肺炎の予防や栄養状態の改善などの効果が見込められることから、見直しに賛同し、充実化・人材確保・報酬評価を求める声が多数上がった。
日歯広報 2008．12．5
記事一覧
口腔機能向上加算見直しへ
お口爽やかですか？
口腔（口の中）は、美味しく食べて楽しく会話をし、素敵な笑顔をつくる重要な機能をもつ器官であり、口腔とは豊かな生活と人間の尊重に係る重要な場所です。口腔ガンになると、大切な機能に影響を及ぼします。早期の発見と早期の治療が重要な鍵となります。
メディア旭川 2008．12
難治性皮膚病 完治の例も 歯科と連携し成果
むし歯や歯周病などの病気や歯に詰めた金属物のアレルギーなど口の中の異常と、全身の病気との関係が注目されている。歯周病が糖尿病や心臓血管病などを引き起こすとの研究が知られているが、難治性の皮膚病治療でも、口の中を健康に保つことによって症状が改善するとの報告もあり、歯科と連携した治療の試みが進められている。
読売新聞 2008．11．14
再生医療に有望 骨髄に代わる細胞供給源
ヒト体性幹細胞を用いて、再生医療に取り組む名古屋大学上田実教授は、抜け落ちた乳歯の歯髄組織から採取できる幹細胞を、脳神経や心血管などの再生に活用する研究に取り組んでいる。
また、上田教授は、今後生きた自己細胞を必要なときに必要な数用いて、再生医療を受けることができると共に骨髄に代わる効率的で侵襲の少ない安全は細胞供給源として、乳歯幹細胞が難治性疾患の治療に応用されることも期待されると述べた
薬事日報 2008．11．12
年賀状を書くときの豆知識
目上の方に「賀正」は避けたほうが良い！？
「賀正」「謹賀新年」「あけましておめでとうございます」などの新年を祝う語句を「賀詞」と言います。賀詞に使われる「賀正」は「正月を祝う」という意味を簡略化した表現なので、目上の方には避けたほうが良いでしょう。「迎春」「賀春」「頌春」なども同じです。
「新年、あけましておめでとうございます」はダメ！？
「新年」と「あけまして」は意味が重複してしまいます。「新年おめでとうございます」「あけましておめでとうございます」とする方が良いでしょう。ただし、この例では「謹賀新年」とも重複しているので、「あけましておめでとう」と書く必要もありません。
元旦とは？
「元旦」とは1月1日の朝を意味しています。したがって、この例の「平成一七年 一月 元旦」は重複しています。「平成一七年 元旦」とするのが良いでしょう。
忌み言葉とは？
「忌み言葉」とはおめでたい時に使わない方が良いとされる言葉です。例えば、「去年は大変お世話になりました」と書いてしまいがちですが、「去る」には「別れる」「離れる」の意味があるため、「去年」は忌み言葉になります。「昨年」や「旧年」と書き換えましょう。その他にも、「衰える」「失う」「滅びる」「倒れる」などがあります。
口腔ケアを見直そう
口の健康は全身の健康につながる
口の中は身体中で一番細菌が多い場所です。その細菌は糖尿病をはじめ全身に影響を及ぼします。
４大疾患（がん、脳卒中、心疾患、糖尿病）などを対象に、血糖値の低下、全身症状や副作用の軽減、術後の早期回復、早期経口摂取開始と栄養改善を目的に口腔ケアを推進しています。
宮崎日日新聞 2008．11．7
■「国民健康保険の被保険者資格証明書の交付世帯」
国民健康保険の保険料の滞納により保険証を返還し、「国民健康保険被保険
者資格証明書」が交付されている世帯が全国で33万742世帯に上ることが厚生労
働省の調査で分かりました。
このうち子供のいる世帯は、1万8,240世帯で中学生以下の子供は3万2,903人
でした。
同省の調査では、国保保険料を滞納している世帯数は、384万5,597世帯で、
国保世帯数の18.5％に当ります。このうち資格証明書交付世帯数は国保世帯数
の1.6％。資格証明書は、保険料の納付期限から1年以上滞納が続いた場合に、
保険証を返還し、資格書が交付される仕組み。資格証明書で医療機関を受診す
る場合は、窓口費用をいったん、全額自己負担し、後に国保窓口で一部負担金
を除いた額の支給を申請することになります。
知っていますか？歯周病と糖尿病の関係
歯周病は、網膜症、腎症、神経障害、心筋梗塞、脳梗塞についで糖尿病の第六番目の合併症といわれています。さらに最近では、歯周病を改善することにより、糖尿病の病態も改善するというデータも多く報告されている。
宮崎日日新聞 2008．11．7
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