三重県立公衆衛生学院は７月31日、津市夢が丘一丁目の同校で体験入学会を開いた。入学を希望する高校生や保護者など約110人が訪れ、在校生から指導を受けながら歯科衛生士の仕事を体験した。
同校によると、同校は昭和49年創立の専門学校で、現在は３年制の歯科衛生学科１学科があり、同科の卒業生全員が歯科衛生士の国家試験に合格している。体験入学会は歯科衛生士について知ってもらう目的で年１回開いている。
この日参加した高校１―３年の女子生徒約60人は、歯の模型を使用して歯科衛生士の仕事を体験。実際に治療の現場で使われている粉を用いて歯型を取ったり、虫歯治療で空いた穴に仮の詰め物を入れたりした。
また、患者役となって同校の３年生から虫歯検査や歯みがきの指導を受けたほか、在校生から学校生活や入試に関する話を聞いていた。
参加した私立津田学園高３年の森蔭ゆりなさんは「歯型を取るのが難しかった。学生のみなさんが明るく優しくて、自分もこんなふうになりたい」と話した。
人工透析患者は、歯科未受診の人よりもメンテナンスを受けている人の方が、脳心血管病や肺炎などの感染症発生リスクが低い。東京医科歯科大学の研究グループが、順天堂大学との共同研究で明らかにした。
人工透析患者は、年間粗死亡率が高く、脳心血管病と感染症が主な死因といわれている。研究グループは人工透析患者のレセプトデータを、「歯科未受診群」「歯科治療群」「メンテナンス群」に分類。脳心血管病の発生は急性心筋梗塞、心不全、脳梗塞の発生、感染症は肺炎もしくは敗血症の発生と定義して分析した。
結果、メンテナンス群では、脳心血管病の発生と感染症の発生が未受診群と比べて有意に低いと判明。特に肺炎については、メンテナンス群だけでなく、歯科治療群も未受診群と比べて有意に低いことが分かった。
【歯科通信】
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は３０日、年金や医療、福祉にかかった２０２２年度の社会保障給付費の総額は前年度比０・７％減の１３７兆８３３７億円だったと発表した。集計を始めた１９５０年度以降、初の減少。高齢化による膨張傾向は変わらないものの、新型コロナウイルス対策費の縮小が総額を押し下げた。
社会保障給付費は、国民が利用した年金や医療、介護、子育て支援などに充てられた金額。税金や保険料で賄われ、利用者の自己負担額は含まれていない。１人当たりの給付費は１１０万３１００円で前年度比２４００円減った。
分野別は、年金の５５兆７９０８億円が全体の４０・５％を占めた。次いで医療が４８兆７５１１億円（３５・４％）。介護や子育て支援、雇用対策を含む「福祉その他」は３３兆２９１８億円（２４・２％）で、うち介護は１１兆２９１２億円だった。
前年度からの増減を見ると、年金はおおむね横ばい。医療は１兆３３０６億円増えた。一方、コロナ対策で実施された子育て世帯向け現金給付や、雇用調整助成金の特例措置などが縮小されたため、福祉その他が２兆２２５１億円減った。
施設整備費など個人に直接給付されない費用も含める「社会支出」は０・５％減の１４２兆３２１５億円だった。
「国民皆歯科健診に向けた取り組みの推進」が政府の骨太の方針に連続して盛り込まれていることや、一昨年５月に実施された歯科用貴金属価格の緊急改定、令和６年度診療報酬改定における改定率（歯科＋0.57％）などは、連盟活動が大きな影響を及ぼしています。
このたび日本歯科医師連盟役員・顧問による「政治活動の重要性」の普及・啓発、デンタルファミリーの紐帯強化を通し、歯科界の発展につなげていくことを目指し標記ミーティングを開催します。
会員・スタッフ・デンタルファミリーなど多数の方のご出席をお願いいたします。
「シティデンタルミーティング in 旭川」
日 時：令和６年９月６日（金）18：30～19：45
場 所：旭川歯科医師会館（旭川市金星町１丁目１-52）
「シティデンタルミーティング in 北見」
日 時：令和６年９月７日（土）12：00～13：15
場 所：ホテル黒部（北見市北７条西１丁目）
講師：日本歯科医師連盟顧問
参議院議員 山 田 宏
参議院議員 比 嘉 奈津美
歯科鋳造用金銀パラジウム合金の告示価格が９月から１グラム3,045円と、現在より285円引き上げられる。17日の中医協総会で報告されたもので、歯科用貴金属９品目全ての価格が引き上げられる。
特に「歯科鋳造用14カラット金合金インレー用」「同鉤用」「歯科用14カラット金合金鉤用線」は1,068円増となっている。なお、随時改定は、６月の診療報酬改定までは１月、４月、７月、10月に行われていたが、今後３月、６月、９月、12月に行われる。
【歯科通信】
岩手医大病院（岩手県矢巾町）は３０日、重い障害で体をほとんど動かせない１０代男性が小児病棟に入院中の昨年１０月、たんの吸引が不十分だったため窒息し、低酸素血症で死亡する医療事故が起きたと発表した。付き添いの母親が不在時に発生し、病院は吸引などの介助が日常的に必要な「医療的ケア児」に対する理解不足などが背景にあったと説明した。
外部有識者を含む医療事故調査委員会の報告書によると、男性は昨年１０月１６日、発熱のため入院。同１８日、母親はケアの内容や注意点を書いたメモを病院スタッフに渡して一時帰宅した。翌１９日に男性の酸素飽和度が下がったため、看護師が酸素投与を増やし、口や鼻からたんを吸引したが、呼吸のため喉に開けた「永久気管孔」からは吸引していなかった。この看護師が別の患者を処置しているうちに男性は心肺停止となり同日死亡した。
調査委は、病院に対して医療ケアに関する教育や、付き添い家族との情報共有が不足していたと指摘し、改善を求めた。
保険証廃止を１２月２日に控え、デジタル対応を求められた障害者から憤りの声が上がっている。健常者を想定した機器への対応は困難で、前提となるマイナンバーカード取得にも苦慮する。政府は「誰一人取り残されない」デジタル化を掲げるが、手厚い対応は期待できず、患者から法曹界まで幅広く反発。障害者の家族や医療機関も負担増を懸念している。
▽覚えられず
「保険証を残す、この一点しかない」。６月１６日、障害者や医療関係者らの２９団体でつくる「『保険証をのこして』ネットワークふくおか」が福岡市で集会を開いた。
約１４０人の参加者を前に「軽度外傷性脳損傷患者・家族会」の山下（やました）いづみ代表は、高次脳機能障害がある患者は「記憶障害でＩＤやパスワードを覚えられない」と指摘。マイナンバーカードの利用は困難で、現行保険証の存続を訴えた。
同様の集会は神奈川や京都、沖縄など他府県でも行われている。また、昨年１１月には日弁連が意見書を総務省やデジタル庁などに提出。同１２月には全国保険医団体連合会が抗議声明を出した。
▽作らない
脳性まひで車いすを利用する埼玉県熊谷市の山崎和子（やまざき・かずこ）さん（６８）は数年前、マイナカード申請の際、車いすのヘッドレストが写り込んだ顔写真は不適切として、証明写真用の椅子に座り、再撮影するよう求められた。
しかし、脳性まひで首から下は自由に動かせないため、普通の椅子では姿勢を維持できず、倒れてしまう。何度説明しても聞き入れられず「障害者差別だ。私は作らない」と決めた。
障害者団体などでつくる「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」（東京）によると、マイナ保険証の利用に対しても、脳性まひなどで体が勝手に動いてしまう不随意運動のため「首が震えて顔認証機能が使えない」「視覚障害で暗証番号を入力できない」などと、不満を訴える声が多数寄せられている。
突発的に発症し、致死率が３～７割と極めて高い「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」にかかって死亡した妊産婦が、２０２３年７月～２４年３月に５人いたことが、日本産婦人科医会の調査で２７日までに分かった。今年は全体の感染者数も過去最多を更新。妊婦が感染すると早産や死産にもつながるため、医会はマスク着用や手洗いなど基本的な対策を呼びかけている。
溶血性レンサ球菌（溶連菌）は感染すると発熱やのどの痛みなどを引き起こし、まれに急速に進行し劇症型となる。医会によると、１０年１月～２０年３月は妊産婦の死亡者が計２２人だったが、新型コロナウイルス禍の２０年４月～２３年６月は死者０人だった。翌月以降増え始め、９カ月で５人となった。新型コロナの感染状況が落ち着き、対策が緩和した影響とみられる。
国立感染症研究所によると、劇症型溶連菌の今年の感染者数は７月１４日までに１２１７人が報告。過去最多だった昨年の９４１人を既に上回っている。劇症型になるメカニズムはよく分かっていない。通常は手足などの傷口から感染するケースが目立つが、妊産婦の場合、鼻やのどからの感染例が多いという。