2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化を目指す国の考えが13日、河野太郎デジタル大臣から示された。これに対し、日本歯科医師会の堀 会長は、「国民サイドも医療機関現場でも対応できない可能性が高い。混乱がないように三師会、医療界で一致して慎重な対応を求めていく」との考えを示した。
堀 会長は、健康保険証について、急に上がってきた案件とし、「順番が違う。まずはマイナンバーカードを普及させた後に保険証のあり方を考えるべき」と訴えた。「日本医師会の松本会長とは、医療界が一致して慎重な対応を求めることで合意している」と連携して取り組んでいくと説明した。
さらに、オンライン資格確認についても触れ、60歳以上の会員2万７千人に対応が難しい理由をアンケートしているとし、「結果がまとまっているので、整理をして戦略的に対応したい」との考えを述べた。
オンライン資格確認の導入が原則として義務付けられる説明が厚生労働省よりございました。
資料とYou Tubeにて配信された動画を本会ホームページの会員ページに掲載しましたので、下記URLよりご確認ください。
「令和４年度（2022年度）北海道歯・口の健康に関する図画・ポスターコンクール」の北海道知事賞・北海道教育長賞・HBC賞・北海道新聞社賞・北海道歯科医師会長賞・佳作、計65作品を北海道歯科医師会のホームページに掲載いたしました。（下記URL参照）
新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者を対象とした支援金の申請期間が延長されました。
給付額は、中小・小規模事業者10万円、個人事業者５万円。
受付期間は、2022年７月27日（水）～2022年12月23日（金）となります。
申請は、下記専用ホームページからの電子申請または郵送にて申請できます。
希望される先生方には郵送用の申請用紙を送付させていただきますので、本会事務局会計課（011-231-0945）までご連絡願います。
道内事業者等事業継続緊急支援金ホームページ（申請の手引き等）
https://kinkyushien-r4-hokkaido.jp/
不明な点などは下記コールセンターにお問い合わせ願います。
北海道事業継続緊急支援金事務局
TEL：011-350-6711（平日8:45～17:30）
また、支援金の上乗せ給付を実施している市町村がありますので、対象地域の先生方は各市町村のホームページをご確認願います。
（下記画像をクリックすると、PDF版が展開されます）
道内で１９日、新たに８９６０人の新型コロナウイルス感染が確認され、計９８万２６０５人となった。日別の感染者は２日連続で８０００人台となり、１５日連続で前週の同じ曜日を上回った。また、２３人の死亡も報告され、死者は計３０１８人となった。
亡くなったのは、道発表の７０～９０代男女を含む１０人▽札幌市の６０～８０代男女１０人▽小樽市の８０代と９０代の２人▽旭川市の１人。
病床使用率は全道４８・７％、札幌市５２・１％となっている。
新たなクラスター（感染者集団）は２２件。旭川市の特別養護老人ホーム（２４人）▽同市の住宅型有料老人ホーム（１７人）▽函館市の介護保険事業所（１８人）――などで判明した。
北海道旭川市でいじめを受けた中学２年の女子生徒が凍死した問題を巡り、月刊誌に誤った内容の記事を掲載され名誉を毀損（きそん）されたとして、死体検案書を書いた医師が出版社と筆者に慰謝料などを求めた訴訟の判決で、旭川地裁（剣持亮（けんもち・りょう）裁判長）は１５日、２２万円の支払いと誌面への謝罪広告の掲載を命じた。
判決によると、旭川市を中心に約２万部発行される同誌は昨年１０月号に「医師が当初、死に影響を及ぼした傷病名として『統合失調症』と誤った記載をしたのは、警察からの情報を基に推測で書いたため」などとする記事を掲載した。
剣持裁判長は「検案書に誤った記載がされた事実を示しているに過ぎず、社会的評価を低下させるものとは認められない」と指摘した。一方「医師が検察官と毎月のように食事する間柄」との内容については、同誌側も真実ではないと認めており、賠償と謝罪を命じた。
原告側の弁護士は「控訴は本人と相談して判断する」と話し、月刊誌は「今後は記事の正確さを期していきたい」とコメントした。
医療保険制度の見直しについて、厚生労働省が検討する改正案の全容が16日、わかった。75歳以上の高所得者の保険料上限を年66万円から80万円へと大幅に引き上げ、中所得者の保険料も増やす。これにより75歳以上の高齢者1人あたりの保険料は年4千円増える。一方、現役世代らの保険料負担は抑え、1人あたりで1100～300円下げる。来年の通常国会で関連法案を提出し、2024年度からの実施を目指す。
同省の制度見直し案は、現役世代の負担を和らげるため、年齢によらず支払い能力に応じた負担を求める考えを前面に打ち出した。
75歳以上が入る後期高齢者医療の保険料上限額の引き上げ幅（14万円増）は過去最大となる。08年度の制度開始以降、これまでも段階的に引き上げられてきたが、一度の上げ幅は最大でも5万円だった。
地域商社「ネーブル・ジャパン」（松阪市日野町、濱岡正己社長）は15日、サリバテック（山形県鶴岡市、砂村眞琴ＣＥＯ）と業務提携し、同社の唾液でがん罹患（りかん）リスクを評価するサービス（１万４千円）を開始したと発表した。自宅で採取して冷凍便で返送し、膵臓（すいぞう）がんなど部位別に分かる。
サリバは英語で唾液の意味。検査は唾液中の代謝物質３千種類の濃度を高精度に分析する。膵臓、肺、大腸、胃、口腔（こうくう）、乳のがん６種別で罹患リスクが分かる。
サリバテックの砂村ＣＥＯ（最高経営責任者）が、膵臓がんで亡くなる患者を早期発見で減らそうと研究して開発した。
ネーブルは新型コロナウイルスのＰＣＲ検査サービスを提供する中で、サリバテックを知り、業務提携した。企業や市町に利用を呼びかけていく。
濱岡社長は「自宅で簡単に検査でき、がん部位の特定までできる。人間ドックに比較すると時間がかからず安価」とアピールしている。
問い合わせはネーブル・ジャパン＝電話０５９８（67）７６４９＝へ。