事業所あたりの規模が小さいため、単体では経営の効率化に限界がある歯科医院をまとめ、スケールメリットを生かした運営管理を可能にするボランタリーチェーン（VC）が、本格活動を開始した。
多数の小売店がそれぞれ独立した経営を維持しつつ、集まることでスケールメリットを生かすVCは、薬局薬店では実績があるが、歯科の場合、フランチャイズやスタディグループなどとの差別化がむずかしい面もあった。共同一括仕入れによる商品コストの削減、加盟医院同士の情報共有による事業改善という共同化のメリットを生かしつつ、地域に密着した歯科医療、医院経営を展開することができるメリットがある。
さらに、診療や経営を向上させるアイデアを知財として生かして歯科医療の産業として発展も目指す。
【歯科通信】
歯科用貴金属告示価格の随時改定に関して、診療報酬改定を除く４・10月に「随時改定１」、７・１月に「随時改定２」が実施される。
「１」では、価格の変動幅が公示価格のプラマイ５%以上、「２」では、プラマイ15%以上の場合に見直しを行う。日歯が示した今後の見通しは、対応案として１）「改定幅を一律の値に設定する」、２）「変動幅を設定せず、一定期間で常に改定」、３）「実勢価格と公定価格の差分を国が調整」の三つ。課題としては、１）と２）ともに後追いルールの解消にはならず、２）についてはレセコンの改修コスト増や手書きレセプト様式の問題が発生する。
また、中長期的に新たな試みの検討を行いながら、現行の後追いにおけるタイムラグを縮小していくようにすると説明。さらに、同時に金パラ代替材料を検討していく重要性に触れ、「さまざまな可能性に向けて、オールデンタルで取り組んでいる。新規技術の保険収載は、CAD/CAM冠の応用拡大を含め、前向きに検討していく」と述べた。
【歯科通信】
コンポジットレジンを作る際に使われている重合開始剤が、乳がんを悪化させる可能性があることが分かった。
多くの化学物質に囲まれながら生活している現代社会。しかし、化学物質の中には女性ホルモン受容体と結合してホルモンバランスを乱す、内分泌攪乱化学物質と呼ばれるものもある。今回の研究結果は、現在幅広く使用されている重合開始剤の安全性の再評価において重要な意味を持つに違いない。
近年、口腔内細菌がアルコール飲料由来のエタノールから発がん物質であるアセトアルデヒドを産生し、口腔がん発生のリスク因子となる可能性が注目されている。一方で、高濃度のエタノールはマウスウォッシュに用いられており、口腔内細菌によるアセトアルデヒド産生の基質としての働きと、口腔内細菌を静菌、殺菌する働きの、生物学的に相反する二つの作用を持つと考えられる。しかし、この二つの作用とエタノール濃度との関連性は不明だった。
研究結果から、エタノールの生物学的二面性の作用は、その濃度により変化するものの、各作用が発現するエタノール濃度には明確な境界は示されず、一定濃度下で重複していることが判明した。飲酒時相当の中濃度のエタノール環境下では、口腔レンサ球菌に対する静菌・殺菌作用は低く、むしろ口腔常在細菌のアセトアルデヒド産生能が高くなってしまうことから、長時間及び頻繁な飲酒は、口腔がん発生リスクを高める可能性があると考えられる。
がんの骨転移や多発性骨髄腫に対して骨吸収抑制薬が広く用いられているが、重篤な副作用として、顎骨壊死の発症が問題になっている。顎骨壊死が生じると、顎の痛みや腫れだけでなく、適切な治療を受けなければ病的骨折や咀嚼不全などの症状を引き起こし、場合によっては敗血症の原因となることもある。
そんな中、抜歯そのものが顎骨壊死のリスク因子にはならないどころか、抜歯を避けることが逆に顎骨壊死の発症リスクを有意に増加させるという研究結果を発表した。骨吸収抑制薬が投与されているがん患者で歯周病や根尖病巣などの感染源になりうる歯を持つ場合、積極的に抜歯をした方が顎骨壊死の発症を予防できるとし、これまでポジションペーパーで推奨されてきた予防策を１８０度転換させるものとなった。
過疎地での医療に尽力する若手医師をたたえる「第８回やぶ医者大賞」に輝いた滋賀県長浜市の浅井東診療所の松井善典所長（４１）と、北海道松前町の町立松前病院の八木田一雄院長（５０）の表彰式と講演が１３日、兵庫県養父市八鹿町八鹿の文化会館「やぶ市民交流広場」であった。医療関係者や市民らが参加する中、へき地医療への思いや将来の在り方を語った。（桑名良典）
やぶ医者は、養父にいた名医が語源とされる。養父市は２０１４年、名医をたたえる賞を創設し、毎回、２人を表彰している。
松井さんは、特別養護老人ホームなどでのみとりの経験を生かし、職員との連携モデルの構築について語った。患者ごとの「振り返り」の事例を示し、家族や職員を含めたケアの重要性を指摘した。また、不登校だった中学生が、対話を重ねることで大学へ進学した体験も紹介。最後に「地域と共に、患者と共に、住民の医療福祉の拠点として、今後も充実させていきたい」と結んだ。
八木田さんは、松前町から近隣の総合病院まで救急車で約２時間かかると説明。１人の医師が内科や整形外科など複数の診療科を日替わりで受け持つ「全科診療医」で対応していると述べた。また、新型コロナウイルス禍で患者が減り、看護師も不足するなどして、診療体制を縮小せざるを得ない現状も訴え、「患者に相談してもらいやすく、信頼される病院を目指していく」と語った。
京都大学は11月16日、全国の生活保護受給者200万人のレセプトデータを用いて生活保護受給者の糖尿病の年齢別、性別、地域別の実態を明らかにしたと発表した。この研究は、同大大学院医学研究科の仙石多美研究員、高橋由光准教授、中山健夫教授らと、東京都健康長寿医療センター研究所の石崎達郎研究部長の研究グループによるもの。研究成果は、「Journal of Epidemiology and Community Health」に掲載されている。
生活保護制度は、被保護者の最低限度の生活を保障するとともに、自立の助長を図ることを目的としている。自立助長を図る基礎として、健康状態を良好に保つことは重要であるが、多くの健康上の課題を抱えている可能性がある。厚生労働省は、データに基づいた、生活保護受給者（被保護者）に対する生活習慣病予防・重症化予防のための健康管理支援を推進しているが、生活保護受給者の全国規模での生活習慣病の罹患状態はわかっていない。そこで研究グループは、生活保護受給者の2型糖尿病の有病割合を、性別、年齢別、地域別に調査。さらに、公的医療保険加入者との比較も行った。
今回の研究は、生活保護受給者と公的医療保険加入者の1か月のレセプトデータを用いた横断研究。生活保護受給者のデータは2015年、2016年、2017年に実施された医療扶助実態調査の調査票情報を、公的医療保険加入者は2015年NDB（匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報データベース）サンプリングデータセットを用いた。レセプト上で、糖尿病の傷病名（1型糖尿病を除く）があり、かつ糖尿病治療薬を処方されているものを2型糖尿病と定義した。粗有病割合および標準化有病割合（標準人口：1985年日本人モデル人口）を算出し、性別、年齢別、地域別（47都道府県別および112地域別）で算出。地域別（112地域）においては、マルチレベルロジスティック回帰分析も実施した。
粗有病割合7.7％、40～50代で有病割合高く、地域によるばらつきも
2015年において、生活保護受給者の2型糖尿病の粗有病割合は7.7％。外来のみでは7.5％（公的医療保険加入者では4.1％）であり、標準化有病割合（外来のみ）は、生活保護受給者3.8％、公的医療保険加入者2.3％だった。加齢とともに有病割合が上昇したが、生活保護受給者では、公的医療保険加入者に比べ、40歳代、50歳代での有病割合が高くなった。47都道府県別では4.0～10.6％（標準化有病割合1.9％～5.0％）の幅が見られた。112地域別でのオッズ比も0.31～1.51の幅が見られた。
生活保護受給者の2型糖尿病の有病割合は、公的医療保険加入者よりも高く、地域的なばらつきも見られた。今後、糖尿病の重症化を防ぐためにも地域レベルで実態を把握し対策を立てていくことが求められる。
社会格差や健康格差の是正、データに基づいた政策の一助に
新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮や、社会格差や健康格差が社会的問題となるなか、生活保護の社会的意義は、ますます高まっている。今回の研究は、生活保護受給者の健康状態はどのようなのだろうか、そして、糖尿病の人は多いのだろうかという、極めて基礎的な問いから始まった。しかし、ある集団の「糖尿病の有病」というシンプルな情報を得るにも、医師により診断されている人、糖尿病治療薬を服薬している人、健診で指摘された人、血液検査（例えばHbA1c）においてある一定の値以上を示した人など、さまざまな考え方があり、一概に示すことは想像以上に難しい問いである。
今回、日本で初めて、医療扶助実態調査とNDBという日本全体のレセプトデータを活用して、全国レベルで生活保護受給者と公的医療保険加入者の2型糖尿病有病割合を同基準で比較した。日本では、特定健診やレセプトのデータを健康増進や病気予防に活用するデータヘルスという取り組みが進んでいる。生活保護受給者や生活困窮者の最低限度の生活の保障、自立の助長は、一時的な感情や印象で議論せず、健康管理支援においても、データを活用してよりよい医療の提供を目指すことが重要だ。「今回の研究は、社会格差や健康格差の是正、データに基づいた政策を行うための一助になると考えている」と、研究グループは述べている。