やぶしたニュース

２０２１年の食中毒発生件数は７１７件で、直近２０年で最も少なかったことが３０日、厚生労働省のまとめで分かった。新型コロナウイルス対策による衛生管理の向上や、飲食店の営業時間短縮などが影響したとみられる。一方で店舗からの持ち帰りや、配達された料理が原因で食中毒が起きる例もあり、同省は注意を呼び掛けている。

　厚労省によると、発生件数は１９年１０６１件、２０年８８７件と、コロナ流行以降に減少傾向となっている。２１年はさらに減り、患者数も前年比３５３３人減の１万１０８０人と、直近２０年で最少だった。

　原因の食品は魚介類が２２５件で最も多く、コロッケやギョーザなど複数の原料で作った「複合調理食品」（４１件）、肉類（３１件）、野菜類（２９件）が続いた。施設別では飲食店が２８３件で全体の４割近くを占め、家庭は１０６件。老人ホームや保育園などは３１件、学校は１０件だった。

　飲食店での発生を月別で見ると、コロナ感染拡大の第５波に伴う緊急事態宣言期間中だった夏は少なく、飲食店の時短要請などが解除された後の１１月や１２月に増えていた。

　コロナ流行が続く中、飲食店や弁当屋などから持ち帰ったり配達されたりした料理を家庭で食べて食中毒になったのは、２４件。厚労省は店側に注意を促すリーフレットを作成して予防策を進めており、担当者は「持ち帰ったら早く食べるなど、利用者も気を付けてほしい」と話している。

　厚生労働省は２９日、２０２０年度に障害者が家族や福祉施設・事業所の職員から受けた虐待が２４００件あり、被害者が２６６５人に上ったと発表した。前年度から１９８件、２６７人増え、いずれも過去最多。このうち１人が死亡した。自治体への相談・通報も９４２１件で最多だった。

　１２年施行の障害者虐待防止法に基づく調査。厚労省は同法の通報義務が浸透したことが増加理由とみている。新型コロナウイルス感染拡大の影響については「一概に増加につながるとは言えない」としている。

　職員による虐待は６３２件で、被害者は８９０人だった。内訳（複数回答）は暴力や拘束などの身体的虐待が５３％と最も多く、暴言などの心理的虐待が４２％、性的虐待が１６％だった。被害者は知的障害が７２％。加害者は生活支援員が３８％、管理者が１０％などだった。死亡したのは、精神障害でグループホームに入居する４０代の男性だった。

　家族による虐待は１７６８件、１７７５人。身体的虐待が６７％、次いで心理的虐待が３１％、障害年金を渡さないといった経済的虐待が１７％だった。被害者は知的障害が４８％、精神障害が４２％。

　このほか、昨年８月に公表した職場での虐待が４０１件あり、被害者は４９８人だった。

低所得者など社会的弱者が歯を失うリスクが高いことは、以前から知られてきた。それら社会経済的な要素を組み込んだ機械学習によって、歯科検診を受けずとも歯を喪失するリスクが高い人を特定するアルゴリズムが、ハーバード大学歯科医学校のグループによって研究されている。
PLOS ONE誌に掲載されたチームの研究論文によると、関節炎・糖尿病などの基礎疾患情報に加えて人種・教育を含む社会経済的因子を考慮したアルゴリズムを構築することで、歯の完全喪失をAUC 88.7%、機能的歯列の欠如をAUC 88.3%、いずれかの歯の欠損をAUC 83.2%で予測できたとする。これは「歯科の臨床指標のみに依存したアルゴリズムよりも優れていること」を示しており、社会経済的因子が歯の喪失に与える影響が強調された形となる。
ハーバード・メディカル・スクールの23日付ニュースリリース内では、この手法により「世界中あらゆる医療現場において、歯科の専門家ではなくてもスクリーニングできるようになるかもしれない」とグループの代表で同大の口腔保健政策・疫学准教授であるHawazin Elani氏は述べている。このスクリーニングツールが機能することで、自力では歯科検診行動につながらない集団に対して、歯科受診へ誘導できることが期待されている。

米国立歯科・頭蓋顔面研究所（NIDCR）によって資金提供された「Human Salivary Proteome Wiki」は、唾液タンパク質についての公開データプラットフォームとして2019年にリリースされた。そこでは、唾液プロテオーム、ゲノム、トランスクリプトーム、およびグライコーム等に関する情報が幅広く集積・公開されている。
25日にJournal of Dental Researchに掲載された研究論文では、ニューヨーク州立大学バッファロー校などのチームによって、唾液ウィキの仔細が解説されている。多数の独立した研究から科学的エビデンスを集めるこのウィキでは、検索および分析ツールを研究者・臨床医に提供することで「唾液の動的で複雑な性質を探求するのに役立つ」としている。
バッファロー大学によるニュースリリースでは、当該プロジェクトを率いるStefan Ruhl教授の言葉として「このデータベースは、口腔および全身疾患の診断・リスク予測・治療のために、唾液プロテオームの可能性を最大化することができるものだ」とのコメントを報じ、唾液タンパク質データベースが個別化医療の強化において果たす役割を強調している。

口腔がんの予後改善には早期診断と早期治療が欠かせない。サウジアラビア有数の国立大学であるJazan Universityの研究チームは、危険因子や症状、臨床病理所見などから口腔がん発症のリスク予測を行う人工ニューラルネットワーク（ANN）モデルの開発に取り組んでいる。
チームが4日、Journal of Oral Pathology & Medicineに公表した研究論文によると、平均年齢63歳、73名からなるデータセットに基づいてANNの構築を行った成果を明らかにしている。ANNの感度と特異度はそれぞれ85.71%、60.00%を示し、全体の予測精度は78.95%となった。
あくまで予備的研究の域を出ないスモールスタディだが、本研究成果は「口腔がんスクリーニングと診断への機械学習手法の有用性」を示唆するものとして、研究チームは歯科口腔領域における一定の貢献を強調する。歯科診療所など、日常診療でのリスク予測と、同定されたハイリスク者への早期介入を可能とするシステム実現が期待されている。

米オハイオ州クリーブランドに所在するケースウェスタンリザーブ大学などの研究チームは、口腔がんの治療法選択を患者ごとに個別最適化するためのAIシステム開発に取り組んでいる。中心となる研究センター・CCIPDは、特にがん治療分野を中心として60を超える特許を保有するなど、精密医療におけるAI活用の先導的地位を確立している。
研究チームは6日、同大学公式ウェブサイトを通じ、米国立がん研究所（NCI）から5年間で330万ドルの研究助成を受けて、今回のシステム開発を加速させることを明らかにした。チームのテクノロジーは高度なコンピュータビジョンおよび機械学習技術に基づくもので、デジタル化された口腔がんの組織スライドから「がんと免疫細胞、および細胞間の空間パターン」を認識する。ここから、がんの悪性度や手術適応、化学療法および放射線治療の必要性などを識別するAIの開発に結びつけている。
これまでの治療法選択は限られたパラメータに基づく、比較的大枠での分類であったため、手術単独療治療が適応となる群にも、本来は放射線治療を加えるべきサブセットが一定数混じることなどが問題となってきた。口腔がんは米国におけるがん罹患の3%を占め、世界では年間40万人の新規症例が報告されている。チームの新しいAIシステムが潜在的に果たす役割は大きく、治療戦略策定を根本から書き換えるものとなる可能性もある。

新卒合格者・合格率では東歯大(121人・96.0％)、松本歯大(75人・90.4％)、日歯大新潟生命歯学部(40人・88.9％)、昭和大学歯学部(85人・88.5％)、大阪歯科大学(58人・82.9％)の奮闘は評価されそうだ。改めて指摘する必要があることは、公表され数字に一喜一憂することでなく、各歯学部・歯科大学は、以後に学内での対応をさらに進めるべきである。社会から求められる歯科医師も変わりつつあり、今回の新型コロナ感染症拡大により、歯科界・歯科医師に対して問題提起された。卒前教育は当然であるが、卒後の研修・教育・臨床が問われてくる。それは地域に関係なく、医療を担う“歯科医師”としての自覚が問われる。
そこで、歯科界全体の今後を見据えると、歯学部・歯科大学としても安定・堅実な経営を展開できるのか検討を余儀なくされている時期にきている。様々な憶測が毎年飛び交う中で、社会は待ってくれない。薬学部・薬科大学も厳しい環境に置かれており、マスコミでは、“淘汰”という言葉を使い特集をしている点である。そこで、看過できないのが廃部の目安として、「入学定員充足率」「薬剤師国家試験合格率」「6年間で卒業したことを示す卒業率」を挙げている点である。かつて中医協委員長を務めた森田朗津田塾大学教授は「大前提が人口減少は継続すること。医科・歯科領域への需要をどう判断するのか。何が求められているのか。真摯に謙虚に検討すべき時期は、既に来ているのです」と私的意見として繰り返す強調していた。

国公立歯学部・歯科大学の全体：73.0％、新卒者：81.3％、合格者数は、全体：571人、新卒：481人であり、例年通り高い合格率を示している。また、特別な内容はないとされる。一方、私大大学別新卒の合格率を見ると、全体58.0％（新卒：75.4％）であった。個別では、東京歯科大学が、合格者総数127人、新卒合格数121人、合格率96.0％と断トツのトップであった。歯科界歯科大学でのブランドを構築・維持継続を続けていることを示したことになった。特に、合格者数：121人であり、岩手医科大学歯学部:27人の約5倍になっている。
この事実には、以前から関係者のコメントとして、「本学の合格者数を踏まえて評価してほしい。100人以の合格者数を出すのは大変なことです。大学教員・学生の並々ならぬ、普段の努力に敬意と感謝です。互いに意識して自ら勉強しているかもしれないですね」と東歯大関係者のコメントがあった。他大学の関係者からは「本学と比較することでないが、大学自体がそのような雰囲気になっているのかも。本学も昨年よりは、アップしてほしいと頑張っています」(都内大学関係者)と素直に評価していた。もう一つ懸念されているのが、既卒受験者の合格率である。国公立大：約40％代、私大：約30％代である。今回では、長大：8/23⇒34.8%、徳島大：6/17⇒35.9%。松本歯大：4/26⇒15.4％、奥羽大学：13/68⇒19.1％であり、厳しい数字が露呈している。既卒受験生のモチベーションの維持、環境、年代からの様々な要素が勘案されるが、歯学部卒でも、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士になれないという現実も課題かもしれない。