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歯科技工所の7割「後継者がいない」

歯科技工所の7割が「後継者がいない」と回答している。日本歯科技工士会が自営者と勤務者各1,500人、計3千人を対象に調査した「2021歯科技工士実態調査報告書」によるもので、自営者420人、勤務者571人から回答を得ている。

【歯科通信】

金パラ問題

 日本歯科医師連盟の高橋会長は4月28日の記者会見で、国の施策に金パラ合金の代替素材の活用拡大の検討が明記されたとして、「解決の糸口がみえてきた」「ハイブリッドセラミックスの適応拡大が主となると思っている」などの私見を述べた。

 同月26日「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」で示された「新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等」の中に、金パラの価格高騰への対応として代替素材の活用拡大が明記された点に言及したもの。

【歯科通信】

食物アレルギー、卵の9割とピーナツの3割が6歳までに消失

1歳小児5276例を対象に、6歳までのピーナツおよび卵アレルギーの自然史を人口ベースの縦断研究(HealthNuts研究)で調査。1歳時点で食物アレルギーがあった小児(ピーナツアレルギー156例、生卵アレルギー471例)および1歳以降に感作または食物反応が新規に発現した小児を6歳まで追跡して、食物感作およびアレルギーを評価した。

 その結果、6歳までに新たに発症した食物アレルギーは、卵アレルギー(0.09%)よりピーナツアレルギー(0.7%)が多かった。6歳までに消失した食物アレルギーは、ピーナツアレルギー(29%)より卵アレルギー(89%)が多かった。6歳時点での全体的な加重有病率は、ピーナツアレルギー3.1%、卵アレルギー1.2%だった。

1日1杯のコーヒーで死亡リスク低下、砂糖入りでも

英国バイオバンクのデータを用いて、砂糖入り、人工甘味料入り、糖類無添加のコーヒー摂取と死亡リスク低下との関連を前向きコホート研究で評価。心血管疾患(CVD)およびがんに罹患していなかった参加者17万1616例(平均55.6歳)を2009年から2018年まで追跡した。

 追跡期間中央値の7.0年間に3177例が死亡した(死因:がん1725例、CVD 628例)。コーヒー非摂取者と比較した糖類無添加コーヒー摂取者の調整後の全死因死亡リスクが低く、ハザード比は0-1.5杯/日が0.79(95%CI 0.70-0.90)、1.5-2.5杯/日が0.84(同0.74-0.95)、2.5-3.5杯/日が0.71(同0.62-0.82)、3.5-4.5杯/日が0.71(同0.60-0.84)、4.5杯超/日が0.77(同0.65-0.91)だった。砂糖入りコーヒー摂取者ではそれぞれ0.91(同0.78-1.07)、0.69(同0.57-0.84)、0.72(同0.57-0.91)、0.79(同0.60-1.06)、1.05(同0.82-1.36)と推定された。

 コーヒー摂取とがん死亡率およびCVD死亡率との関連は、全死因死亡との関連と概ね一致していた。人工甘味料入りコーヒーと死亡率との関連には一貫性が見られなかった。

子ども自傷行為の対応集 成育医療研究センター

国立成育医療研究センター(東京)が、自分の体を傷つける子どもを支援しようと、対応策をまとめたリーフレットをホームページで公表している。担当者は「自傷行為を頭ごなしに否定すると、つらい状況の子どもたちを一層孤立させかねない」と指摘し「まずはひとりではないと伝えたい」と強調した。

 センターが昨年12月、およそ300人を対象に実施した調査によると「自分の体を傷つけたことがある」と答えた割合は小学4~6年生で14%、中学生12%、高校生25%に上る。

 リーフレットには、傷つけたくなった場合は「手首や腕に赤ペンで線を引く」「スマートフォンや紙に書き殴る」といった対応策を示した。気持ちが落ち着いている状況ならば、自分だけが読める日記をつけてみる。自分がいつ傷つける傾向があるのかの分析も提案した。傷つけてしまったら、その部分を清潔にするといった手当てを行う。

 つらい状況を解決する手段は自傷だけでないと思える日が来るかもしれないと指摘。相談に関しては「相談先リストから幾つかを選ぶ」「期待と違ったら、やめても大丈夫」と呼びかけている。

市民病院での抜歯治療で下顎骨折、痛み訴えても治療続き後遺症…市が350万円を賠償へ

愛知県小牧市は30日、小牧市民病院での抜歯治療で下顎を骨折した患者に対し、損害賠償として約350万円を支払うと発表した。関係議案を6月6日に開会する定例議会に提案する。

 市によると、同病院歯科 口腔こうくう 外科で2020年9月、70歳代男性の親知らずを抜いた際、下顎の弱い部位に負荷がかかり、骨折させた。男性は痛みを訴えたが、治療は続けられ、口が大きく開かなくなる後遺症が残ったという。

 同病院では再発防止策として、抜歯の説明同意書に骨折のリスクを表記するとともに、処置中も患者の訴えを聞き、安全管理を一層徹底するとしている。

小児の摂食行動に食品マーケティングが影響

食品のマーケティングと小児から思春期(0-19歳)の摂食行動および健康の関連を評価した論文96報で系統的レビュー、80報(対象計1万9372人)でメタ解析を実施。食品マーケティングと食品摂取、選択、嗜好、購入、(小児による養育者への)購入要求、う歯および体重との関連を検討した。

 その結果、食品マーケティングにより食品の摂取(標準化平均差0.25、95%CI 0.15-0.35、P<0.001)、選択(オッズ比1.77、95%CI 1.26-2.50、P<0.001)および嗜好(標準化平均差0.30、95%CI 0.12-0.49、P=0.001)の有意な増加が見られた。P値の統合により、マーケティングと購入要求の関連に有意性が示されたが、購入との関連に明白な根拠は認められなかった。歯の健康および体重に関しては、十分なデータが得られなかった。GRADEで評価したエビデンスの確実性は、摂取および選択が「非常に低」-「中」、嗜好および購入が「非常に低」だった。

毎年の歯科健診義務検討へ 骨太方針、医療費抑制で

政府が6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に、全ての国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向けた検討をする内容を盛り込むことが30日、関係者への取材で分かった。丈夫な歯を守ることで他の病気の誘発防止や健康維持に取り組み、医療費抑制につなげる。

 厚生労働省と日本歯科医師会(日歯)は食生活などに影響が出ないよう、日々のケアをすることで80歳で自分の歯を20本以上保つ「8020運動」などを進めてきた。歯が多く残っている方が健康を維持しやすいことが明らかになっているという。

 厚労省の2016年歯科疾患実態調査によると、80歳で自分の歯が20本以上ある人の割合は51・2%で、11年調査の40・2%から11ポイント増加した。

 厚労省によると、虫歯や歯周病などの早期発見に向け、歯科健診を現在義務付けているのは1歳半と3歳の子供、小中高生への毎年の学校健診など。健康増進法に基づき自治体が40歳から10年ごとに対象者に実施する健診もある。

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